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電子投票研究所

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電子投票と個人認証

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電子投票と個人認証
電子投票の仕組みの中でも、選挙の仕組みに準ずる個人認証の仕組みや重複の排除が機能するものを、電子投票システムと呼べるものだと考えられます。
つまり、Web登録した会員が投票するような仕組みでは、会員登録時に本人確認ができているかどうかが重要です。
また、重複投票の排除や不正アクセスの対策が充分に考えられていれば、厳正なシステムとして成り立ちます。

例えばある政党のロゴは、いくつかの案の中から国民のクリック投票により決定されましたが、同一端末からでも何度でもクリックが可能であったため、厳正な審査とは程遠い投票でした。
これでは、一般的なインターネット上のアンケートよりも精度の低い情報しか得られず、特定の意思をの反映させるために、簡単に改ざんさせてしまいます。
このような仕組みと、選挙に対応しうる電子投票システムを同一のものと考える事には無理があります。

電子投票システムとは、選挙の仕組みに準ずる個人認証の仕組みや重複の排除が機能するシステムであり、個人特定がされていないインターネット上のアンケートなどとは異質なものです。

では、個人認証はどのように行われるべきでしょうか?
個人認証の方法として、マイナンバーカードの活用も良い方法だと考えられていますが、現在の普及率は12%程度で、まだ実用的な数値になっていません。
スマートフォンでは一般的に使用されている指紋認証、顔認証などは、かなりのレベルで信用に足る物ですが、公職選挙に使用するためには公的機関での事前登録が必要になるでしょう。
電子投票になったとたん、個人認証もハイテクな方向へ考えがちですが、本当にそれが必要でしょうか?
現在の公職選挙では、有権者に投票所入場券が郵送され、有権者はそれを持って投票所まで出向き、「厳密でない本人確認の後」投票用紙が渡されます。
このレベル以上の個人認証システムを導入すれば、少なくとも現在より厳正な選挙が行われます。

例えば、
①有権者に個別QRコード(パスワード)付きのハガキが届く
②有権者がスマートフォンからアクセスする
ほとんどのケースでは、これで充分な個人認証と言えるでしょう。
さらに、銀行アプリのような事前登録制のアプリで、ワンタイムパスワードを発行して同時認証を行えば、投票用紙の売り渡しなどの不正も防げます。。

もちろん、コンピュータシステムですから、あらゆる個人認証の仕組みを追加する事は可能ですが、それらはオプションであり、システムの中核ではありません。
厳正な電子投票は、ハイテクではなくローテクと厳正な運用で成り立つ事を知るべきです。
#電子投票 #インタネット選挙 #Web投票 #個人認証 #投票システム

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エストニアの公職選挙

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エストニアの公職選挙
エストニアの公職選挙は電子投票(ネット投票、オンライン選挙ともいわれる)が用いられます。
オープンソースを利用しソースコードを公開し、投票システムの透明性確保という課題もクリア。
IDカードがあれば、世界のどこにいても投票できる。
また、選挙期間中に何度でも投票でき、選挙が締め切られた段階での最新の投票のみがカウントされる仕組で票数操作など不正を排除している。
では、なぜエストニアでは、電子投票や電子政府が活発に利用されるのでしょうか?

エストニア共和国:
人口は134万人、面積は九州本島の1.23倍。
1991年8月 ソ連の占領下から独立。 人的資源、天然資源も絶対的に乏しい、銀行や電話通信など基本的インフラもほとんどない状態だったが、全く不利な状況をeガヴァナンスによる高効率な統治を実現。 
選挙、会社登記、税申告など行政関連業務および市民生活の多くをオンラインで執り行うことができる。

広い国土に乏しい資源、あるのはソ連時代の知識のみ。
そういう状況下で、効率的な国家運営が必要だったからからこそ、本気になれたのではないでしょうか?
現在では、デジタル社会のモデルとして注目され、1年間で1,000を超える海外視察団が訪れるeガヴァナンス先進国になっています。

実例:
 e-Cabinetと呼ばれる、内閣閣僚がアクセス可能なデータベースは、閣議の議題がリアルタイムでアップデートされる。毎週開かれる閣議前に大臣らはこのシステムにアクセスし、事前に議題を確認。反対の表明や、閣議中に発言の時間を求めるものはその旨をあらかじめオンライン上で申告する。
異義や反対の表明がない議題は、閣議の場で議論されることすらなく全会一致として了承。
このシステム導入のおかげで閣議の平均所要時間は以前の4~5時間から90分へと激減した。
→これがもし、労働組合や学術学会の運営に当てはめる事ができたらどうでしょう?

e-Taxでの納税は、95%の国民が利用。旧来の書式による申告では数カ月かかる還付金の振り込みが、e-Taxを利用すると、3~5営業日で行われる。税務署員の勤務時間も、約7万5,000時間節約。
→これがもし、マンション管理会社の労働時間だったらどうでしょう?

