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Fukushima Daiichi Requiem

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伊方原発、運転差し止め仮処分取り消しに

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四国の西端にある伊方原発3号機は、
昨年12月の広島高裁での運転差し止め仮処分により停止している。
この仮処分を、25日に別の裁判官が同じ広島高裁にて、
四国電力の異議申し立てを認め、運転差し止めは取り消しとなった。

この判決で、四国電力は伊方原発3号機の再稼動が可能となる。

運転差し止めの根拠となったのが、阿蘇山の大噴火で、
四国西端まで影響が及び、原発が損傷を受けるというものだった。
だが25日の裁判では、大噴火は「社会通念上」想定する必要がなく、
原発の安全性に問題は無いとの判断となった。

「社会通念」、大飯原発の稼働でも使われた言葉である。
「多重防護で絶対安全」と言っていた過去の安全神話に代わって登場。
社会で許される範囲なら、考えなくても良いという都合の良い言葉である。

理論的な裏付け無くとも、誰かわらかない「社会」が「許すから許可する」。
こんな判決を出す位なら、審理など最初からする必要はない。

「確率が低くても、起こりうる事象は必ず起こる」
工業品質管理で言われる言葉だが、
原発の災害についても、同じ言葉が当てはまるのである。

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貿易戦争は、多くの国のエネルギー不足を招く

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24日、米国は中国への制裁課税を発動した。
第3弾と呼ばれる米国関税に対し、中国も関税の上乗せ措置で報復。
大国同士が輸入の半分以上に高関税をかける異常事態となった。

関税合戦が始まると、世界中の貿易が滞る。
そして、原油やガスなどのエネルギー資源も流通が停滞していく。
最後は、国家の防衛線であるエネルギー資源確保のため、紛争が始まる。

幸いな事に、過去の世界大戦時と違い、今はエネルギーの代替案がある。
もちろん太陽光・風力・水力などの再エネの事だ。

世界の貿易戦争の終結に向け、多くの国は努力しなければならない。
だが、最悪の事態に備えるためにも、
日本を含め世界中で、再エネ拡大は必要な施策となっていく。

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考え直させられる災害対策

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9月は台風21号や北海道地震など災害が連続した。
電気や水道など、生活基盤が途切れた時の大変さを再認識させられた。

災害拠点となる病院などには、非常用発電機が設置してあるが、
その燃料も、交通機関が麻痺すれば補給できなくなる。
ありものの中で、何を止め何を維持するか、先に考えておかねばならない。

今後、人口が減り、災害に走り回れる人も減っていく。
社会として、人手のかからない災害対応も考えていく必要もあるだろう。

自分達も災害時に慌てないよう、最低限の水や電池は確保したい。
何かあった時、いきなり助けを求める事のないようにしたいと思う。

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北海道停電で品薄となったのは牛乳だった

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9月6日の北海道地震の影響もあり、全道が停電した。
この影響を最も受けたものの一つに牛乳があった。

9月第3週には東日本全域でスーパーから牛乳が減っていった。
だが19日に電力がほぼ全面復旧した後は、品薄は解消していった。

JAグループは、停電で廃棄となった牛乳が2万トンと発表。
搾乳できずに牛の乳房に影響が出て、今も生産量は戻っていないという。
牛乳工場に発電装置が無く、操業が止まった事が主な原因だったため、
今後は道内の牛乳工場に、発電設備を導入する計画を立てていくようだ。

停電で被害は出たが、その後対策をしていけば次の災害時には防げる。
電気を大手電力に頼り切るのではなく、自らも考えていくようにしたい。

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停電のない住宅へ、HEMSと再エネと蓄電池

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例えば全てが真っ暗になった停電時の街中で、一軒だけ電気が灯る。
もしそんな家があるとすれば、HEMSと蓄電池を備えた家だろう。

HEMSとは、Home Energy Management Systemの略語で、ヘムスと呼ばれる。
家の配電盤に設置する機器で、
普段は、家の中の電気がどのくらい使われているか管理し、
通信対応している家電を接続すれば、省エネ管理もしてくれる。

家電メーカー各社が機器を販売しており、
スマホで遠隔地から家電をオンオフする事ができるものもある。

普段はあまり役に立たなそうだが、
これに再エネと蓄電池を接続すれば、災害拠点となる設備に様変わりする。
今まであまり目立たない機器だったが、今回の停電で注目され始めるだろう。

HEMSに再エネと蓄電池をつなげれば、外の電気を殆んど必要としなくなる。
たとえ発電所が全て停止しても、
将来の住宅地では、家庭の電気が消える事は無くなっているだろう。

