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Fukushima Daiichi Requiem

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NECの遠隔蓄電池制御技術を使い、関電がバーチャルパワープラント構築へ

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NECは、多数の遠隔蓄電池をリアルタイムで制御し、
あたかも大型の蓄電池があるかのように使える技術開発を進めている。
その技術を更に発展させ、1万台もの蓄電池を秒単位で制御できるようにした。

この技術で、多数の電気自動車や家庭用蓄電池を繋げたシステムを構築すれば、
再エネなどの変動しやすい電力を安定して使えるようになる。

そして実際に、各家庭を繋げた実証試験を関電が行う事を発表。
経産省資源エネルギー庁の補助金交付を受けて、今年度に実証試験を行う。
関西電力プレスリリース:2019年度バーチャルパワープラント構築実証事業への参画について

原発稼働に邁進している関電だが、
再エネ導入拡大と低炭素社会に向けた、布石も打ちだしている。

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福島県のリアルタイム線量測定を当面存続

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原子力規制委は、福島県内の放射線量が低く安定している事から、
線量の低い地域を対象に定置型のモニタリングポストを順次撤去し、
可搬型の測定器に変えていく検討をしている。

だが、5月29日の定期会合で、福島県内の住民説明会での意見を見ると、
まだ放射線への不安から撤去に反対する意見が多数寄せられていた。
そのため、規制委として、当面は撤去を行わない方針を決めた。
原子力規制委員会:リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに係る今後の方針について(案)

確かに現在のモニタリングポストは大型で、維持コストも高い。
測定技術は進んでおり、小形の測定器に置き換える事もできる筈である。
見えない放射線を、もっと安価に確認できる方法も考えていくべきだろう。

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高浜・大飯・美浜原発の大噴火時の安全評価見直しへ

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5月29日の原子力規制委会議で、鳥取県の大山(だいせん)火山の噴火規模が、
新規性基準設定時の想定より大きい事が判明した事を受け、
関西電力に対し、各原発の安全評価を見直すよう指示した。
原子力規制委員会:大山火山噴出規模の見直しに係る今後の規制上のアプローチについて

最新の科学的知見が見つかれば、過去に許可を得た原発も規制を見直すという、
新規性基準で取り入れられた「バックフィット制度」を適用する。

安全性評価見直しは、稼働中の高浜・大飯原発の他、美浜原発も対象となる。
関電は空気取込フィルターの設計見直しなどで、
大量の火山灰に対する防護を強化する予定だ。

大山は現在活火山として扱われておらず、すぐの原発停止は求めていない。
だが、大量の火山灰でも安全性が損なわれるのが原発である。
自然災害に脆弱な原発は、無くしていかねばならないと言えるだろう。

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地球温暖化問題にも重なる世界のプラスチック問題

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近年、世界でプラスチックの問題が話題にされている。
特に廃棄されたプラスチックが海に流れ、長期に渡って漂流する、
海洋プラスチック問題は、環境に深刻な影響を及ぼし始めている。

世界保護基金ジャパン(WWFジャパン)も、以前から警鐘を鳴らしている。
WWFジャパン:海洋プラスチック問題について

WWFジャパンの資料によると、日本のプラゴミ排出量が世界第3位と高く、
国際的な責任を担う立場にある事が記載されている。
日本はまず、自分達の出すプラスチックの量を減らしていかねばならない。

プラスチック問題は、地球温暖化問題にも繋がるとの説明もある。
原料は原油で、焼却時の排出は石油を燃やしているのと同じだからだ。

便利さのためにゴミを出し過ぎる今の社会は、変えていかねばならない。
世界はその社会に向け、既に動き始めている。

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小池知事が2050年に向けてゼロエミッション東京の達成を宣言

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5月20~22日に東京で「Urban20メイヤーズ・サミット」という国際会議が開催された。
東京都報道発表:世界の主要都市と連携し、G20に向けたコミュニケを発表
6月に日本で開催されるG20サミットに向け、
G20と主要都市が連携して活動する内容を議論した。

この会議の場で、小池知事は、
「東京が2050年に向けてゼロエミッション東京を達成させる」と宣言した。
ゼロエミッションには色々な意味があるが、
温暖化ガスである二酸化炭素の排出を実質ゼロにするとか、
地球環境に負荷を与えるような物質を排出しない、という意味がある。

