中国は原発の新設も行っているが、再エネ発電量も着実に伸ばしている。
5年前の再エネ比率は全体の約3割だったが、今年は4割を超えようとしている。
特に太陽光発電の伸びが著しく、その設置量は既に世界一となっている。
中国では新規原発を増やしているが、再エネ増加量の足元に及ばない。
今後も再エネ比率の高い伸びが続けば、原発不要論も出始めるに違いない。
原発を推進しても、再エネ増加を忘れていない。
そこが中国のしたたかさだろう。
日本の様に原発を優先するあまり、
再エネを押さえ込もうとするのとは違っていると言えよう。
中国で27日、独自設計の新型原発が稼働を始めた。
その原子炉は、安全性を高めた第3世代炉で、華竜1号と呼ばれる。
格納容器を2重にし、原発事故時でも放射能を漏れづらくしている。
だが、核の連鎖反応を使う原子炉に絶対の安全は無い。
原爆の数万倍の核が暴走すれば、どんな強固な防護も破られてしまう。
世界の潮流は脱原発で、原発大国の米国やフランスも新規稼働は無い。
そんな中、中国だけが突出して新規原発稼働を増やし続けている。
あと10年もしないうちに、中国が世界一の原発大国となるだろう。
だが、たった1基の原発が過酷事故を起しただけでも、
超広範囲に渡る被害を見て、全ての原発は止まる事になるだろう。
その時、原発に依存した経済は確実に麻痺する。
原発を増やしていく中国は、そんなリスクを抱えていく事になる。
新型コロナウイルス感染の第3波が始まった。
政府のGO TO事業は修正を余儀なくされた。
夜間の外出を控えるよう指示さえ出始めた。
このコロナ禍で、強制的に避難させられるような物は無くさねばならない。
県をまたいでの避難が必要な原発は、その最たる物だ。
原発は避難計画あっての再稼働では無かったのか？
避難できない現状では、普通に止めて然るべきでは？
再エネが日本の電力の一翼を担うようになった今、
全ての原発は止めるべきだと言えるでしょう。
高浜町議会は25日、高浜原発1・2号機再稼働について採決し、
賛成多数で再稼働に同意する事が決まった。
高浜原発1・2号機は運転から45年以上が経過した超老朽原発である。
そんな原発の再稼働に同意するなど、議員らの事故に対する危機意識は低いのだろうか。
「安全確保を大前提に、住民福祉の向上のため同意した」と町長に報告したようだが、
電力会社が都心に向けて送電したからと言って住民福祉が向上する訳は無く、
これは国や政府が補助金を出す事を前提に話をしていると見て良い。
ここでもまた原発にまつわるカネの話となっている。
老朽原発稼働で国を危険にさらす事に、なぜ税金がつぎ込まれなけばならないのか。
先の無い原発に人や資金を投じている場合ではない。
国民の安全や、国の将来を考えるならば、老朽原発は即座に廃炉にすべき存在なのだ。
世界からガソリンやディーゼルで走る車が消える日が近づいている。
世界最大市場の中国は、2035年までに販売する自動車の半分を電動化すると宣言するが、
欧州の環境先進各国は、それより早く電動化を進めている。
ドイツ、スウェーデン、デンマークなど再エネを推進している国は、
2030年までにガソリン・ディーゼルのみで走る車の販売を禁止する。
ノルウェーではさらに早く、2025年までに電動化していくという。
これに対抗してか、イギリスも今月17日、
2030年までにガソリン・ディーゼル車を販売禁止にすると発表。
しかも2035年までに電気を併用するハイブリッド車も販売禁止にするという。
日本はまだガソリン・ディーゼル車の廃止年度を決めていないが、
恐らく世界に歩調を合わせ、廃止期限を2030年までとする可能性が高い。
街中を走る車からエンジン音が消える日は意外と近そうだ。
電気自動車が増えれば、蓄電池の値段が下がり、様々な場所に普及が進む。
そうなれば再エネの蓄電のためにも広く使われるようになる。
今後数年のうちに、かなり大きく世界が変貌する姿を目にする事になるだろう。
11月21日・22日に、主要20か国首脳会議、G20がオンライン形式で開催された。
サウジアラビアが議長国を務め、首都リヤドが拠点となるためG20リヤドサミットと呼ばれる。
このG20リヤドサミットでも菅総理は、2050年までの温室効果ガス排出をゼロを約束した。
総理後初の所信表明演説でも明言していたが、改めて国際会議の場でも表明した。
日本の温室効果ガス排出ゼロに向けた活動が、より重みを増したと言える。
地球の温室効果ガス濃度は上昇し続け、温暖化影響と考えられる異常気象も頻発している。
