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Fukushima Daiichi Requiem

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東電の核燃料取り出し装置不具合の報告が見あたらない

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報道各社から、福島第一原発3号機の装置故障が報道されている。
だが、この報道内容を東電のWEBサイトで見つける事ができない。

この原発の屋上には、巨大なカマボコ型の屋根が設置され、
今年4月から屋上燃料プールから、核燃料が降ろされ始めている。
屋上の核燃料は当時566体あり、4月に7体を搬出して一旦休止。
その後7月に取り出しを再開し、7月15日までに計21体の搬出が完了した。

その核燃料取り出し装置の一部で、屋上プールから燃料を持ち上げる
燃料取扱機の水圧ホースが、7月17日に破損したとの事らしい。

ところがその内容が、東電日報にも、東電のお知らせ欄にも記載がない。
15日までに21体の核燃料を搬出した事を誇らしげに記載いるのみである。

3号機の核燃料取り出しは、なかなか進展しない福島第一原発の中でも、
進み具合が見えている数少ない活動である。
たとえ水圧ホースの破損という小さな不具合でも、
きちんと報告する誠意は見せて欲しいものである。

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遂に、福島第二原発が廃炉へ動き出す

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19日、東電が福島第二原発全4基を正式に廃炉にするとの報道が駆け抜けた。
実際には、今月末の取締役会での承認で正式な廃炉に向けて動き出す。
あの原発事故後、8年にも渡り福島県民が切望した全廃炉がついに確定する。

この福島第二原発の廃炉に関しては、昨年6月に東電社長の小早川氏が、
福島県の内堀知事に対して廃炉を進めていくと表明はしていた。
その後、経産省の資料の中でも福島第二原発は廃炉扱いで表記されていた。

だが、正式な廃炉と認められるには、
原子力規制委員会に、原子炉を廃炉にするとの申請書を出さねばならない。
東電は、この申請書を1年以上出さずに放置していた。
それが今回、やっと、東電が廃炉申請に向けて動き始める事になった。

長い時間がかかったが、遂に福島県内の原発は全て廃炉となる。
一歩一歩着実に、日本の原発は縮小へ向かっている。

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再エネの自家消費で、計算しづらくなる再エネ率

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経産省が発表する、大型水力含む現在の日本の再エネ率は約15%。
だが、他の研究所による発表では約18%に達するとの報告もある。

この違いは、再エネの自家消費量の考え方による。
例えば自宅屋根の太陽光で発電した電気を自分で使うとする。
この分の消費電力は電力会社を経由しないため、表には出てこない。
そのため、推定値として扱わざるを得ない。
経産省はこの数値を少なく計算しているため、発表数値が違うのである。

今後、各家庭や企業で蓄電池の設置が増えると、
数日前の再エネ電気も自分達で使う事になり、益々計算がややこしくなる。
もし、これら自家消費分を小さく見積もれば、全体の再エネ率は下がる事になる。

経産省資料を見ると、原発を拡大したいという気持ちが随所に見てとれる。
その経産省は、再エネの拡大をあまり大きく打ち出したくないのか、
再エネ比率を低く発表したがっている。

蓄電池の設置が増えていく今後は、経産省の発表数値そのものも、
どう計算して出しているのか、よく見る必要があると言える。

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チェルノブイリの超巨大シェルター、ウクライナへ引き渡し

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今から33年前、1986年4月に当時のソビエト連邦下にあった、
チェルノブイリ原発3号機が爆発した。
放射能封じ込めのため、上からコンクリートを流し込み固めた原発だったが、
老朽化が進んだため、さらに原発全体を包み込む超巨大なシェルターで覆った。

その巨大シェルターは、欧州復興開発銀行が多国の資金を集め作りあげた。
そして今年7月10日、現在の管理者であるウクライナ政府に引き渡された。
この日、世界最大の厄災を閉じ込めたシェルターの正式稼働日となった。

中の事故原発を覆うコンクリートの急激な老朽化は避けられた。
だが、それでもゆっくりと劣化は進んでいく。
100年持つと言われる超巨大シェルターだが、
それさえも永遠に閉じ込めておける訳ではない。

30年以上経過したチェルノブイリ原発は、
原発事故の恐ろしさを今も伝え続けている。

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じわり広がる太陽光発電と蓄電池

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家庭用太陽光発電の固定買取制度が今年11月から切れ始めるのを受け、
蓄電池を購入する家庭が、少しづつ増え始めているようである。

その中でも、パナソニックとNTTスマイルエナジーが共同で始めた、
同社蓄電池の購入と、高く太陽光を買い取るセットプランが注目されている。
プランによっては、発電した太陽光を最大16円/kWで引き取るという。

ただ、導入費用はまだ約40万円から200万円と高額。
無理をして導入するという時期ではないだろう。

いろいろな蓄電池メーカーによる競争も増えてきており、
今後蓄電池の費用も下がっていくだろう。
そうして蓄電池が増えていけば、
電気も作った地で消費する、地産地消が実現できる事になる。
それは環境にも優しく災害にも強い、電気の自給自足体制の礎となる。

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米マンハッタン島の大停電は世界の再エネの後押しとなるか?

