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Fukushima Daiichi Requiem

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東電発表の2号機内部放射線量の資料はどこ?

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報道各社は、今月13日に行われた福島第一原発2号機内部の調査結果について、
東電が炉内最下部で最大毎時7.6シーベルトの測定結果だったと発表、と報じた。
最大線量は炉内中部で、毎時43シーベルトもの高線量だった。

毎時43シーベルトとは、原発作業者の活動限界時間で言うとはわずか5秒。
10分も居続ければ確実に死亡する。
今も炉内は相当な危険地帯と言える。

報道機関の発表で炉内の線量は分かったが、
東電のWEBサイトを見ても、データが記載された資料は見当たらない。

そもそも放射線測定器を投入したのだから、線量くらい当日発表できる筈。
調査から日を置いて、そうっと危険数値を発表すれば良いと思っているのだろう。
「伝える・遺す」と記す、東電WEBサイトの言葉がむなしく聞こえる。

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東日本大震災クラスの地震が30年以内に約20%の予測

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地震調査委員会が、大規模地震発生予測の見直しを発表した。
東北沖に、東日本大震災のマグニチュード8クラスの超巨大地震が、
今後30年間の間に約20%の確率で発生する恐れがあると言う。

8年前の津波の映像を、今も鮮明に覚えている人も多いだろう。
20%と確率的には低いとはいえ、ゼロで無いくなった事を重視すべきである。

福島第一原発にもう一度超巨大地震が襲えば、ほぼ確実に建屋は崩壊する。
屋上にある使用済核燃料の撤去だけでもスピードを上げ取り組んで欲しい。

日本では、超巨大地震が起きないと断言できる場所は無い。
東北全体が人の住めない地となる寸前まで行ったあの過酷事故を、
二度と起こさない為にも原発は全て止めて行かねばならない。

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九州電力が、身を削って電気料金値下げへ

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2月26日に九州電力は、4月1日から電気料金を引き下げる発表を行った。
九州電力プレスリリース:電気料金(特定小売料金等)の値下げについて

値下げ理由は、原発4基が稼働した事と経営効率化によるものとしている。
だが、九州電力の業績は悪化している。

2018年度第3四半期の連結経常利益は388億円で、前年同期比54%の減益。
決算資料の業績悪化理由は、川内原発定期検査の修繕費大幅増だと記載している。
先の電気料金値下げ理由と真逆の事が書いてある。

九電資料からは、原発維持費増大による経営圧迫が読み取れる。
電気料金の値下げは、顧客離れをくい止める為の、身を削る策だと言える。

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現政権は軍事国家へ進みたいのか?

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2月24日、辺野古への米軍移設に対し、県民投票で7割の人がNoと答えた。
だが、政府はこの結果を全く無視し、25日も移設埋立工事を進めている。
県民の意志を捨て去り、軍事基地拡張に走り続ける姿は不気味でもある。

近頃、現政府の軍事国家への傾倒が進んでいるのを感じる。
自衛隊が若い人を募集するのに、自治体の個人情報提出を強いている。
提出を拒めば、今度は首相自身が自治体が非協力的だと公言する。
そして個人情報提出を厳命できるよう法律を改正したいと言い出し始めた。

軍事費の増大も目に余る。
最新鋭のステルス機の購入、護衛艦の空母への改造など上限が見えない。
既に5年連続で軍事費は過去最高となり、今後更に伸びる予定という。

そんな中、政府の操り人形とも揶揄される経団連会長の中西氏から、
原発と原爆が同じと思う人に違うと理解させるのは難しい、との発言が出た。
言いたいのは、原発と原爆は違うのだから原発を推進したいとの事だろう。
だが、言葉とは潜在意識からも出てくるもので、その人物を写す鏡でもある。
これは原発と原爆を同じように推進したいと考える人が、
彼の周りにいるという事の表れと見るべきだろう。

注意して聞くと、恐ろしい話だったりする。
上の挙げた以外にも、最近は軍事拡大への布石なのでは、との言動は多い。
聞き流して、後で取り返しの付かない事にならないよう注意すべきである。

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九州電力が2月も再エネの接続制限を実施

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2月24日の九電管区の電力使用... 2月24日の九電管区の電力使用状況の推移、電力供給に対して昼の需要が少ない(九電HPより)
2月24日、九州電力は昼間の電力供給が需要を大きく上回るとし、
再エネ電力の接続を制限する措置である、出力制御を実施した。
九州電力:でんき予報,下段「再生可能エネルギー出力制御見通し」より

