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Fukushima Daiichi Requiem

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新型コロナウイルス影響

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中国で急拡大していた新型コロナウイルスが各国に飛び火している。
アジアや欧州、米国でも感染が確認され、経済活動が滞り始めた。
国内も感染が広がり、多くのイベントが停止、3月は全国の学校も休校する。

経済活動が停滞すれば、消費エネルギーも急減する。
3月以降は電力消費も大きく落ち込むだろう。
その時、再エネと原発の消費の取り合いが始まる。
原発を優先させれば、再エネ抑制により多くが捨てられてしまう事になる。
今後のエネルギー動向を注視したい。

ところで原発は、事故が発生した時に数万もの人が避難を余儀なくされる。
もし今事故が起これば、避難でウイルス感染リスクが極端に大きくなる。
リスク回避を考えるのなら、全ての原発は止めなければならない。

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IAEA事務局長の話す汚染水の海外放出

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IAEA事務局長が日本を訪問し、福島第一原発を視察した。
その時、汚染水の海洋放出は国際慣行に合っていると発言したという。
汚染水を海に放出したい現政府に、都合の良い話ではある。

だが、この話を聞いて、すぐに海洋放出すべきと思ってはならない。
IAEAとは国際原子力機関で、原発から出るトリチウムを肯定する者である。
日本近海にトリチウムを拡散する事に非を唱える事はしない。
日本は専門家と呼ばれる言葉に弱い。
政府はこの話を拡散させ、海洋放出の一助にしたいだろう。

海洋放出の話の発端が貯蔵タンク不足なら、タンクを別の場所に増やせば良い。
それに海洋放出の議論をするなら、まず少量を試行的に試し効果を確認すべきだ。
そしてその確認場所は福島近海で無くて良い。
実害が全くないと言い切るのなら、東京湾や大阪湾でも良い筈である。

偏った専門家の言葉を鵜呑みにして早急な結論を出すべきではない。
物事を進めるなら、まず地道な基礎データを集める事から始めて欲しい。

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宮城県知事に経産相から異例の要請

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宮城県に立地する女川原発2号機が新規性基準に合格した事を受け、
経産相の梶山氏は宮城県知事の村井氏に電話をし、
再稼動に対する「地元の同意」を要請したという。
さらに今後、資源エネルギー庁長官も同様の要請を行っていくようだ。

数ある発電方式のうち、なぜ原発にここまで肩入れするのか。
しかも東北太平洋沿いは、地震専門家が大地震の再発を懸念している場所である。
国が力を入れて原発の再稼働を目指すべき場所ではない。

女川原発の再稼動に傾倒する政府や行政には、疑念を持たざるを得ない。

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女川原発2号機が新規制基準審査に合格・・・

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26日、原子力規制委は宮城県にある女川原発2号機を、
新規制基準に基づく安全審査を満たすとして、合格と判断した。
全国の合格判断がなされた原発は、9原発16基となった。

東日本大震災で被災し、多くの傷跡がある原発合格は残念である。
東北近海での巨大地震確率が高まっている現状では、
女川原発の稼働は過酷事故のリスクが著しく高い。

福島第二原発に程近い原発を稼働させ被災させたら、
もう誰も助けに来ないし、同情もされないだろう。

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地球温暖化対策目標引き上げに日本は向き合えるか

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日本は世界から地球温暖化対策に後ろ向きだと見なされ始めている。
温室効果ガスの削減目標を上げようとせず、再エネ目標も見直さない。
石炭火力の目標比率を下げず、国内の石炭火力発電所の新設計画が多い。
しかも、他国の石炭火力新設まで補助しようとしている。

日本は温暖化対策に向き合おうとする気はないのだろうか。
世界が変わろうとしている事に、今の政府は気づこうとしないのか。

今年開催される第26回気候変動枠組条約締結国会議(COP26)は、
11月9日から20日の日程で計画されている。
開催国のイギリスは、日本の温暖化ガス削減目標引き上げを期待している。

日本は地球環境を憂う若者らの為にも、
世界の期待に応え、温暖化対策を牽引する立場になるべきである。

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「WE MEAN BUSINESS」が日本政府に提言する気候変動対策

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RE100で再エネ企業の世界連合を作るTHE CLIMATE GROUPと提携を組む、
「WE MEAN BUSINESS」は、日本政府に対して気候変動対策を加速するよう提言した。
WE MEAN BUSINESS:Japan:Time to Accelerate Climate Action

