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Fukushima Daiichi Requiem

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環境対応車の切り札、プラグインハイブリッド車が広がる

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7月20日、ホンダからクラリティPHEVの一般販売が始まった。
PHEVとはPlug-in Hybrid Electric Vehicleの略称で、
普段はコンセントから充電したバッテリーで電気自動車として使い、
電気が切れたら、燃料タンクに溜めておいたガソリンで走る車だ。
略称が定まっておらず、PHEVとPHVが混在する。

このPHEVだが、これからの環境対応車の大本命と言われる。
本来は化石燃料を使わない、完全電気自動車が環境に良いのだが、
電気を使い切った瞬間に鉄の塊と化す。
出先で電気が切れる恐怖から、電気自動車が普及しない足かせとなっていた。
PHEVはこの恐怖感が無いため、電動車の爆発的な普及を後押しするだろう。
(とは言っても、まだ今は超高額なのだが)

日本では下記のトヨタと三菱が先行しており、今回ホンダが加わった。
ホンダは先行2車に対し、電気で走れる距離を1.5~2倍近くに広げている。

・トヨタ プリウスPHV
・三菱  アウトランダーPHEV
・ホンダ クラリティPHEV

化石燃料を使わずに地球温暖化防止を進めるには車の電動化が大きい。
だがPHEVの普及が進めば、コンセントに供給する電気も大量に必要となる。
電動車に搭載される蓄電池は、再エネと相性が良い。
これからは、PHEVと共に再エネも大きく普及させて行く必要がある。

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RE100加盟の日本企業が10社に

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RE100加盟の日本企業が10...
使用電力を全て再エネにする事を目指す国際的な企業連合、RE100。
このRE100に日本の企業が続々と加盟している。

7月20日、富士通グループはRE100に加入すると発表。
世界で展開する事業の電力を、2030年までに再エネ率40%としていき、
2050年には再エネ100%になる事を目指す。

同じ日、エンビプロ・ホールディングス社もRE100に加入すると発表。
リサイクル業界からは、世界で初めての参画となった。
富士通同様に2050年までに再エネ100%を目指していく。

ちょっとウォッチし損なっていたが、東京を拠点とする城南信用金庫も、
5月24日にRE100に加盟している。
城南信金も、事業活動で消費する電力を2030年までに再エネ率50%に、
2050年には100%の再エネにしていく。

これで、再エネ100%に向け、世界に公表して取り組む日本企業は10社となった。
RE100加盟の日本企業:リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、
  イオン、城南信用金庫、丸井グループ、富士通、エンビプロ・ホールディングス


日本でも、先進企業が再エネを後押ししていく姿が明確になってきている。

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福島県沖の大型洋上風力発電の稼働率が低調

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経産相が主導する、福島県沖の洋上風力発電が不調だ。
7千キロワットクラスの大型風車の稼働率が2%。
目標稼働率30%に対し、ほとんど動いていないと言えるレベルである。
理由は、日本で新たに開発した発電用変速機に不具合があったようだ。

海外では同様の大型風車の設置が進み、順調に発電量を伸ばしている。
風力発電の技術で、日本が遅れているのが露呈した形となってしまった。

日本の再エネへの取り組みの消極性は、技術開発の遅れに繋がる。
いつまでも原発にこだわる日本は、
もう始まっている世界の再エネ投資拡大の恩恵から、離れつつある。

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岐阜県で気温40℃越えを記録、急がれる温暖化防止

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7月18日の午後1時半頃、岐阜県各地で最高気温が40℃を越えた。
40℃越えは、2013年8月に高知県で記録後、5年ぶりとの事。
日本各地でも猛暑を記録中だ。

1900年代に比べ、最近の気温は明らかに上昇している。
気温上昇に、人間の経済活動は無関係ではない。
地球温暖化防止の為にも、再生可能社会とする技術普及が望まれる。
最も効果が直接的に表れるのは、太陽光や風力などの再エネ拡大だろう。

再エネは高価だなどと、数年前の実績で拡大を阻む記事も見られる。
だが、世界の再エネ価格は着々と下がっている。
日本は、再エネのもう一段の拡大を図っていく施策を打っていくべきである。

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東海第二原発事故想定の、現実から程遠い避難訓練

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7月16日に東海村で、東海第二原発の事故を想定した避難訓練が行われた。
村民約170人がバスで90km離れた取手市の避難所に約1時間半かけて移動、
昼食を取り、その日のうちに東海村に戻り解散したという。

