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Fukushima Daiichi Requiem

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12/1:世界は大きくその姿を変え始めています

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2020年は世界も日本も、とても大きな変化があった年でした。
新型コロナウイルスが世界中で大流行し、人々の生活は一変しました。
異常気象が多発し、多くの国で被害が発生しました。

環境に関する事でも、色々な変化があったように感じます。
再エネが急速に増加し、エネルギー供給で一定の地位を占めるようになりました。
また、地球温暖化対策のため、日本を含め多くの国で、
2050年までの温室効果ガスゼロを目指すようになりました。
今後益々、世界で再エネが拡大していく事でしょう。

私達が生活で使っている自動車も、大きく変わろうとしています。
2030年までに、ガソリンやディーゼルで走る車の販売を禁止するという国が増えています。
世界に電気自動車が満ち溢れれば、エンジンの音を聞く事も無くなっていくでしょう。

世界は今、大きくその姿を変えようとしています。
その変化の始まりが、2020年の今年だったと振り返る日が来るかもしれません。

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原発推進でも、したたかに再エネを伸ばし続ける中国

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中国は原発の新設も行っているが、再エネ発電量も着実に伸ばしている。
5年前の再エネ比率は全体の約3割だったが、今年は4割を超えようとしている。
特に太陽光発電の伸びが著しく、その設置量は既に世界一となっている。

中国では新規原発を増やしているが、再エネ増加量の足元に及ばない。
今後も再エネ比率の高い伸びが続けば、原発不要論も出始めるに違いない。

原発を推進しても、再エネ増加を忘れていない。
そこが中国のしたたかさだろう。
日本の様に原発を優先するあまり、
再エネを押さえ込もうとするのとは違っていると言えよう。

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原発大国中国は何処へ行く

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中国で27日、独自設計の新型原発が稼働を始めた。
その原子炉は、安全性を高めた第3世代炉で、華竜1号と呼ばれる。
格納容器を2重にし、原発事故時でも放射能を漏れづらくしている。

だが、核の連鎖反応を使う原子炉に絶対の安全は無い。
原爆の数万倍の核が暴走すれば、どんな強固な防護も破られてしまう。

世界の潮流は脱原発で、原発大国の米国やフランスも新規稼働は無い。
そんな中、中国だけが突出して新規原発稼働を増やし続けている。
あと10年もしないうちに、中国が世界一の原発大国となるだろう。

だが、たった1基の原発が過酷事故を起しただけでも、
超広範囲に渡る被害を見て、全ての原発は止まる事になるだろう。
その時、原発に依存した経済は確実に麻痺する。
原発を増やしていく中国は、そんなリスクを抱えていく事になる。

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コロナ禍で避難前提の原発は止めるべきでしょう

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新型コロナウイルス感染の第3波が始まった。
政府のGO TO事業は修正を余儀なくされた。
夜間の外出を控えるよう指示さえ出始めた。

このコロナ禍で、強制的に避難させられるような物は無くさねばならない。
県をまたいでの避難が必要な原発は、その最たる物だ。

原発は避難計画あっての再稼働では無かったのか?
避難できない現状では、普通に止めて然るべきでは?

再エネが日本の電力の一翼を担うようになった今、
全ての原発は止めるべきだと言えるでしょう。

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高浜町議会が高浜老朽原発の再稼働に同意表明

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高浜町議会は25日、高浜原発1・2号機再稼働について採決し、
賛成多数で再稼働に同意する事が決まった。

高浜原発1・2号機は運転から45年以上が経過した超老朽原発である。
そんな原発の再稼働に同意するなど、議員らの事故に対する危機意識は低いのだろうか。
「安全確保を大前提に、住民福祉の向上のため同意した」と町長に報告したようだが、
電力会社が都心に向けて送電したからと言って住民福祉が向上する訳は無く、
これは国や政府が補助金を出す事を前提に話をしていると見て良い。

ここでもまた原発にまつわるカネの話となっている。
老朽原発稼働で国を危険にさらす事に、なぜ税金がつぎ込まれなけばならないのか。

先の無い原発に人や資金を投じている場合ではない。
国民の安全や、国の将来を考えるならば、老朽原発は即座に廃炉にすべき存在なのだ。

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世界中で急速に進む自動車の電動化

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世界からガソリンやディーゼルで走る車が消える日が近づいている。

世界最大市場の中国は、2035年までに販売する自動車の半分を電動化すると宣言するが、
欧州の環境先進各国は、それより早く電動化を進めている。

ドイツ、スウェーデン、デンマークなど再エネを推進している国は、
2030年までにガソリン・ディーゼルのみで走る車の販売を禁止する。
ノルウェーではさらに早く、2025年までに電動化していくという。