あるマンション管理会社は、総会の電子投票導入による集計・催促業務が、導入前と比較すると65%削減されたとレポートしています。
経費や手間の削減、そして利用者の利便性を本気で考えたとき、電子投票の導入は不可欠であることが理解できます。

#電子投票 #オンライン選挙 #ネット投票 #投票システム

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在外選挙人のインターネット投票(電子投票)

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在外選挙人のインターネット投票...
平成31年度の概算要求で、在外選挙人のインターネット投票(電子投票)の調査・検証事業として3.2億円が計上されました。

これまで、在外選挙人は以下の手続きを経て、選挙の投票が可能でした。
(1)被登録資格
年齢満18歳以上の日本国籍を持ち、豪州国内に3ヶ月以上お住まいの方。
3か月以上海外に住所を有していない場合でも登録申請は可能です。ただし、登録資格の3か月住所要件は変わらないため、申請書は大使館・総領事館が3か月要件充足時まで保管し、住所確認の手続き後登録先の市区町村選挙管理委員会に送付します。
(2)申請方法
申請者ご本人が、最寄りの大使館・総領事館で申請してください。在留届に記載されている同居家族による代理申請をご希望の方は、大使館・総領事館までご連絡下さい。
(3)申請に必要なもの
①旅券(諸事情により提示できない場合は日本国または居住国の政府・地方公共団体が交付した顔写真付身分証明書。例えば、運転免許証、外国人登録証、滞在許可証など)
②豪州国内に引き続き3か月以上居住していること、または現在居住していることを証明する書類(住宅賃貸借契約書、居住証明書、住民登録証、住所記載の電気・ガスの請求書など)
*ただし、「在留届」を大使館・総領事館に3か月以上前に提出している場合、②は不要です。
(4)投票方法
投票は、原則として在外公館内に設置される投票所で行う在外公館投票方式によって行われます。在外公館投票を実施しない公館の管轄区域内に居住している方や、在外公館からの遠隔地に居住している方の場合には、投票用紙を登録先の市区町村選挙管理委員会に直接請求する郵便投票方式による投票も可能です。

しかし、手続きが面倒なうえに投票所が少ないため、この制度は充分に機能していません。

また、現在でも、遠洋漁業者は、FAXによる洋上投票が可能です。
【洋上投票】
総務省令で定める指定船舶内での不在者投票=船長または代理人が指定市区町村の選挙管理委員会で洋上投票送信用紙等の交付を受け、船内で投票。指定された選挙管理委員会にファックス送信する。その後、投票用紙をまとめて交付を受けた選挙管理委員会に返還(送致)する。

FAXは認められ、電子投票が認められないのは、いかにも不思議です。

今回の予算は、在外選挙人が投票しやすい環境を整備するため、インターネット投票について調査・検証を実施するものですが、「e投票」をはじめとする電子投票は、すでに民間で広く活用されています。
それでも、公職選挙の投票方法が、有権者の利便性を意識し始めたことは、大変な進歩だと言えるかもしれません。
#電子投票 #インターネット投票 #ネット投票 #Web選挙 #投票システム