制限した再エネ電力は、過去最大の138万kW。
大型原発1基分を上回る電気量である。

出力制御を行うのは、春秋の暖房も冷房も必要無い時期のみの筈だった。
だが、1月3日に続き、寒さ厳しい2月24日も再エネを制限する事態に。
このままでは、春先には毎週実施していく勢いである。

いくら制度があると言っても、これ程多用されると予想しただろうか。
今後伸ばしていくべき再エネを、ここまで制限して良いのか。
原発優遇政策を改め、中間期には原発稼働数を減らす措置を、
日本の政策として考えていかねばならい時期に来ていると考える。

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福島県の甲状腺ガン、また原発事故影響無しとの結論か

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2月22日に、福島県の健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会で、
また、原発事故による被曝の影響は見られないとの結論を出したようだ。
そのうえ甲状腺ガン検査を、過剰診断でガンと診断する可能性があると、
文章で明示する案までが出されたという。

チェルノブイリ事故では、事故の4~5年後から甲状腺ガンが増えた。
日本ではそのような現象が表れないから、というのが根拠らしい。
だが、炉心が崩壊して放射性デブリが飛散したチェルノブイリと、
奇跡的にデブリの放出がくい止められた日本では前提が違う。
チェルノブイリと違うから放射能影響無しとの結論は、明らかな誤りだ。

過剰診断だという議論自体も異常だ。
放射能影響の無い関西や九州などで同様の検査をしても、
福島のように1万人に3人の甲状腺ガンが見つかるとでもいうのか。
しかも福島調査でも、福島第一原発に近い程ガン発症率は高い。
これを事故影響では無く、過剰診断の結果だと、よく言えたものだ。

こんなおかしな結論に、誰も異存を挟まないのだろうか?
事故後8年経過しても、まともな議論の無い状況には呆れるばかりだ。

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東海第二原発稼働推進を周辺自治体に表明

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日本原子力発電社長の村松氏は22日、東海第二原発について、
県庁や周辺自治体を訪れて原発再稼動推進の方針を伝えた。
これに対し、茨城県の大井川知事を含めた各首長は、
避難計画もまとまらない段階での再稼動表明に難色を示した。

日本原子力発電社長は、再稼動申請中は周辺自治体に頭を下げていたが、
申請が通ったとたん、周辺自治体に再稼動の拒否権など無いと言い放つ人物である。
周辺自治体の安全を置き去りにして、自分達の利益追求に走る姿を見せれば、
首長らが不快感を示すのは当たり前だろう。

過酷事故が起これば、周辺住民の生命をおびやかすという自覚は無いのだろうか。
こんな安全意識の低い会社が運営する東海第二原発は、
絶対に再稼動させるべきではない。

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北海道胆振地方で、また震度6弱の地震

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2月21日午後9時半過ぎ、北海道でまた震度6弱の地震が発生した。
この地震で、泊原発は震度2の揺れを観測したが、特に異常は無いようだ。
昨年9月の震度7の地震による全道停電は記憶に新しいが、
今回は道内最大の苫東厚真火力発電所は運転を継続し、停電は極一部という。
まだ情報は少ないが、大きな被害は無さそうである。

2019年は、1月3日の九州熊本、昨日の北海道胆振と大地震が続いている。
30年以内に超巨大地震の発生も予測されている。
地震に対する備えを強化すると共に、
いちいちニュースに上るような脆弱な施設は、潰して行かねばならない。

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原発避難者の原発事故訴訟で、国と東電の責任を認定

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20日、福島から神奈川などに避難している住民等の賠償責任を争う裁判で、
横浜地裁は国と東電の責任を認め、慰謝料など4億2千万円の支払いを命じた。

既に何件もの裁判で、原発事故の国と東電の責任を認める判決が出ている。
国や東電は、いつまで不毛な裁判を戦うつもりだろうか。

最近では除染が進んだとして補償の支払い停止を強行したり、
避難者を支援する原子力損害賠償紛争解決センターの和解手続きが、
東電の一方的な拒否により和解措置が発動できない、など問題が続いている。
国と東電は、幾度となく出される裁判結果に、身を改めるべきである。