日本は気を引き締め、更なる再エネ拡大と、省エネを進めていかねばならない。
遅くなったが、今月も家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について（10月31日時点）
先月も変わらず大手電力会社からのスイッチング件数は伸び続けている。
東京電力からのスイッチング件数は900万件に近いところまで来た。
電力自由化開始の2016年4月の時の東京電力の契約数は約2900万軒なので、
東京電力から他の電力会社へ移ったという家庭は、当時の3割にも達している。
他の大手電力会社からも、別の電力会社に移る人は継続的に増えている。
この内の何割かは、再エネ主体の新電力会社に移っている。
再エネを選択したいと考える人が増える事は、環境にとっても良い事だと思う。
![資源エネルギー庁の「日本の原子...]()
資源エネルギー庁の「日本の原子力発電所の状況」より
11月21日、玄海原発3号機の定期検査がほぼ終了し、運転を再開した。
12月下旬の総合負荷性能検査で検査完了と言うが、形だけの検査で、
実態は23日から発電も始めるため、既に検査終了と同じ扱いだ。
玄海原発4号機が12月から定期検査に入り停止するが、
それまで九州電力の稼働原発は3基となってしまう。
秋口の電力需要の少なめの時に不必要な原発が稼働するのは残念な事だ。
今回の玄海原発3号機の定期検査では、通常のウラン核燃料より危険な、
プルトニウムとウランが混合するMOX核燃料16体が使用済みとして排出された。
この使用済みMOX核燃料は、真に行き場の無い廃棄物とされている。
そんなものを排出する原発を、なぜいつまでも動かそうというのだろうか。
18日に経産省下の資源エネルギー庁は、2019年度のエネルギー需給実績(速報)を発表した。
資源エネルギー庁：令和元年度（2019年度）エネルギー需給実績（速報）
速報資料：令和元年度(2019年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報)
それにしても、相変わらず経産省達のデータの取り纏めは遅い。
昨年3月までの実績速報が、なぜ8か月後の今なのだろうか。
過去実績を見て、すぐに次の年度に生かすためにはスピードが大事なのだが…。
気を取り直して資料を見始めたとたん、おかしな表現を見つけた。
最初のページのエネルギーの供給動向で、化石燃料が6年連続で減少している事に続けて、
「再生可能エネルギー及び原子力などの非化石エネルギーは7年連続で増加」とある。
だが、原発からの発電量は、一昨年に比べ1.8%減で増加していない。
なんと再エネと原発を同じ分類で括り、増加しましたと言っているのだ。
厳密に言えば核燃料ウランは化石燃料ではないため、表現として間違ってはいない。
だが、石炭・石油・天然ガスとウランは、有限な地下資源の括りと見るべきで、
再エネと一緒にしてもらっては困る。
既に再エネという表現が、水力・太陽光・風力・地熱・バイオマスの括りなのだ。
原発に関して、こういう言い回しをするのは、経産相が原発を推進したい表れと見て良い。
原発も毎年拡大しているとのイメージを持たせたいのだろう。
残念なのは、再エネ拡大の旗振り役が彼らにある事である。
日本という国は、間違いのない旗さえきちんと振れば、大きく進んでいくのだが…。
世界に目を広げ、経産省の考えが変わっていく事を期待したい。
![資源エネルギー庁の「日本の原子...]()
資源エネルギー庁の「日本の原子力発電所の状況」より
九州電力は17日、川内原発1号機を再稼働させた。
18日には臨界に到達し、19日から発電を再開するという。
九州電力：川内原子力発電所１号機の発電再開予定をお知らせします
この原発はテロ対策工事と呼ばれる特定重大事故等対処施設の工事が遅れ、
8か月前から運転を停止していた。
その工事が終了したとして、急ぎ運転を再開したようだ。
先日まで九州は玄海原発の1基のみ運転で事故の心配が少ないと思っていたが、
テロ対策工事を終わってしまった事で、年末までに運転再開が相次ぎそうである。
これでせっかく再エネを捨てずにすんでいたのに、また接続制限が始まりそうだ。
原発は再エネ拡大の足かせにしかなっていないのに。
残念な事である。
定期検査で停止したばかりの高浜原発4号機で、16日に小火事が発生した。
原子炉建屋から少し離れた中間建屋で、
配電ブレーカーから火花が出て、ケーブルに燃え移ったようだ。