各国主要都市の首長が話し合った内容も、かなり先進的なものだ。
2050年までに再エネ100%を目指し、全ての建築物を高効率化させ、
電動車を拡大し、クリーンな街を作るという。

もし主要都市全てが、本気でゼロエミッションを達成するために力を尽くせば、
かなり素晴らしい成果を出す事ができるだろう。

都知事の力強い宣言のもと、今後の東京都が出していくだろう施策を注視したい。

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米国の臨界前核実験の愚行

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ラスベガスから約100km北部にある米国のネバダ州核実験場。
米国は24日、この地で今年2月に核爆発を伴わない核実験を行ったと発表した。

なんという愚行であろうか。
北朝鮮やイランには核兵器を作らせないよう圧力をかけている中で、
両国の核兵器を非難している側の米国が、臨界前とはいえ核実験を行うとは。

米大統領のトランプ氏に対し、日本は国賓として訪問を歓迎している最中だが、
安倍内閣総理大臣は、すぐにでも核実験に対し遺憾の意を伝えるべきである。

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米国ニューヨーク州が石炭火力を2020年末までに全廃へ

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地球温暖化ガスの増加を受け、世界で石炭火力廃止への動きが始まっている。
5月9日に、米国ニューヨーク州知事は石炭火力を2020年末までに廃止すると発表した。
New York State News : Governor Cuomo Announces Adoption Of Final Regulations
    To Make New York Power Plants Coal-Free By End Of 2020


ニューヨーク州には2つの石炭火力発電所が稼働しているが、これを廃止する。
さらに2030年までに温暖化ガスの発生を40%削減していき、
2040年までに100%をクリーンな電力に置き換えていくとしている。

日本は、まだ全体の電力の3割以上を石炭火力で賄っている。
また石炭火力発電所の新設も計画されている。
だが、地球温暖化が進む中、石炭火力への風当たりは日増しに高まっていく。
日本はそれを見越し、再エネの更なる拡大を目指すべきだろう。

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玄海原発の定期検査で再エネ制限が止まった

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5月13日、玄海原発3号機が定期検査のため運転を停止した。
運転再開は8月中旬の予定という。

この運転停止で、九州電力がほぼ毎日行っていた再エネ制限が止まった。
5月のうち、12日までの当原発稼働中の再エネへの出力制御指示は、
1日と9日を除いた全ての日で行われていた。
この指示で、毎日原発1基分もの再エネ電気が捨てられていた事になる。

それが、玄海原発3号機停止の13日以降はこの制限発動がゼロに。
原発が再エネ拡大の足かせになっていた事実が明らかとなった。

夏最盛期の7月末~8月に稼働せず、お盆明けの涼しくなる頃に再稼動予定だが、
それではまるで秋の再エネを捨てさせるために稼働するようなものだ。
再エネ普及拡大のため、原発は確実に減らしていかねばならないと言える。

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九電:再生可能エネルギーの固定価格買取制度の基づく再エネ出力制御支持に関する報告
(毎日更新されていたためリンクがすぐ切れていたが、8月中旬まで更新が止まる予定)

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福島第一廃炉作業で特定技能資格外国人の就労を当面行わず

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21日に厚労省は東電へ、
福島第一原発の廃炉作業に特定技能資格の外国人就労に対し、
極めて慎重な対応を取るよう通達を出した。

その通達受領の翌日、
東京電力ホールディングスは、当面の間、福島第一原発に限らず、
原発内での特定技能資格外国人の就労を行わない事を発表した。
東電HD お知らせ:福島第一原子力発電所における外国人労働者に対する
   労働安全衛生の確保の徹底に係る厚生労働省通達に対する報告について


放射能に係わる作業に対し、放射能に関する十分な説明と、
後年の放射能影響による障害が発生した時のケアができない人へ、
廃炉作業などをさせる事に対し、社会からも疑問の声が上っていた。
そのような世論の声を受けて、厚労省も東電も就労見送りを決めたようだ。

もともと、政府の特定技能資格の制度拡大の思惑には、
人手不足が懸念される福島第一原発作業者を確保する事も含まれていた。
今後の廃炉作業をどう行っていくか。
政府と東電は、作業遅れ挽回と作業者確保の両方の再考を迫られる事になった。

