神戸：ファルコンの散歩メモ

米国の＜イエレン＞財務長官（７４・前米連邦準備理事会〈ＦＲＢ〉議長）が提示していました「法人税に世界共通の最低税率を導入する」の案件について、日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁は７日、テレビ電話会議を開いています。

議長国イタリアの＜フランコ＞経済財務相は終了後のオンライン記者会見で「公平で持続可能、近代的な国際課税ルールへ協力することを確認した」と強調。＜麻生太郎＞財務相は財務省で会見し、国際的な法人税の最低税率導入に関し、会議で「（法人税の）引き下げ競争に歯止めをかける観点から重要だ」と発言したことを明らかにしています。

米ＩＴ大手など多国籍企業の過度な税逃れを防ぐため、法人税に世界共通の最低税率を導入するルールづくりとして「２０２１年７月までの合意を目指す」ことが、明記されました。
また、開発途上国が抱える対外債務（借金）の返済猶予については、期限を今年末まで半年間、再延長することで一致しています。

共同声明には、米＜トランプ＞前政権時代は記述が控えられていた「保護主義と闘う」との表現が復活し、協調姿勢を鮮明に打ち出しています。