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人が死亡する放射線を放つ、ほんの小さな石

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福島第一原発2号機の核燃料デブリの一部と思われる石を調査機が掴んだ。
大きな進歩だが、これでデブリ取出しに弾みが付くと思うのは早計である。
たった1cm程度の小さな小石に見えても、人が近づくと死を招く。

東電や経産省が、今もデブリ付近の放射線量を公表しないのは、
それが彼らにとっても、とてつもない数値を見たためではないだろうか。
昨年までの調査では、格納容器中央部で毎時80シーベルトだった。
人が入れば、2秒で活動限界に達する値だ。
それがデブリ付近の放射線量となれば、数十倍に達するのは簡単に予測できる。

小さな小石に見えても簡単には格納容器の外には持ち出せない。
廃炉作業は、まだ先が見えない程に遠く険しい。

当時の過酷事故時に格納容器が破裂しなかった事がどんなに幸運だったか。
今回の調査での正式な放射線量が公表された時、皆が思う事になるだろう。

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福島第一原発2号機の詳細調査結果が出て来ない

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2月13日に行われた、福島第一原発2号機の詳細な調査結果が出てこない。
第一報として速報は出されたが、その後の公表は見送られている。
福島第⼀原⼦⼒発電所2号機 原⼦炉格納容器内部調査 実施結果(速報)

昨年1月のカメラ投入調査では、格納容器内部は
1時間に約8シーベルトが飛び交う高放射能領域である事が判明した。
1年が経過し、その値がどれほど変わったのだろうか。

先端に取り付けたカメラの動画は公開された。
だが、その時掴んだ小石上のものは引き上げてこなかったのだろうか。

写真や映像で調査結果を綺麗に纏め、
それを公表すれば良いと思っているのだろうか。
数値情報を出さない報告書は、ある意味、たちの悪い情報隠しだと言える。

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大東建託がRE100への加盟を発表

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大東建託がRE100への加盟を...
2月14日に大東建託は、再エネの国際的企業連合RE100への加盟を発表した。
大東建託ニュースリリース:国際的環境イニシアチブ「RE100」に加盟

大東建託は、賃借住宅分野で日本トップレベルの建設会社である。
活動範囲は日本全国に渡る。
その大東建託が、企業活動の全ての電力を再エネに変換していく。

その目標は具体的だ。
現在でも、同社が管理する賃借住宅の1割弱に太陽光発電が乗っている。
その発電量は、既に大東建託グループが消費する電力の4倍にもなっている。
これらが固定買取制度が切れた後に自家消費分に変えて行く事で、
2040年には事業活動で消費する全エネルギーの再エネ化を達成させる。

もちろん賃借住宅に乗せる太陽光発電の量は今後も増やしていく。
まだ、管理してする住宅の太陽光発電搭載率は1割に満たず、増加余地は大きい。
RE100の加盟で、太陽光発電設置戸数は大幅に増えていくだろう。

今年1月の戸田建設に続く大東建託のRE100への加盟。
再エネへ有言実行で向かっていく企業は、2019年も増え続けている。

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保安違反が多い、原子力規制庁の検査報告から

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2月13日に原子力規制庁の保安検査実施状況が報告書として提出された。
原子力規制庁:平成30年度第3四半期の保安検査の実施状況等について

この報告書によると、昨年10月~12月に原発事業者を視察し、
5件の保安規定違反が見つかったという。
特に問題視される、原発の運転上の制限逸脱行為も2件見つかっている。

このほか、まだ今後の調査が必要で違反区分が定まっていないが、
福島第二原発の不具合に対して、
東電本社が予防措置を取っていない事も指摘している。

原発の情報公開が進み、
原発不具合や検査違反は日常茶飯事と言う事が明らかとなってきている。
だが、福島第二原発の過酷事故を反省し、
もう事故を起さない安全管理体制は、きちんと取って行って欲しいと思う。

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九電が玄海原発2号機の廃炉を決定

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2月13日、九州電力は玄海原発2号機の廃炉を正式決定した。
九州電力プレスリリース:玄海原子力発電所2号機の廃止を決定しました

先月から報道各社のニュースで取り沙汰されていたが、
正式に廃炉を決定したようだ。
廃炉の理由は、2021年にも40年を迎える老朽原発であり、
安全対策費用が高く付くため、再稼動しても採算が取れないからという。