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韓国の原発が危険運転により停止

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韓国の原発で、原子炉温度が急騰する事態が発生した模様だ。
さらに、その高温状態が12時間近くも続いていたという。
その後、原発運転職員でない人物が操作に携わっていた事も判明した。

場所は韓国南西部沿岸の6基を抱えるハンビッ原発の1号機。
もし過酷事故が発生すれば、偏西風で韓国全土に影響が出る位置にある。
さらには海を超え、日本にも放射能が届くだろう。

原発事故は国内だけの問題では済まされない怖さがある。
世界全体で原発を削減していく必要があると言える。

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更なる再エネ拡大強化が必要だ

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地球温暖化が進む中、世界中で石炭火力への反対圧力が強まっている。
原発も安全上に問題があり、多くの国で反対されている。

今後は火力発電の中でも効率の高い天然ガス火力と、
燃料を使わない再エネを主力としていく事が求められている。

だが、現在の日本は、まだ石炭や石油などの火力発電が主力を占めている。
再エネは既存水力を合わせても全体の15%程度で、先進各国に対し遅れている。
このままでは、日本のエネルギーに対する問題は大きくなっていくだろう。

今後は再エネ目標を大きく引き上げ、更に強力に推進していく必要があると言える。

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使用済み核燃料はどうするのか

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原発稼働中の関電、九電、四国電の各社は、
テロ対策と言われる遠隔冷却設備工事遅れで原発が止まると憂える。
だが、解決しない使用済み核燃料の処遇は棚ざらしのまま。
工事が進めば稼働を継続できる、などというのは甘い考えだ。

工事遅れなど、原発の数ある問題の一つに過ぎない。
廃炉が決定しても、その屋上には核燃料を置きっぱなし。
使用済み核燃料を再処理すれば、消費できないプルトニウムが増加する。
だが最終処分地が見つからない核のゴミは増え続けている。

稼働中の原発も、使用済み核燃料保管施設はあと3年程度で満杯となる。
燃料の隙間を積めて再配置すれば、もう少し置けると言うが、
単なる問題の先送りに過ぎないのは言うまでもない。

もう原発を稼働し続ける理由は皆無となった。
無駄な工事に費用と工数をかけ続けるべきでは無い。

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2019年4月末までのスイッチング件数

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2019年4月末までのスイッチ...
先月末までの家庭向け電力自由化後のスイッチング件数をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(4月30日時点)

今月も相変わらず各大手電力からのスイッチング件数は増加し続けている。
だが、東電や関電などは家庭向けガス自由化でガス販売を強化している。
電気顧客流出分をガスの新規顧客で穴埋めしており、焦りは感じられない。
ガス大手も電気大手も、どちらが何の会社か分からなくなってきている感はあるが。

ところで、九電や関電は、非常時の遠隔炉心冷却施設の建設が遅れているリスクを抱えている。
来年以降、巨額資金を投じている原発が順次停止する事になれば、発電コストは跳ね上がる。
電気代が上がる事にでもなれば、スイッチングの動向も変わってくるに違いない。

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三菱UFJが石炭火力への新規融資を原則中止に

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地球温暖化が年々進んでおり、世界は火力発電に厳しい目を向け始めた。
とりわけ石炭火力発電は二酸化炭素の排出量が多く、削減を模索している。
だが日本政府や経産省は、石炭火力効率向上の技術力を理由に新設を許容している。

メガバンクと呼ばれる日本の銀行も、それに歩調を合わせ石炭火力に投資していた。
その結果、世界の石炭火力への融資金額で、
みずほ銀行と三菱UFJ銀行が最上位につけており、世界から批判の声を受けていた。

その三菱UFJが突然変わった。
5月15日に発表した内容は、持続可能な社会を目指すとして、
今後、石炭火力発電への新規融資を原則実施しない事を明記した。
三菱UFJプレスリリース:「サステナブルファイナンス目標」の設定と
        「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について


持続可能な社会の実現に向け、日本のメガバンクも変わり始めようとしている。
お金の流れが変われば、社会も大きく変わっていく事になる。
良い方向への大きな変化を期待したい。