彼らは、日本に対して2030年の再エネ目標を引き上げると共に、
石炭火力を段階的に廃止し、再エネのグローバルリーダーを目指すべきと言う。

世界の多数の先進企業家達は、自ら再エネ100%を目指すだけでなく、
政府の活動にも再エネを強化するよう関与して行こうとしている。
2020年は、これら先進企業が全面に出てくる年になりそうだ。

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仏の老朽原発フェッセンアイム1号機が廃炉に

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フランス東部にあるフェッセンアイム原発1号機が22日に廃炉となった。
運転から42年の老朽原発で、国民からも廃炉を求められていた。
同原発にあるもう1基、2号機の方も今年6月に廃炉となる予定である。

フランスは原発数が世界第一位の原発大国で、今も原発を推進する。
だが、現在唯一建設中のフラマンヴィル原発3号機は稼働が遅れている。
こちらは2019年稼働予定だったが、2023年以降に遅れる予定という。

今後フランスは40年越えの老朽原発が増えていく。
代替えは進まず、原発は減っていく方向にある。
原発を推進してさえ数の減る現状が、世界の原発の行く末を示している。

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四国電力が伊方原発運転差し止めに異議申し立て

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1月に広島高裁で運転差し止めが決まった伊方原発。
これに対し四国電力は異議申し立てを行った。

トラブルが重なっていたため、異議申し立てを見送っていたが、
2月になってそろそろ良いと思ったのだろう。

だが、1月のトラブルは重大事故につながるものだった。
異議申し立ては、早すぎだろう。

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茨城県知事が汚染水の海洋放出に異議

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増え続ける福島第一原発汚染水の対応として、政府は海洋放出を考えている。
だが、政府の説明を受けた茨城県知事の大井川氏は海洋放出に難色を示し、
白紙の状態で再検討するよう要請した。
また、茨城県が漁業を継続できなくなる、と苦言を呈した。

これに対し、政府は海洋放出を止めると言わず、
逆に千葉県や茨城県などにも説明した後に処理方法を決定するとしている。
政府の意向を説明したから、説明責任も果たせたというスタンスなのだろう。
汚染水を処理水と言い換えている事からも、海洋放出ありきとの意図が見える。

今の政府は、たとえ健康被害が出ても放射能影響ではないと言い張るだろう。
被害の発生した側が放射能影響だと証明するのは、まず無理だからだ。
強引な海洋放出へのカウントダウンが始まったと見ていいだろう。

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福島県浪江町で世界最大級の水素エネルギーシステム稼働間近

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昨年8月に工事を開始した世界最大級の水素エネルギーシステムが、3月に完成する。
経産省:再エネによる世界最大級の水素製造拠点が福島県浪江町で誕生します

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が、
東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業と共同で進めている事業で、
世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備え、再エネを効率良く活用する。

このシステムは巨大な蓄電装置として作用でき、再エネの安定供給に寄与する。
また、燃料電池自動車の燃料として、車両にも使用できる。
3月からの実証実験で、未来のCO2フリー水素社会を目にする事ができるようになる。

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定期検査中の高浜原発3号機の蒸気配管に傷

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関西電力は18日、定期検査中の高浜原発3号機の蒸気発生器に傷があったと発表した。
関西電力:高浜発電所3号機の定期検査状況について(蒸気発生器伝熱管の損傷)

蒸気発生器は原子炉格納容器内にあり、
原子炉本体から来る高温・高放射能の液体の熱を、水に伝える役割を持つ。
熱を伝えやすくするため、細配管が9,782本も張り巡らされている。
その中の2本の配管の外面に傷が発見されたという。

蒸気配管の傷は、高浜4号機でも昨年の定期検査中にも見つかっている。
構造的な欠陥が無いか、再検証する必要があるだろう。

原発は巨大構造物だが、その内部は多くの微細配管で出来上がっている。
定期検査毎に全てをチェックする事は困難である。
老朽原発は、事故の危険度が急速に高まっていくのである。

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脱原発をめざす首長会議

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2012年4月に全国市町村の首長経験者らが脱原発を目指そうと集結、
「脱原発をめざす首長会議」(HP)を設立した。
この会は年々会員数を増していき、現在は100名を超えるまでになった。

同会は今年2月17日に敦賀原発を視察すると共に
今年度のフォーラムを開催し、脱原発に向けた緊急声明を発表した。
緊急声明:「嘘だらけの原子力政策を見直し、全原発廃炉政策への転換を」