稼働実績のある原発は、その約半数が廃炉の方針が打ち出される時代となった。
原発の多くは、もう廃れ行くだけの存在になったと言えるだろう。

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福島第一原発2号機で、デブリの破片に接触か

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東電は13日、15mもの長さの竿型装置を原子炉格納容器に投入。
竿の先端から、調査装置を容器底部まで釣り降ろし、
その装置に取り付けた物を挟み込む機構で、小石状の物体を持ち上げた。

今回の調査で、やっと格納容器底部に指の先端が届いたと言えるだろう。
これから、この情報を元に小石上の物がデブリの一部かどうか見定める。
今日明日にでも、東電や経産省から詳細発表がなされる事だろう。

やっと届いた容器底部だが、放射能デブリの全容はまだ見えない。
象にも例えられる、巨大な放射性物質の塊がどこにあるのか。
今後も地道な調査が必要だ。

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再エネ&蓄電池、新たな時代へ

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再エネ&蓄電池に関するニュースが増え始めている。
これは、昨年9月6日で起きた北海道大停電の影響も大きい。
道内一地域で発生した大地震でまさか全道停電するとは、との思いから、
再エネだけでなく蓄電池を併設する動きが広がっている。

この停電で、蓄電池付きの住宅の明かりが消えないイメージが強調された。
再エネと蓄電池の組み合わせこそが、災害に最も強いと。

自治体や民間では、再エネと蓄電池で自衛する動きが広がっている。
この動きに行政も重い腰を上げ始めた。
蓄電池導入に対する補助を強化している。

再エネと蓄電池の組み合わせは、新たな時代に入ろうとしている。
今年は、この話題が増えていくだろう。

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福島第一原発2号機、竿型装置で内部調査へ

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2号機PCV内部調査で、堆積物... 2号機PCV内部調査で、堆積物の性状把握に向けたモックアップの状況(東電資料より)
東京電力は福島第一原発2号機の原子炉内部を、
先端にカメラを搭載した竿型装置で今週中にも調査を開始する。

今年1月に公表された東電の「廃炉・汚染対策の概要」資料によると、
竿型先端の指で、格納容器底の堆積物を掴み持ち帰ってくる予定だ。

この調査で、今も所在不明の放射能デブリに少しでも近づけるだろうか。
持ち帰るという堆積物調査に期待したい。

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稼働しない原発は廃炉を検討させよ

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原発は廃炉の時代となった。
もんじゅ含め稼働実績のある原発は59基あるが、内26基が廃炉に向かう。
このほか新規性基準への審査に未申請の原発は8基あるが、
こららも、いつまでも放置させて置いてはならない。

大手電力会社が、いつまでも利益が出せるとは限らないのだ。
使えもしない原発を残させて廃炉負担を先送りにさせるべきではない。

建設途中と言われる大間・東通・島根の3原発も同様である。
これらは形すらなく、今後も建設が進む事はないだろう。
期限を設け、進展なければ計画を中止させるべきである。

原発の数が、技術の先進性を示すような時代があったが、
今後は廃炉の数こそが、新技術移転への取り組み指標となるだろう。

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2019年1月末までのスイッチング件数

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2019年1月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
2019年のデータが加わり、スイッチング開始から4年も経ったんだと改めて思う。
・スイッチング支援システムの利用状況について(1月31日時点)

一時期、東北電力のスイッチング数が一気に伸びたが、元に戻ったようだ。
東京電力と関西電力からのスイッチング数は相変わらず伸び続けており、
500万軒、200万軒の線をそれぞれ超えた。

原発稼働中の関電にとって、200万軒越えのスイッチングは痛手となろう。
老朽化原発にまで資金を投じる関電は、後年その判断の誤りに気付く筈である。

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再エネで目指す「Zero Carbon Yokohama」

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日本の主要な政令都市の一つである横浜市が、再エネの大幅な強化を図る。
2月6日に横浜市は、青森・岩手・福島県内の12市町村と
再エネの連携協定を結ぶ事を発表した。
横浜市記者発表資料:「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて 連携協定を締結

具体的には、今の横浜市のエネルギー消費を半減させ、
残ったエネルギー需要を東北地方から供給される再エネで賄うというもの。
2050年の脱炭素化“ゼロカーボン”社会の実現を目指す。