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過去最高を記録する地球大気の二酸化炭素量

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National Oceani... National Oceanic and Atmospheric Administration 資料より
5月上旬、米国商務省・国立海洋大気局(NOAA)は、
地球の大気中の二酸化炭素濃度が過去最高の415ppmに達したと報告した。

これ程の濃度は、数万年単位で見ても過去に例が無い。
氷河期から産業革命前までは、180から300ppmの濃度だった。
それが産業革命後急増。
1900年代後半では360ppmまで上昇した。

2000年代に入っても二酸化炭素濃度は確実に上昇し続けている。
この20年の間に2割も増えた。

二酸化炭素は、地球温暖化の主要因となっている。
人類は未だかつて無い状況を、自ら作り出そうとしている。

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夏季の電力需給対策、節電要請は実施せず

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経産省・資源エネルギー庁は4月26日、
2018年冬季の電力需給実績と夏季の見通しを公表した。
資源エネルギー庁:2018年度冬季の電力需給実績の振り返り及び2019年度夏季の電力需給見通し・対策について

この資料によると、暖冬影響により全国各エリアの電力需要は、
北海道と沖縄を除いて想定より低く、電力供給不安無く終わったようだ。

2019年夏季の予測では、昨年の全国的な猛暑を考慮し、
大半のエリアで電力需要が増加する予測となった。
だが各エリアの供給能力は十分で、エリア間の系統連系も進んでいる事から、
今年も節電要請は行わず、無理のない節電を呼びかけるだけとするようである。

気になるのは、夏季の最高気温が年々上がり、電力需要が増加している事だ。
地球規模で温暖化ガスの排出を減らていく事も重要な事だと言える。

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IPCCで温暖化ガス排出量計算方法を各国が合意

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IPCCで温暖化ガス排出量計算...
京都で5月8日から12日まで行われたIPCCの会議が終了、
13日に、温暖化ガス排出量計算方法を盛り込んだ新たなガイドラインを発表した。
IPCC Updates Methodology for Greenhouse Gas Inventories

これで各国が出す、温暖化ガス排出量報告書に書かれる数値の正確性が増し、
2020年に始まる温暖化ガス削減の国際協定「パリ協定」実行への土台が整う。

パリ協定では、世界が協力し今世紀後半の温暖化ガス排出量ゼロを目指す。
温暖化ガスは年々確実に上昇しており、対策は待った無しの状況だ。
今後は更にエネルギーを無駄を省き、再エネを拡大して行かねばならない。

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東海第二原発への支援費用支出をあきらめない東電

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東電は、日本原子力発電が所有する東海第二原発へ、
再稼動に向けて巨額資金援助を表明している。
だが、東電は今も福島第一原発廃炉処理の道筋を描けていない。
東日本大震災で被災して老朽化も進む原発への支援など許されない。

東電は4月25日の決算発表会見の中で、
東海第二支援を、経済性を評価して適切に判断したいと発言している。
支援したいとの表明だが、
巨額資金を支援しても再稼動へのハードルは高く、回収できる見込みは低い。
本当に経済性を評価したら支援する選択など無い筈である。

福島事故による放射能で故郷に戻れない人は数万人もいるのに、
それを差し置いて老朽化原発の再稼動へ巨額資金を流し込もうするとは。
人道的にありえない判断だ。

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宮崎県で震度5弱の地震発生

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10日午前9時前、宮崎県沖を震源とする震度5弱の地震が発生した。
川内原発のある鹿児島県は震度4だったが、
原発に異常は見られないとして通常運転を継続しているようだ。

だが、今回は異常が無かったとしても安心はできない。
直近の3年間の九州地方は大地震が多くなっている。
今回の震源は南海トラフ地震の震源域で起こった地震でもある。
超巨大地震の前兆と捉える向きもある。

安全施設を増やしたと言っても、原発は巨大地震に脆弱性を持っている。
日本全体が揺れる超巨大地震の来訪も予測される中、
危険の火種となる原発は、早々に止めていくべきである。

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原発事故で有名な米スリーマイル島が9月末閉鎖へ

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米国スリーマイル島原子力発電所が、9月末に閉鎖する事が報道されている。
スリーマイル島は、米国東海岸側と五大湖間のペンシルバニア州内で、
大都市ニューヨークから約200km西側の場所にある。

