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Fukushima Daiichi Requiem

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中部電力が2030年までに、再エネ200万kW増設を計画

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中部電力が2月末の定例記者会見で、大幅な再エネ増設計画を公表した。
中部電力資料:再生可能エネルギーの拡大

中部電力の今までの再エネ目標は、2030年までに20%の再エネ設備増強だった。
それを今回、2030年までに現在の設備容量を100%増強して2倍にすると発表。
一気に5倍も目標を引き上げた。

大手電力会社が続々と再エネ目標の引き上げに動いている。
原発を稼働したい大手電力は、再エネ拡大における妨げとなっていたが、
大手電力自身が再エネ拡大に動く事で、その足かせは外れ始めている。

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東北電力が再エネ拡大を公表

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1月末に東北電力は、再エネへの投資を増やしていくとの記事を公表。
風力発電に力を入れ、東北・新潟エリアに200万kWの開発を行っていく。
東北電力プレスリリース:再生可能エネルギー事業の拡大について

現在、約260万kWの再エネ設備を460万kWに増強し、再エネ比率を20%に高める。
その仕掛けの一つが明らかになった。
秋田由利本荘洋上風力合同会社に出資し、
秋田県沖に国内最大級規模の約70万kWの洋上風力発電を設置する。

大手電力会社も再エネ拡大を目指し、公表するようにもなった。
再エネの歩みは、ここでも進んでいる。

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東北電力、企業版ふるさと納税を悪用した原発支援

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東北電力が、青森県東通村に4億円を寄付する事が明らかになった。
企業版ふるさと納税制度を利用し、寄付を行うという。

だが、この制度の利用は、企業と利害関係のない地域に限られる。
東通村は、東北電力の原発所在地であり、利害関係地そのものである。
原発稼働賛成という見返りを求めての寄付だと言う事は明らかだ。

ふるさと納税は、地方を活性化したいという善意をくみ取る制度である。
原発立地自治体をカネで操るためなどに、利用させてはならない。

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九州電力、毎日が再エネ制限

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九州電力の再エネを切り離して捨て去る日が、大幅に拡大している。
3月5日(火)の平日に制限を始めたのを皮切りに、
8日(金)、11日(月)~13日(水)、15日(金)~17日(日)にも再エネを制限した。
制限しない日を探す方が難しい位になっている。

原発は一度も止めず、他社が発電した再エネを毎日捨て去るとは。
明らかに異常事態と言えるだろう。

再エネ事業者は、収入が減り、窮地に立たされようとしている。
再エネが潰される前に、原発優先の政策を変えねばならない。

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せばまる原発包囲網

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原発や放射性物質の世間の風当たりが強くなっている。
海外への原発輸出は全滅。
国内の原発再稼動も、今年は無い。

福島原発の廃炉も進んでおらず、国民の視線は厳しくなっている。
放射性ガレキは最終処分先が決まらない。
地下汚染水は増加し続け、総量が100万トンを超えた。
廃炉工程は滞り、屋上の使用済み核燃料すら片付けられない。

対して再エネは拡大し続けている。
九州では再エネ拡大で、休日には大幅な制限が加えられている。
四国や東北でも同様に、再エネ制限に入ろうとしている。
再エネ制限の元凶の一つである原発への風当たりは強くなるだろう。

少しづつ原発への包囲網は狭まっている。
今後もこの歩みが止まる事はない。

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伊方原発、訴訟で運転差し止め認めず

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山口県の住民らが、四国で稼働する伊方原発3号機について、
山口地裁にて原発運転差し止め訴訟を起こしていた。
その判決が3月15日にあり、山口地裁は住民の訴えを却下した。

裁判所が却下の拠り所としたのが、原子力規制委員会の運転審査である。
伊方原発の稼働を許可した規制委の判断に誤りは無いとの事。
だが規制委は、許可は絶対に事故が起こらないという保証ではないと言う。

原発の技術的な審査のみで稼働が決まり、住民の安全は置き去り。
政府も裁判所も、向きあっているのは原発を持つ電力会社の方だけである。

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どこかの国で過酷事故が発生したら、日本はどうするか

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仮に、どこかの国で原発の過酷事故が発生したら、日本はどう対応するのか。
こんな仮定を考えた事があるだろうか。

福島第一原発事故の前も、日本は原発の安全には万全を期していた。
だが、その日本でも過酷事故は起きた。
世界で稼働している原発のどこかが、この先過酷事故を起しても不思議ではない。

「Fukushima」の出来事は世界が知っている。
事故の起きた国ではパニックが発生するだろう。
その時、世界は一斉に日本に注目する。
事故が起きてさえ原発を稼働させている国だ、何か策を持っている筈だ、と。

その助けの要請に、日本は報いる事ができるだろうか。
放射能で満ち溢れているだろうその国へ、助けに行く気はあるだろうか。

だが、死が確実視される過酷現場に赴く者はいないだろう。
傍観し続ける日本は、その国を見殺しにしたと世界中から非難を浴びる事になる。

日本が原発を稼働し続けるのは、他国の原発事故のリスクを負う事でもある。
今ならまだ間に合う。
福島の事故を思い出し、世界をリードして原発を無くす方向に進むべきである。

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日本最初の廃炉原発、原子炉解体また延期

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東海第二原発と同じ敷地内にある日本最初の原発、東海原発。
原発の役割を終え廃炉となったが、この原発の廃炉作業が進まない。

今年から原子炉本体を解体する予定だったが、また先送りとなった。
廃炉の完了予定も2025年から2030年に5年延期となった。

東海原発の出力規模は、今の中型原発の5分の1。
そんな超小型原発さえ、解体が進まない。

自分の後片付けさえできない原発。
そんな原発が全国に50以上もあり、今現在も9基が稼働している。
これがおかしな事だと、片付けができるようになった子供でも分かる。

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多様なエネルギー源

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一口に再エネと言っても、その種類は多い。
太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電などが主だが、
他にも太陽熱発電、波力発電、未利用エネルギーからの発電も研究されている。

そのエネルギーは、取り出すには小さいが、世界中に無限に存在するものだ。
対して、石油・石炭・天然ガスは、埋蔵する地下資源を取り出す作業と言える。
ウランを原料とする原子力も、同様のカテゴリーに入る。

だが、これら高エネルギーの地下資源を利用する方法は、弊害が増えてきた。
地球温暖化は、その弊害の一つに過ぎない。
独占した一部の人しか掘り出せない地下資源から、万人が作り出せる新エネルギーへ。
それが、今起きている世界のエネルギーの流れだと言える。

巨大国家が地下資源を掘り出して膨大なエネルギー作り出す、だけではなく、
全ての国や地域が身の回りの太陽や風などを利用してエネルギーを作り出す。
それこそが、多様なエネルギーの姿だと言えるだろう。

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野村総合研究所(NRI)がRE100に加盟

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野村総合研究所(NRI)がRE...
2月18日野村総合研究所は、再エネの国際的企業連合RE100へ加盟した。
事業で使用する電力を100%再エネで調達し、脱炭素社会へ貢献するという。

野村総研は行政立案研究を行う、日本で初の民間会社である。
また、研究のための巨大データセンターを国内外で持ち、
膨大なエネルギーを消費する会社でもある。
これら使用する電力を、すべて再エネに置き換えていく。

目標は2050年に全ての使用電力を再エネとする事。
その前段階として、2030年までに36%を再エネにしていく。

RE100加盟日本企業は17社まで増えた。
大手企業の再エネ推進は、さらに加速していく。

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