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大手電力会社が売る、再エネ100%電力

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大手電力会社が、100%再エネで賄うという
電気料金プランを持っているのを知っているだろうか。

東京電力の水力100%の料金プラン「アクアエナジー100」。
関西電力の水力100%プラン「水力ECOプラン」。
それぞれ昨年6月と今年4月から始めている。
四国電力も8月末から「再エネプレミアムプラン」として、
水力99%と太陽光など1%を合わせた料金プランを打ち出した。

大手電力は過去に作った大型ダムなどの再エネを所有している。
そのため、再エネ100%のプランを作れる余地はある。
だが、将来の再エネ拡大に積極的に関与せず、
手持ちの再エネを切り売りするだけなら、再エネ投資の主旨に反する。

再エネ100%プランを打ち出すなら、
積極的に再エネへの投資も拡大すべきである。

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ドイツの燃料電池列車、世界初運行

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燃料電池列車(アルストム社のH... 燃料電池列車(アルストム社のHPより)
17日に環境先進国ドイツで、燃料電池列車の運行が始まった。
通常営業で使う列車では、世界初の取り組みとなる。
開発したのは、世界の鉄道車両で2割のシェアを持つ仏アルストム社。
ディーゼル車両を使っている電動化されていない区間を走行する。

運行はドイツ北部のわずか100kmの区間で、まだ2編成のみだが、
運用する独交通公社では、今後州内の全車両を置きかえていく予定という。

燃料電池と水素は、電気変換時に温暖化ガスを排出せず、音もしない。
将来再エネで水素が作れるようになれば、環境負荷が限りなく小さくなる。

自動車などの分野では燃料電池でドイツと競っている日本だが、
列車でも競い合って欲しいと思う。

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北海道全域停電が再エネの呼び水になっていく

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復旧が続く北海道の電力供給。
来月初旬に復旧予定としていた苫東厚真石炭火力発電所も、
1号機が18日に復旧するようで、もう安定供給が見えてきた。

この後には本州との電力融通線・北本連系の増強が続き、
さらに天然ガス火力の石狩湾新港発電所ももうすぐ完成する。

この連系線増強とガス火力が整えば、再エネ接続が増やせる。
素早い供給力調整ができれば、再エネの変動に対応できるからだ。

もともと風力など再エネ余地が大きい北海道だが、
北電は原発稼働を前提に連系増強やガス火力を先送りしていた。
だが北海道全域停電で、先送りする言い訳ができなくなった。

停電は大変だったが、
この災害が電気の使い方を考えるきっかけになり、
さらには再エネ拡大の呼び水となっていく事だろう。

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伊方原発3号機、10月すぐには再稼働せず

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昨年12月13日に裁判で運転差し止め仮処分の決定がなされた伊方原発3号機。
この差し止め期限が9月30日に切れ、稼動が可能となる。
だが四国電力は、10月すぐの再稼動はしないと表明した。

四国電力の経営は、原発が無くとも堅調である。
もともと原発依存率も低く、発電容量も原発が無くとも十分ある。
関西電力などと違い、原発を慌てて動かす必要も無いのだろう。

四国の市民団体からも再稼動へ反対する署名が集められた。
四国電力には、このまま原発を止めたままにして貰いたいと思う。

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世界中で行き場のなくなったプルトニウム

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今月12日、日本原子力研究開発機構は原子力委員会に、
機構が持つ約4.6トン(国内保有量10.5トンの半分相当)に対し、
海外に処分を委託する検討を始めると報告した。
だが、これは簡単に進まないだろう。

日本は国内・海外合わせて約47トンのプルトニウムを保有。
そのうち21トンは英国に、16トンはフランスで保有している。
両国の再処理工場で高速増殖炉燃料にする為である。
だが、日本の「もんじゅ」は廃炉に、フランスの研究も延期に。
再処理しても燃料の行き先の無い再処理工場は破綻していく。

英国は日本委託の約21トンの他、自国分も約110トンを抱える。
その再処理先である英国ソープ工場は、年末にも閉鎖すると言う。
行き場のないプルトニウムは英国でも溢れている。

米国もプルトニウムの処理に困っている。
廃炉の他、廃棄される核兵器からもプルトニウムが排出される。
その米国でもプルトニウムの廃棄方法は確率されていない。

プルトニウムは世界中で行き場を無くしている。
日本政府は、もうプルトニウムを増やさないと公言したが、
廃炉もんじゅからもプルトニウムは大量に出てくる。
いつまでも議論を先延ばしにしている時ではない。
世界中で余剰プルトニウムをどうするか、真剣に話し合う時が来ている。

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