1979年、このスリーマイル島原発2号機がメルトダウンを起こした。
これはチェルノブイリと福島に並び、今も原発3大事故の一つとされている。

スリーマイル島にはもう1基原発があり、電力会社を変えて運営されていた。
だがその1基も、福島第一事故後に安全コストが上昇した上、
米国生産のシェールガスの価格低下に、競争力で負けていた。
そのため以前から発表していた、今年夏の閉鎖を確定させたようだ。

原発最大国の米国も、静かに幕を閉じる原発が増えてきている。
改めて原発の時代が去ったと感じさせる。

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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が開幕

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気候変動に関する政府間パネル(...
8日に京都市で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が開幕した。
世界の科学者らが集まり、地球温暖化ガスの排出量算出方法を議論する。
12日までの5日間討議し、最終日に結論を発表する予定である。

温暖化ガス排出量測定の技術上の問題から、
先進国と途上国で算出データの正確性に差があった。
そこで算出方法を見直し、全ての国が利用できる測定方法を確立させる。

今回のIPCCで、これまで以上に地球温暖化の状況が正確に把握できる予定だ。
現在も、温暖化ガスの増加が地球規模で進んでいる事が分かっている。
温暖化の状況が正確に分かった後は、次は温暖化防止を強化したい。

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目指すはカナダの再エネ比率

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発電電力量に占める再エネ比率比... 発電電力量に占める再エネ比率比較(資源エネルギー庁資料抜粋)
3月に経産省・資源エネルギー庁から発行された「日本のエネルギー2018」
資源エネルギー庁資料:日本のエネルギー2018
この資料のP14に、各国の発電電力量に占める再エネ比較が載っている。
それによると、日本の再エネ比率は16.1%。
原子力に依存し過ぎと言われるフランスの16.5%よりも低い。

対して、再エネの導入に力を入れるドイツは、再エネが全体の1/3以上。
以前から水力の比率が高いカナダは、全体の2/3近くが再エネである。

日本の再エネも拡大はしているが、世界から見ると遅れている。
電力が不安定になるからと再エネを制限してはならない。
先進各国は、既に高い比率の再エネを活用している。
日本はさらに技術を磨き、カナダ並みの再エネ比率を目指すべきだ。

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神奈川県とセブン&アイ・ホールディングスが目指す持続可能社会

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4月17日に神奈川県とセブン&アイ・ホールディングスは、
持続可能な開発目標の達成に向けて提携する事を発表した。
神奈川県記者発表資料:
神奈川県とセブン&アイ・ホールディングスはSDGs推進協定を締結しました

セブン&アイ・ホールディングスニュースリリース:
神奈川県とセブン&アイ・ホールディングス『SDGs推進に係る連携と協力に関する協定』を締結


連携するのは下記項目についてである。
・エネルギーの地産地消を進める
・プラスチックごみ問題に取り組む
・未病への改善に取り組む
・共生社会への取り組み、SDGs普及啓発

このうちエネルギーの地産地消では、今年の夏から、
電気自動車用のリユース蓄電池を利用してピーク電力カットを図るという。

今後の社会のため、持続可能な開発「SDGs」の取り組みは必要である。
先進企業や先進自治体は、既に先を見越して動き始めている。

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子供達に残すもの

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現在に生きる私達は、子供達に何を残していけるだろうか。
日本は少子化が進み続け、子供の人口は減り続けている。
だが、深刻な問題は積み上がり続けている。

地方都市が衰退し続けている問題。
多くの建造物や施設が老朽化している問題。
返せる当てのない国の膨大な借金の問題。
これに原発事故の後始末や放射性廃棄物の問題もある。
直近の問題の解決は見えず、積み残しは確実である。

問題ばかりでなく、明るい話は無いだろうか。
そう考えた時、思いつくのが持続可能社会への取り組みではないか。
今、国連を先頭に、世界が持続可能社会へ向けての取り組みを始めているが、
子供達に残すべき事は何かを考えているのだろう。

私達は、私達自身のためにも、
子供達に何を残すかを考え、行動していくべきだと思うのである。

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4月に富士フィルムがRE100に加盟

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4月に富士フィルムがRE100...
4月25日に、富士フィルムホールディングスがRE100への加盟を発表した。
目標は、事業活動での使用電力を2050年までに全て再エネにする事である。
富士フィルムホールディングスニュースリリース:
 事業活動での100%再エネ利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟