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風が吹けば桶屋が儲かる・・・という古い言葉がある。
何の因果関係もないと思う事が、まわりまわって影響を与えるという意味だ。
7月13日の夕方に発生した、米マンハッタン島の大停電も、
もしかして、まわりまわって世界の再エネの後押しとなるかもしれない・・・。

この日の停電で、地下鉄やエレベーターに取り残された人が多数に上った。
人々は、米国経済の中心地でも大停電が起こりうると言う事を知った。
米国は早速、次の停電対策に乗り出すだろう。
その一つが、地下鉄やエレベーターへの蓄電池設置となるに違いない。
その施策は基準化され、
世界の地下鉄やエレベーターにも蓄電池設置を推奨していく事になるだろう。

だが、単に蓄電池を設置するだけでは能がない。
電力の安定に絡め、再エネと組み合わせる使い方も考えていくに違いない。
そうして再エネ普及の後押しとなっていく。

世界の大都市で停電が発生すると、再エネがますます普及していく・・・。
ちょっと良い方に考えすぎだろうか。

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大和ハウス工業が船橋市で再エネ100%のまちづくりを開始

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7月10日、大和ハウス工業が千葉県船橋市で、
使用する全電力を再エネ100%とする街づくりを開始すると発表した。
大和ハウス工業:「船橋塚田プロジェクト」で「再エネ100%のまちづくり」を開始

「船橋塚田プロジェクト」と名付けられたこの街の広さは、
マンション、住宅、商業施設を含み、東京ドーム1.2個分にもなる。
この街の各家庭の電気の他、街灯や建設工事に要する電気も再エネで賄うという。

再エネ電気は、大和ハウス工業の運営する再エネ施設からの他、
街の各家庭で発電する電気を活用していくという。
また、街なかの電気の供給状態をコントロールして、
外部からの電気供給を削減していく取り組みも開始するという。

街全体を全て再エネにするという、今までにない壮大な計画に驚く。
この街がモデルとなり、新たな再エネの街が増えていって欲しいと思う。

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玄海原発の住民による差し止め仮処分訴訟が棄却

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九州電力の玄海原発3・4号機に対して、佐賀県などに住む住民が、
耐震性などに対する懸念から原発の運転差し止めを求めていた。
一審の佐賀地裁で一昨年、仮処分の申し立てが却下された事から、
住民側は即時抗告していた。

その裁判だが、福岡高裁は7月10日、住民側の抗告を棄却。
理由は、大地震や巨大噴火は具体的な危険とは言えない、というものだった。

今までの多くの裁判でのやり取りと同じく、
地震や噴火はすぐには発生しないし、予測もできない。
だから予測不可能な事態までは考えなくても良い、という理論である。

だが、その理論は災害が発生した時の影響が限定される場合に限られる。
原発の災害は、地球規模で放射能汚染が拡散される事が分かっているし、
最悪時には数万人規模の死者が出る事さえ想定される。

原発を、他の案件と同じように考えてはならない。
過去の小さな判例をもとに審議を行う裁判所には、
審理できる限界がある、という事だろう。

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アセットマネジメントOne社がRE100に加盟

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アセットマネジメントOne社が...
7月9日、国内運用会社のアセットマネジメントOne社がRE100に加盟した。
アセットマネジメントOne:国内運用会社初、RE100に加盟

国内の運用会社としては初の参加となる。
目標は、2050年までに同社が使用する電力を100%再エネで賄う事としている。

この会社は、みずほフィナンシャルグループと第一生命が出資する会社で、
アジア圏最大の運用実績を誇る。
投資会社自身が再エネを推進する事で、
アジア内の投資先企業も、地球環境を考え始めるきっかけになるだろう。

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2019年6月末までのスイッチング件数

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2019年6月末までのスイッチ...
先月末までの家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(6月30日時点)

今月の大手電力各社からのスイッチング件数は、先月の件数とほぼ一緒。
中部電力だけ若干件数が多めな位だった。
昨年から件数が増えていた東北電力は、北海道電力を超えた。
ダントツの東電PG以下、関電、中電、九電に次ぎ5番目に多い件数となった。

家庭向け電力のスイッチング数増加で、電力各社は危機を募らしている。
多くが電力販売以外の売り上げを伸ばし始めた。
会社名に付いている「電力」が、ただの飾りとなる日が来るのかもしれない。

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