高浜原発は止まっていて、火事の規模も小規模のため大事には至らなかった。
だが、原発施設での火災は本来あってはならないもの。
難燃性でなければならないケーブルがなぜ燃えたか、原因究明が必要である。
老朽原発では、予期せぬ故障や不具合が発生する。
取り返しのつかない過酷事故が発生する前に、古い原発は廃炉にしていく必要がある。
文部科学省は10日、廃炉となった高速増殖「もんじゅ」の施設内に、
新たに試験研究炉を設置するための公募を行い、1件採択したと発表した。
「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の概念設計及び運営の在り方検討」の公募の採択機関の決定について
公募の代表機関は日本原子力研究開発機構で、京都大学と福井大学が参画するという。
それにしても、いつまで「もんじゅ」の亡霊を引きずるつもりだろうか。
研究炉所管の文科省は「もんじゅ」操業時に、数えきれない程の誤動作・誤報告を繰り返し、
国や規制委からも愛想をつかされていた。
それが性懲りもなく、まだ研究炉を続けようというのだろうか。
再エネで全電力を賄う方向で進もうとしている今は、もう新たな原発を研究する時代では無い。
もし仮に小規模な実験炉で研究をする場合でも、その所管は文科省であってはならない。
菅首相は自身初の所信表明演説で、2050年までの温室効果ガス排出ゼロを明言した。
この事は諸外国にも伝わっており、日本の公式な目標と認知されている。
この目標に対し、すべき事は再エネ拡大のために人と資金を投入する事である。
再エネ率で出遅れている日本においては目標が高いため、真に注力する必要がある。
他の電源に対して広くカネをバラ蒔くのは、もう止めねばならない。
原発は使用時に温室効果ガス排出が少ないとされるが、使用時限定だ。
世界でも希少物質である放射性ウランは、特定の地域に偏在する地下資源で、
掘削、選別、精製、燃料への加工は全て外国で行われる。
その過程で排出される温室効果ガスと大量のウラン残渣は外国に押し付ける事になる。
それらの事を無視し、温室効果ガスの排出量が少ないなどと論じてはならない。
まずは原発立地自治体に補助金と称して、批判の口を黙らせるカネは止めねばならない。
もしカネが落ちなければ、自治体からも原発再稼働容認という話など出て来ないだろう。
日本は30年先を見越して、今のカネの使い方を見直さねばならない。
昨日の宮城県知事の女川原発の再稼働合意について、なぜ今なのか、腑に落ちない。
女川原発2号機の安全対策工事は途上である。
今年5月には、2020年度内工事完成から、2022年完成に延期している。
しかもコロナ禍で十分な人員が確保できず、再延期も考えられる状況にある。
これに対し、宮城県知事の村井氏の任期は2021年10月まで。
現在の任期内に工事完了の目処は無く、この時期に合意してもあまり意味がない。
それがなぜ昨日の公表なのか。
単なる推測だが、裏に政府や経産省の原発推進派が絡んでいるのではないだろうか。
菅首相の所信表明演説で、再エネを主力にするとの話が出て、
原発推進派が慌ててどこかの原発の再稼働を演出したかったのでは？
そしてその矛先が女川原発に向かったのではないか？
2022年以降の話を今始めている原発推進派の動きを見ると、
脱原発に向けて大きく動いている今の動きに、かなり焦っていると見て良いだろう。
11日、東北電力女川原発2号機について、宮城県知事の村井氏が再稼働の同意を表明した。
福島の原発事故後の東北の地で、被災原発が初めて再稼働の同意を得る事になった。
女川原発は、福島第一原発と同じ東日本大震災の被災原発である。
津波にも襲われ、もう少しで過酷事故を起すというところまで来た原発だ。
古い思想で作られた原発でもあり、老朽化も進んでいる。
こんな原発の稼働が本当に必要だと思っているのだろうか。
福島第一原発の教訓を生かすべき東北の地で、
立地知事が被災老朽原発の再稼働の同意をした事は残念に思う。
まだ安全工事などもあり、実際の再稼働にはまだ年月が掛かるため、
地元同意を得ても、すぐに再稼働する訳ではない。
今のうちに再エネが拡大し、早く原発が不必要と認識されるようになって欲しいと思う。
11月3日から始まったアメリカ合衆国大統領選挙は、
8日に趨勢がほぼ決し、ドナルド・トランプ氏からジョー・バイデン氏に替わる事が決定した。
全州票が開票されるまでもう暫くかかりそうだが、もう覆る事はないだろう。
思い返せばこの4年間は、米国の国際社会から離脱が目立つ期間だった。
