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Fukushima Daiichi Requiem

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来年の秋に逆襲する再エネ

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週末の九州で、再エネの発電量が需要の8割を超え、
供給が不安定になるとの理由から再エネが制限される事態が続く。
さらに来春には、四国や中国地方でも再エネが増え、
供給が過大となる事から、ここでも再エネを制限する予定という。

原発の無い中国地方でも再エネが過大と言われるのは感慨深い。

九州や四国は原発を優先するという過去の遺物の給電ルールを盾に
再エネを制限するが、来年の秋にそのルールを問う事態が起こる。
それは14ヵ月毎に運転が停止する定期点検による。

九電の原発、玄海4号機と川内1号機は今年6月に稼働を始めた。
川内2号機は今年8月の稼働で、来年の秋には3基とも止まる。
再エネは増加し続け、来年秋にはそれでも供給は過剰となるだろう。
ほぼ再エネで全需要が賄えれば、今度は原発こそが過剰の原因となる。

定期検査で毎年数か月も止まる原発は、ベースロードとは言わない。
来年秋、改めて再エネと原発のどちらが真に必要かを知る事になる。

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日本原子力発電の社長、周辺自治体の軽視発言

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11月7日、日本原子力発電(原電)の所有する東海第二原発の延長認可が決定した。
だが今まで原発再稼動前に周辺市村と事前協議を行い承認を得ると言っていたのが
突然、それも認可決定した7日に、その言葉を覆す発言が飛び出した。

事前協議で承認を得るとは、逆に言えば、承認が無ければ稼働できないという事。
周辺市が事実上の拒否権を得たと言う事で、各報道機関もそう解釈し報道してきた。
ところが、取り交わした協定内に「拒否権」という言葉は無いと言い始めた。
事前に原電から一方的に再稼動を通告すれば、承認など必要無いと言う事か。

東海第二原発の認可を得るには、周辺自治体と協調している姿が必要だったが、
全ての認可を得た今、もう慣れ合いをしている姿を見せる必要は無いとの判断だろう。

原電のこんな発言は、近隣の多くの住民を軽視している表れだ。
こんな会社に、原発を動かさせてはならない。

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続く九州の再エネ制限、11月も100万kW

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九州で10月から、再エネ接続を一部遮断する出力抑制が続いている。
11月も3日、4日、10日、11日に制限を行った。
しかも4日と11日の日曜日は100万kWもの電気を遮断した。
毎週原発1基分の再エネで作った電気を捨てている事になる。
資料:九州電力 でんき予報、ページ下方の「再生可能エネルギー出力制御見通し」参照

当初は天候が最適となった春と秋の中間期に2~3日程度と思われたが、
ほぼ毎週土日に再エネの出力抑制が行われるようになった。
再エネが大きな存在感を示せるようになったと言う事だろう。

電力自由化後、需要家も九州電力から離れ初めている。
1~2年後には原発も出力抑制の対象とならざるを得なくなるだろう。

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丸井グループが100億円のグリーンボンドを発行

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丸井グループは10月19日、再エネ100%を達成する資金調達のため、
再エネの為の債権「グリーンボンド」100億円を発行する事を決定した。
丸井グループニュースリリース:丸井グループの『グリーンボンド』が条件決定

債権とは市場から資金を調達する、要は借金と言う事なのだが、
100億円もの借金を、全て再エネの拡充に充てて行くという所が凄い。
早くから再エネの国際企業連合である「RE100」に加入しているだけに、
再エネへの力の入れようが違う。

世界的にも再エネ先進企業からの投資は増加している。
今でも早い再エネの拡大スピードは、さらに加速していく事だろう。

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東芝の経営計画刷新、英原発子会社は清算へ

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11月8日、東芝は大規模な会社変革を伴う経営計画を発表した。
東芝ニュースリリース:全社変革計画「東芝Nextプラン」の公表について

その計画で、海外原子力新規建設事業からの撤退を明記した。
具体的には、英国の原発建設子会社であるNuGen社を解体するという。

東芝は米国原発事業の失敗もあり、自身が清算される直前まで行った。
その悪夢の海外原発事業と、これで全てが切り離される。
人員削減と損失計上が伴うが、負の遺産を清算する方が大切である。