これに対抗してか、イギリスも今月17日、
2030年までにガソリン・ディーゼル車を販売禁止にすると発表。
しかも2035年までに電気を併用するハイブリッド車も販売禁止にするという。

日本はまだガソリン・ディーゼル車の廃止年度を決めていないが、
恐らく世界に歩調を合わせ、廃止期限を2030年までとする可能性が高い。
街中を走る車からエンジン音が消える日は意外と近そうだ。

電気自動車が増えれば、蓄電池の値段が下がり、様々な場所に普及が進む。
そうなれば再エネの蓄電のためにも広く使われるようになる。
今後数年のうちに、かなり大きく世界が変貌する姿を目にする事になるだろう。

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G20サミットでも2050年までの温室効果ガス排出ゼロ表明

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11月21日・22日に、主要20か国首脳会議、G20がオンライン形式で開催された。
サウジアラビアが議長国を務め、首都リヤドが拠点となるためG20リヤドサミットと呼ばれる。

このG20リヤドサミットでも菅総理は、2050年までの温室効果ガス排出をゼロを約束した。
総理後初の所信表明演説でも明言していたが、改めて国際会議の場でも表明した。
日本の温室効果ガス排出ゼロに向けた活動が、より重みを増したと言える。

地球の温室効果ガス濃度は上昇し続け、温暖化影響と考えられる異常気象も頻発している。
日本は気を引き締め、更なる再エネ拡大と、省エネを進めていかねばならない。

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2020年10月末までのスイッチング件数

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2020年10月末までのスイッ...
遅くなったが、今月も家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(10月31日時点)

先月も変わらず大手電力会社からのスイッチング件数は伸び続けている。
東京電力からのスイッチング件数は900万件に近いところまで来た。
電力自由化開始の2016年4月の時の東京電力の契約数は約2900万軒なので、
東京電力から他の電力会社へ移ったという家庭は、当時の3割にも達している。

他の大手電力会社からも、別の電力会社に移る人は継続的に増えている。
この内の何割かは、再エネ主体の新電力会社に移っている。
再エネを選択したいと考える人が増える事は、環境にとっても良い事だと思う。

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資源エネルギー庁が2019年度エネルギー需給実績(速報)を発表

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18日に経産省下の資源エネルギー庁は、2019年度のエネルギー需給実績(速報)を発表した。
資源エネルギー庁:令和元年度(2019年度)エネルギー需給実績(速報)
速報資料:令和元年度(2019年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)

それにしても、相変わらず経産省達のデータの取り纏めは遅い。
昨年3月までの実績速報が、なぜ8か月後の今なのだろうか。
過去実績を見て、すぐに次の年度に生かすためにはスピードが大事なのだが…。

気を取り直して資料を見始めたとたん、おかしな表現を見つけた。

最初のページのエネルギーの供給動向で、化石燃料が6年連続で減少している事に続けて、
「再生可能エネルギー及び原子力などの非化石エネルギーは7年連続で増加」とある。
だが、原発からの発電量は、一昨年に比べ1.8%減で増加していない。
なんと再エネと原発を同じ分類で括り、増加しましたと言っているのだ。

厳密に言えば核燃料ウランは化石燃料ではないため、表現として間違ってはいない。
だが、石炭・石油・天然ガスとウランは、有限な地下資源の括りと見るべきで、
再エネと一緒にしてもらっては困る。
既に再エネという表現が、水力・太陽光・風力・地熱・バイオマスの括りなのだ。

原発に関して、こういう言い回しをするのは、経産相が原発を推進したい表れと見て良い。
原発も毎年拡大しているとのイメージを持たせたいのだろう。

残念なのは、再エネ拡大の旗振り役が彼らにある事である。
日本という国は、間違いのない旗さえきちんと振れば、大きく進んでいくのだが…。
世界に目を広げ、経産省の考えが変わっていく事を期待したい。

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川内原発1号機が急ぎ再稼働

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九州電力は17日、川内原発1号機を再稼働させた。
18日には臨界に到達し、19日から発電を再開するという。
九州電力:川内原子力発電所1号機の発電再開予定をお知らせします

この原発はテロ対策工事と呼ばれる特定重大事故等対処施設の工事が遅れ、
8か月前から運転を停止していた。
その工事が終了したとして、急ぎ運転を再開したようだ。

先日まで九州は玄海原発の1基のみ運転で事故の心配が少ないと思っていたが、
テロ対策工事を終わってしまった事で、年末までに運転再開が相次ぎそうである。
これでせっかく再エネを捨てずにすんでいたのに、また接続制限が始まりそうだ。
原発は再エネ拡大の足かせにしかなっていないのに。
残念な事である。

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