首都圏の巨大都市が、自ら再エネの拡大に組みする。
再エネで繋がる地域間の共生が始まろうとしている。

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日立が風力発電機開発をドイツの提携先に集約

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1月25日、日立は風力発電システム事業の方針変更を発表した。
日立ニュースリリース:風力発電システム事業の強化について

今まで独自開発していたダウンウインド型風力発電機の生産を止め、
提携先の独エネルコン社の製造する風力発電機の販売を強化すると言う。
自主生産はやめるが、発電機の保守を含め事業そのものは拡大させて行くとの事。

今後日本でも風力発電を普及すべく法整備が進んで行く中、
日本独自の風力発電機開発を中止してしまうのは残念である。
だが、大型化が進む風力発電機開発で出遅れるよりも、
今は進んだ海外の技術を活用し、設置の拡大を図るという事なのだろう。

風力開発競争で日本独自路線の旗を降ろさねばならないのは、
今の電力行政の有り方と無縁ではない。
電力過剰時に再エネよりも原発を優先するような政策を取り続ければ、
世界の再エネ技術競争に遅れを取り続けるリスクがある。

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関電の40年越え原発の安全工事完了時期が延期に

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2月4日に関西電力は、老朽原発の安全対策工事完了延期を発表した。
関西電力プレスリリース:高浜発電所1、2号機および美浜発電所3号機の安全性向上対策工事の実施状況について

運転45年越えの高浜原発1号機工事完成は2019年8月から2020年5月に、
高浜原発2号機は2020年3月から2021年1月に、1年弱延期する。
43年越えの美浜原発3号機も、2020年1月から2020年7月と約半年延期する。

これで、今年中に老朽原発がさらに再稼動する危険は後送りとなった。
この間に世界の再エネが更に伸び続け、
老朽原発を再稼働する様な状況ではない事を知らしめて欲しいなと思う。

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東北電力が定例記者会見で200万kWの再エネ開発発表

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1月30日に東北電力は、定例社長記者会見で再エネの大規模開発を発表した。
東北電力プレスリリース:1月定例社長記者会見概要

その内容は、原発や火力等に加え、今後は再エネも主力電源の一つとし、
東北電力自身が事業主体となって再エネを開発して行くというもの。
規模としては、東北・新潟エリアを中心に200万kWレベルとしている。
これは、中型原発2基以上の発電能力となる。

この開発のため経営層直轄の「再生可能エネルギー事業推進室」を設置し、
東北電力社内の体制の強化を図るとも言う。

大手電力会社も再エネの重要性にやっと気づいてきたようだ。
着実な再エネ拡大に、また一歩進んだと言えるだろう。

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日本はINF全廃条約破棄に同調してはならない

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世界の軍拡競争が再燃してしまうのだろうのか。
2月1日アメリカは、中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄すると発表した。
これを受け2月2日、今度はロシアもINF全廃条約の履行停止を発表した。
たった2日間で世界の核情勢は一気に緊迫したものとなってしまった。

地理的にも政治的にも、その中間に位置する日本は、
今までのようなアメリカに付き従う同調は、してはいけない。
世界の平和を維持する事が目標だったアメリカは、もう居ない。

世界が核競争の脅威にさらされて問題となるのはプルトニウムの処遇だ。
日本のプルトニウム処理をどうするか、今まで以上に明らかにする必要がある。

原発も問題とされるようになる。
核技術が軍事に転用される問題や、原発自体がミサイルの標的にもなる。
炉心を強固にしても、周辺送電網と発電機が破壊されれば成す術がない。

日本は世界の核競争に組みしてはならない。
そして自らも、原発の核を速やかに減らしていく必要がある。

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2/1:夜明け前

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暗い夜からの、明け方の変化は美しい。
夜の静けさから、ゆっくりと濃紺の空に変わり始める。
地平線が帯状にオレンジ色に変わった後、一瞬世界が紫色に染まる。
そして、それが合図だったように急速に空は白んでいく。

2019年は、世界のエネルギーへの考え方が大きく変化する。
1月の出来事を振り返ると、そんな思いを抱かせてくれる。

明暗の差は、はっきりしてきた。
変化の中で、暗い過去のやり方は置いていかねばならない。

夜明け前だった世界は、これから変わっていく。
朝陽がのぼり、明るさを増した空は、
いつしかそこが暗闇の中だった事すらも忘れさせてくれるだろう。

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