だが、東海第二原発の30km圏内の住民は約100万人。
たった170人が、日帰りでお出かけしました程度の訓練をして何が分かるのだろうか。

訓練した人達は、避難したら二度と自宅に戻れないかもしれない事を知っているのか。
渋滞で動けなく事も、避難先が確保できない事も、
そして放射能の塵を浴び続ければ死の危険がある事も、知った上での訓練なのか。

極々小規模の避難訓練では、実際の避難を考える上で殆んど役に立たない。
訓練を開催した人達は、原発の事故が、
とても人が想定できる代物ものではない事を知るべきである。

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日米原子力協定が30年の満期完了し自動延長

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7月16日、1988年に締結された日米原子力協定が満期を迎えた。
日米双方から見直し協議の提出なく、協定は17日から自動延長される。

協定は、核保有国以外で唯一日本だけが
使用済み核燃料を処理し、プルトニウムを取り出す権利を保障する。
日本の核燃料サイクルは、この協定の存在無しには成立しない。

だがその協定は、自動延長後は日米どちらからも協定破棄を通告すれば、
その通告の半年後には失効停止にする事ができる。
米国は日本のプルトニウムがたまり続けている事に懸念を表明しており、
協定破棄は現実的に有り得る選択として考える必要がある。

実際には、日本には、もうプルトニウムを消費する必要性は失せている。
原発推進派以外に、この協定を必要としている人は居ない今、
日本から協定の見直しを始めても良いと思うのである。

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いつまで政府は原子力政策にタカリ続けるのか

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日本の原子力政策は、もんじゅの廃炉が決まった時点で破綻した。
核燃料サイクルの主軸が消え、
使用済み核燃料は単なる廃棄物となった。
余剰プルトニウムの消費先が消え、
核兵器に転用できる47トンもの備蓄を世界が問う事になった。

それでも政府与党と経産省と文科省は原子力政策を維持し続ける。
それは原子力という巨大な予算に群がり、甘い汁を吸い続ける餓鬼と同じだ。

人々を苦しみに陥れるようなカネしか見えていない。
何て視野の狭い事か。
少し目線を上げれば、広大なブルーオーシャンが見えてくるというのに。

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2018年6月末までのスイッチング件数

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2018年6月末までのスイッチ...
電力広域的運営推進機関が毎月発表する電力自由化後のスイッチング件数。
今月も、大手電力会社9社のスイッチング件数推移をグラフ化してみた。
電力広域的運営推進機関サイト スイッチング支援システムの利用状況について
スイッチング支援システムの利用状況について(6月30日時点)(pdf)


スイッチング数は今も増加中である。
今後は企業も環境対応のため、再エネを主体とする新電力へと移行したり、
自社で再エネによる発電を増やしていくだろう。
もっと需要家側が、原発などの電力を使わない方向に進めば良いなと思う。

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東海第二原発への支援は不当、東電株主らの訴訟

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今年11月で運転40年となる、老朽化した東海第二原発。
東京電力は、この原発の再稼動を支援するとし、
日本原子力発電に資金支援を表明している。
この支援に対し回収の目処が無いとして、
東電株主らが支援差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

日本原子力発電は原発しか発電能力が無く、もともと資金が不足していた。
東電が資金支援を表明しなければ、この原発はすぐに廃炉になる筈だった。
こんな原発を原発事故を起した東電が支援する事は、倫理的に合わないが、
資金回収の面でも合理性を欠くとして、東電株主らが声を上げた。

東海第二は周辺自治体も再稼動に反対の声を上げている。
運転40年後の延長承認もまだである。
東電株主の、支援資金の回収の目処無しとの主張に誤りは無い。

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2017年度版の原子力白書を公開

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原子力委員会は、7月5日に2017年度版の原子力白書を公開した。
内閣府原子力委員会:平成29年度版 原子力白書(PDF19.3MB)

白書は総ページ数が368ページもあり、かなりのボリュームである。
が、その内容は今の原子力の状況や、国の体制、国内外の資料を羅列し、
淡々とまとめている資料集にすぎないものとなっている。

白書の役割は、現状分析の他、将来予測などをまとめるものだが、
今後の展望などにはあまり触れていない。
原子力委員会が、自分で原子力白書の位置付けを、
国民への説明のためと言っているので、資料集的な物で良いのだろう。

とりあえず、昨年の原子力に関するデータが纏まっている、という以外に
意味は無さそうである。

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