今年1月に、企業方針として2050年までに再エネ100%を目指すとしていたが、
今回改めてRE100に加盟し、再エネ100%を目指す事に決めたようだ。

RE100は、再エネを率先して発展させようとする国際的な企業団体だが、
加盟しても、直接的なメリットは特に無い。
だが、世界の先進企業が、一堂に会して再エネ目標を公表し活動していく事は、
これから再エネ導入を目指す世界中の企業の、大きな後押しとなる筈だ。

今後、さらに再エネ100%を目指す先進企業が増えていって欲しいと思う。

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RE100加盟の日本企業(加盟日順、2019年5月1日現在)
1 2017.4 RICOH(リコー)
2 2017.10 SEKISUI HOUSE(積水ハウス)
3 2017.11 ASKUL(アスクル)
4 2018.3 DAIWA HOUSE GROUP(大和ハウスグループ)
5 2018.3 WATAMI(ワタミ)
6 2018.3 AEON(イオン)
7 2018.5 JOHNAN SHINKIN BANK(城南信用金庫)
8 2018.7 FUJITSU(富士通)
9 2018.7 ENVIPRO HOLDINGS(エンビプロ・ホールディングス)
10 2018.7 MARUI GROUP(丸井グループ)
11 2018.9 SONY(ソニー)
12 2018.9 FUYO GENERAL LEASE(芙蓉総合リース)
13 2018.10 COOP SAPPORO(コープさっぽろ)
14 2019.1 TODA(戸田建設)
15 2019.1 KONICA MINOLTA(コニカミノルタ)
16 2019.2 DAITO TRUST CONSTRUCTION(大東建託)
17 2019.2 NOMURA RESEARCH INSTITUTE(野村総合研究所)
18 2019.4 TOKYU LAND(東急不動産)
19 2019.4 FUJIFILM HOLDINGS(富士フイルムホールディングス)

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RE100に1月加盟のコニカミノルタ

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RE100に1月加盟のコニカミ...
今年1月、再エネ100%を目指す企業連合RE100に加盟したコニカミノルタ。
遅ればせながら紹介したい。

コニカミノルタは、カメラ機器などの光学系製品や、
プリンターなど精密機器、医療機器も製造販売するグローバル企業である。
その同社の目標は、2050年に事業活動の全電力を再エネで賄う事。
RE100に加盟し、再エネ100%を達成する事で、地球温暖化防止に貢献する。
コニカミノルタニュースリリース:再エネ100%での事業運営を目指すRE100へ加盟

再エネ100%を目指すと表明し、活動する企業は増え続けている。
今後も再エネは、先進企業によって拡大し続けていくだろう。

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福島第二原発の廃炉確定を遅らせる東電

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昨年6月、東電社長は福島県知事に、福島第二原発の廃炉方針を伝えた。
その後の行政の資料でも、福島第二原発は廃炉の扱いとなった。
しかし、東電はその後の廃炉への活動を止めたまま棚ざらしにしている。

廃炉を確定するには、規制委に対し廃炉の認可申請を行う必要がある。
だが、東電はその申請を行っていない。
そのうえ、後始末を止めている間に設備の不具合も発生させている。
今年4月には、1号機の排気ダクトの漏洩などが見つかった。

わざと廃炉を遅らせているのであろう。
だが廃炉方針からもうすぐ1年、いつまでも放置させてはならない。
東電は、社長の廃炉方針をきちんと実行させていくべきである。

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5/1:変化の時代へ

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5月1日、新天皇が即位し元号が令和となりました。
令和は、色々な事が変わって行く時代になると思います。

時代の変化のキーワードの一つは、やはり再エネです。
今は他の電源より値段が高いと言われていますが、
ガスも石炭も核燃料も使わない電源は、いつか最も安くなります。
その時、世界は大きく変わって行く事になるでしょう。

エネルギーの他にも、情報処理、通信、医療、交通の分野などで、
かつてない革新が起ころうとしています。
たぶん今後十数年で、想像を超えた変化を目にする事と思います。

令和は、変革時代の幕開けと呼ばれる事になるでしょう。
そして、その新しい時代を皆で見て行きましょう。

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