国民の心の中には、今でも技術の東芝の名が刻まれている。
これからは、原発では無い、新たな技術で蘇って欲しいと思う。

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2018年10月末までのスイッチング件数

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2018年10月末までのスイッ...
10月末までの家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(10月31日時点)

夏までの増加率に対し、東京電力パワーグリッドから転出する件数が伸びている。
裁判で、事故当時の経営陣の災害に対する無能ぶりが明らかになったからかも。

東電と関電のスイッチング件数の突出ぶりが激しく、グラフ上は見えないが、
他の各大手電力会社からのスイッチング件数も伸びている。
今後も規模の小さな再エネ電力にがんばって行って欲しいと思う。

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高浜原発3号機稼働で原発9基体制

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福井県の高浜原発3号機は、8月から定期検査で止まっていたが、
11月7日の検査完了後、すぐに稼働を開始した。
これで関西電力4基、四国電力1基、九州電力4基の9基が稼働中となった。
福島原発事故後、一旦全基が停止したが、ここまで増えてしまった。

今年はもう新たな原発の再稼動は無い。
だが、関西電力は来年以降も高浜原発1・2号機の再稼動を目指すだろう。
西日本は、もう福島の事故を忘れたのだろう。
現実は、事故後7年経っても人の住めない街があるというのに。

再エネは急激に増加しており、
あと数年で、全ての人が再エネが真の主力になると確信するようになる。
その時まで、これ以上の原発再稼動は抑えたいものである。

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東海第二延長認可、老朽原発止める気無し

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10月7日、原子力規制委は東海第二原発の運転期間延長を認可した。
今月末までに決めなければ廃炉になる前の、駆け込み認可となった。

東日本大震災で被災し、津波の被害も受けている。
過酷事故直前まで進んだ老朽原発が、何故認可を受けられるのか。

原発の運転を原則40年とした時、延長はあくまで例外規定とされた。
だが、運転延長を申請した5基の原発は全て認可を受けた。
古い設計思想の原発が危険という福島の教訓を忘れてしまったと言う事か。

とは言え、この原発が実際に稼働する事は、ほぼ無いだろう。
1700億円以上の安全工事費がかかるが、所有する原電に資金が無い。
東電と東北電の支援を仰ぐも、東電の支援は世論の批判を呼ぶ。
しかも工事が順調に進んだとしても完成は2021年以降。
その頃には地方から再エネ化が進み、原発そのものが不要となる。

こんな老朽原発に巨費を投じるのは無駄でしかない。

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RE100に、生活協同組合コープさっぽろが加盟

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RE100に、生活協同組合コー...
再エネ100%を目指す国際的な企業連合RE100。
10月19日、そのRE100へ生活協同組合コープさっぽろが加盟した。
北海道内の企業としては初の参加企業となる。
生活協同組合コープさっぽろ:北海道初「RE100」加盟 100%再エネによる事業宣言について

目標は、2030年までに全事業活動の60%を再エネで賄い、
2040年には事業活動全ての消費電力を再エネとする事。
コープさっぽろが成功すれば、全国の生協も続いていくだろう。

コープさっぽろは、自身の消費電力の再エネ化だけでなく、
再エネ100%の電力事業も運営し、再エネ拡大を図っている。
強力な再エネ先進企業が、また一つ狼煙を上げたようだ。

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韓国で巨大再エネ発電所計画

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韓国から、とてつもなく巨大な再エネ発電所計画が伝わってきた。
2022年までに、韓国西部の広大な干潟セマングムとその洋上で、
太陽光3GWと風力1GWのソーラー・ウインドパークを作る計画である。
さらに2030年までに、30GW以上の規模に拡大する予定という。

1GWとは100万kWと同義で、原発1基分にあたる。
韓国には20~30基の原発があるが、
12年後の天候の良い日には、その全てを再エネに置き変えられる。

隣国は真剣に再エネに舵を切ろうとしている。
原発事故を起した日本が本当に変わるのは、いつになるだろうか。

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