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なぜ電子投票は必要なのか

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なぜ電子投票は必要なのか なぜ電子投票は必要なのか
このような話があります。
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2000年頃、尼崎再開発地域に建設された分譲マンションを人生初めて購入。右も左も分からぬまま、気が付けば管理組合の理事長に就任するという事態に困惑しながらも、計3期をなんとか務め、さまざまな経験をさせていただきました。その思い出は、晴れやかなものではなく、むしろ悔しさが詰まっているように感じます。
 大規模マンションのエントランスは広く、ある時レンタル絵画を飾ってはどうかという提案があり、理事会で可決されました。その数日後、一人の住民の方が私を訪ね「絵は絶対にダメです。わたしの周りの方はみなさん反対されています。」と、かなり強い口調で意見を述べられました。管理組合は声の大きな方の意見に左右されがちですが、私はひとつの試みとして、住民(正確には区分所有者)全員の意見を確認したいと考えました。そのツールは手間のかかる紙によるアンケートです。結果は、85%は賛成意見でした。声の大きな方の意見に従うだけでは、理事会の運営を誤ってしまう危険があることを強く感じました。同時に、紙によるアンケートは、準備にも集計にも時間がかかり、頻繁に行うには無理があることも確認できました。
 就任して3年目、大きな議案が持ち上がりました。「管理会社の変更」です。新しい管理会社の提案は今までより安い金額を提示し、既存の管理会社も値引きを提示してきました。「建てた会社に管理してほしい」「今更値引きするとは信用できない」など、理事会は紛糾した時期が続きましたが、ほとんどの住民は「興味がない」「価格が同等ならどちらでもいい」という印象で、管理会社変更の議案は否決される見込みでした。しかし、総会数日前より、少数派の推進派のグループが全戸を訪問して委任状を集め、多数票を獲得。管理会社は変更されることになりました。
その3年後に元の管理会社に戻りましたが、公職選挙とは違い戸別訪問による意見操作が可能な環境であることを痛感した事例です。
 これらの経験から、管理組合の公正な運営のために、また理事の責任軽減のためにも、住民本来の意見をリアルタイムに収集するツールの必要性を強く感じました。そして、住民の意見を正しく知ることにより、マンション管理業務は「クレーム処理業務」から「提案型業務」へ大きくシフトできるとの展望も見えてきました。
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これは、マンションの事例ですが、労働組合であっても学術学会であっても、組織という名のものには「事務局」があり、民主的に運営されていいる組織の場合、多数決によって運営されていることがほとんどです。
しかし、事務局が最も時間を使うのは、声の大きなクレーマーに近い存在への対応です。
これになれてしまうと、声の大きな方を納得させることが、重要な仕事のように思えてきます。
さて、先ほどの事例のように、声の大きな方は多数派とは限りません。
声を上げない、サイレントマジョリティーこそ、組織の方向決めるべき多数派の意見です。
その小さな声を聴くためには、利用者にとって便利な環境を用意する必要があります。
その環境を実現する最も有効な手段は、いつでもどこでも議案の賛否や選挙の投票ができる電子投票(ネット投票)環境だと言い切る事ができます。

#電子投票 #ネット投票 #Web選挙 #投票システム

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電子投票の民間導入数

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電子投票の民間導入数 電子投票の民間導入数
電子投票のスタンダードである「e投票」に着目すると、2018年11月現在での導入サイト数は、276サイト。
システム利用延べ人数は、252,000人を超え、その数は毎月更新されています。
導入前には、スマホの使い方がわからない方の対応を心配される事務局も多いのですが、実際には入力方法に関する問い合わせは、限りなくゼロに近い状況です。
「e投票」は、スマホの登場前の携帯電話(i-mode等)の時代からリリースされていますが、スマホの登場により、社会全体の画面操作への修練度合いが大幅に高まったと感じられます。
平成27年度の国勢調査が、何らの指導もなく4割近くネットワークからか回答されていることからも、社会の修練度合いが理解できると思います。
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電子投票(ネット投票・Web投票)とは何か?

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電子投票(ネット投票・Web投...
電子投票には次のようなものがあります。
第1世代:集計における電子投票(マークシート等)
第2世代:投票行為に関する電子投票(投票所に置かれたタッチパネル等)
第3世代:ネットワークを利用する電子投票(パソコンやスマートフォン、携帯電話等の利用)

インターネットが普及し、特にスマホの登場以降、電子投票というと第3世代にあたるインターネットを利用した電子投票のイメージが強くなりました。
海外では、電子政府という形で、公職選挙や国民投票にも電子投票を使用する事例が増えています。日本でも近年では、マイナンバーカードの申請や国勢調査にスマホを利用したオンライン手続きが可能になりました。
実際に平成27年の国勢調査でも、4割近い国民がオンラインで回答をしています。
しかし、国内の公職選挙や住民投票では、電子投票化は進んでいません。理由として、不正な投票や集計への心配、高齢者への対応の問題、ネットワークの信頼性への心配などが挙げられますが、例えば現状でも、「現状の投票所における本人確認は充分なのか」「人の手による集計に間違いがないと言い切れるのか」「歩行困難な高齢者ほど、ネットワークによる投票できると便利なのではないか」「銀行・証券のネットワークが信頼でき、なぜ公職選挙は信頼できないのか」などの疑問をぶつけると、弊害になっている問題は技術的なものではなく、「心配や不安」であることが明確になります。  
電子投票のメリットとして最も数値に現れることは、投票行為そのものの利便性から大幅に向上する投票率と、主催側の準備期間・集計時間の短縮が挙げられます。公職選挙においては各種業界団体などの支援を受ける政党も多く、利便性の向上による投票率の向上が必ずしも歓迎されるわけではありません。この構造も、電子投票発展の阻害要因となっています。  
しかし、分譲マンション総会、労働組合での大会・選挙、学術学会の選挙など、民間レベルでの利用は確実に進んでいます。
また、充分に検証された環境下では、不正や改ざんなどの事例は発生していません。
#電子投票 #ネット投票 #Web投票 #ネット選挙 #投票システム #vote #インターネット投票

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