特に温室効果ガスの大排出国でありながら、パリ協定からの離脱表明には驚かされた。
だが、新大統領となるバイデン氏は、就任後、即座に離脱を撤回するとしている。
地球環境の保全に向けて、世界の歩調が合わさる事を期待したい。
高浜町町議会は6日、高浜原発1・2号機の再稼働を求める請願に対し、
原子力対策特別委員会を開催して採択する事を決定した。
今月中旬にも臨時本会議を開催し、町として正式に再稼働に同意する予定だという。
だが高浜原発1・2号機は、稼働開始から45年も経過している超老朽原発である。
新規性基準に合格はしているが、40年以降の原発は事故の危険が跳ね上がる。
そんな原発の稼働が今必要だとは考えられない。
高浜町が再稼働を待つのは、
原発立地自治体に落ちる補助金欲しさが主な理由だろう。
そんな考えに至るのは、今も原発に多額の補助金を出している政策が元凶となっている。
地元にカネが落ちなければ、議会で賛成多数となる事もなかっただろう。
もう原発などに金をかける時代では無い。
これからは、廃炉を進めていく自治体にこそ補助を与えていくべきだろう。
東芝エネルギーシステムは4日、再エネを支援するVPP事業における世界最大手企業の、
独ネクストクラフトベルケと提携したと発表した。
東芝ＩＲニュース：世界最大規模のVPP事業者「ネクストクラフトベルケ」と新会社の設立に合意
VPP(バーチャルパワープラント)とは、再エネ発電事業者と需要者をネットで結び、
発電量や需要予測によって電気の流れを制御、再エネを最大限活用する技術である。
両社のVPP技術を組み合わせる事で、より最適な再エネ供給と利益拡大を目指す。
つい2年程前、東芝は子会社米ウエスチングハウス社の原発事業で莫大な損失を計上し、
一時は倒産の危機にまで追い詰められた。
その東芝が今度は再エネ事業の拡大で、先を進もうとしている。
時代の移り変わりを表しているかのようだ。
大飯原発4号機は3日、法定定期検査のため停止した。
大飯発電所４号機の定期検査開始について
これで関西電力の原発は、一旦全て停止した事になる。
再び原発が稼働するのは来年1月、定期検査が終わる高浜原発3号機から。
そのため今年年末は、原発事故の不安から解放される事になりそうだ。
全国で見ても、現在稼働中の原発は玄海原発4号機の1基のみ。
それも年末には定期検査で一旦停止する。
玄海原発3号機は12月頃に定期検査が終了する予定だが、
検査が少し遅れれば年始にずれ込む事もある。
そうすれば、年末は久しぶりに稼働原発ゼロを迎えられる。
いつか定期検査ではなく、全て廃炉となって真の稼働原発ゼロを目にしたいと思う。
トヨタが水素を燃料とし、使用時に水しか排出しない燃料電池の用途を拡大している。
9月に屋外用エンジン発電を手掛けているデンヨーと協力し、
燃料電池を搭載した大型電源車両を開発すると発表した。
デンヨーとトヨタ、水素で発電する燃料電池電源車を共同開発し実証運転を開始
10月にはＪＲ東日本、日立と共同で、燃料電池で走る鉄道車両の開発を発表した。
水素をエネルギー源としたハイブリッド車両（燃料電池）試験車両の開発
また今月は、トヨタの量産燃料電池車(FCV)を大幅改良した、
「新型MIRAI」のプロトタイプを報道陣に公開した。
トヨタは電気自動車(EV)と共に、FCV開発でも先を見据えて走っている。
数年後には、こんな環境技術が普通に使われる社会になっていそうだ。
福島第一原発事故前にも、環境にやさしいと再エネを進める人は多くいました。
そんな人達でも、再エネのみで全電源を賄おうとは考えていませんでした。
原発事故後は、再エネが重要視され、太陽光発電などが拡大していきましたが、
再エネの存在感はまだ小さく、主力電源にと言えるには1世紀近くかかると言われました。
しかし、再エネは毎年着実に増えて行き、今では全電源の3割近くにまでになっています。
九州など特に再エネが拡大する地域では、季節によって5割近くを賄うまでになりました。
10年前に、誰がここまでの躍進を想像し得たでしょうか。
そして今、30年後の電源の全てを再エネで賄う構想も出始めています。
電源と言えば、それは再エネの事だという時代が、近づいています。
- If you are a bloguru member, please login.
Login
- If you are not a bloguru member, you may request a free account here:
Request Account