声明は、原発稼働の拠り所としている核燃料サイクルは既に破綻しており、
今後の国民負担を最小にするためにも原発政策を早急に見直すべき、としている。

まさに、その通りだと言えよう。
声明の最後に書いてある様に、一日も早い原発全廃を目指していくべきである。

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4月1日から大手電力会社が送配電分離へ

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今年4月1日から大手電力会社各社は発電部門と送配電部門に分離される。
既に東京電力は2016年から東京電力パワーグリッドの名で分離しているが、
2020年からは、全ての大手電力で分社化される。

今までは、発電部門と送配電部門が一体化していたため、
稼働していない原発枠などが大きく、大幅な再エネ接続ができないとしていた。
だが送配電部門が分離されれば、新電力も同じ土俵で接続できるようになる筈。
あとは、行政側がどうやってそれを監視していくかである。

分社化しても、今までの慣例を踏襲していては新たな接続は難しい。
送配電事業者がどう運営していくか、見続けていく必要がある。

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経産省が模索し始める分散型エネルギー

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昨年11月から経産省は、分散型エネルギープラットフォームという会議を開いている。
11月、1月の開催に続き、次回は2月17日、4回目は3月9日を予定している。
経産省ニュースリリース:分散型エネルギープラットフォーム(第2回、第3回)を開催します
   〃   :分散型エネルギープラットフォーム(第4回)を開催します

この会議の開催背景だが、世界に続き日本でも再エネコストが低下している事、
RE100などで需要家が再エネを求めている事などを挙げ、
再エネを軸とした新たなビジネスモデル構築のチャンスが来た、としている。

経産省は今まで再エネよりも原発再開に軸足を置き、再エネを抑制する側に立っていた。
それが、企業や自治体から再エネを広げたいという声が高まり、
再エネによるビジネスモデルの模索を始めるようになったと見える。

会議の開催内容にあるように、まだ再エネビジネスのアイデア出しの段階である。
しかし、この会議などが元となり、経産省が腹落ちして再エネ拡大に動き出せば、
元来優秀な人材の揃う省庁だけに、一気に再エネを進ませる力となるだろう。

今後の世界と日本の発展の為にも、そろそろ経産省に目を覚ましてもらわねばならない。

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敦賀原発2号機審査で、規制委が生データ要求へ

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2月14日の原子力規制委の会合で、原電は敦賀原発の地質資料を再提出した。
だが、規制委からはデータ書き換えの防止措置になっていないとして、
次回会合では、地質調査業者が原電に渡した生データを提出する事になった。
原子力規制委員会:第835回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合

原電はデータ書き換えを、技術者同士の意思疎通が悪かったと表現したが、
規制委側は、理由になっていないと反論。
不信感を深めただけの会合となった。

実際のところ、地質業者が纏めた生データ提出は難しい事ではない。
この会合の最後に石渡委員が示したのは、東海第二原発の地質調査資料で、
こちらの原発審査では、過去分を含め地質業者資料をそのまま提出していた。
それがなぜ、敦賀原発の方では原電が編集し直し提出しているのか。
原電の一貫しないデータの扱いも謎である。

原電による重要データ書き換えの事実は、技術者視点で見ても正常ではない。
データを軽んじる原電に、原発を任せるのは危険と言えるだろう。

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RE100発行の、日本の再エネ市場レポート

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RE100発行の、日本の再エネ...
今年1月、RE100が日本の再エネ市場に関するレポートを公開した。
RE100:RENEWABLE ENERGY MARKET BRIEFING JAPAN 紹介ページ
RE100:RENEWABLE ENERGY MARKET BRIEFING JAPAN (PDF)

多くの先進企業が参加し再エネ100%を目指す国際イニシアチブRE100は、
今まで多くのレポートを発表してきている。
今回は、日本の再エネ市場について、その動向と提言とを纏めた。

このレポートでは、福島第一原発事故後に国のエネルギー政策が転換し、
2018年度の統計で、日本の再エネ比率が18.1%に上昇したと記載。
しかし、日本はまだまだ再エネ拡大への可能性が高い国だとも述べている。

レポートはまた、今後日本が再エネを伸ばしていくため、下記のような提言もしている。
・再エネ電力がどう使われているかを追跡するシステムを構築すべき
・送電網へ再エネ電力を優先的に接続すべき
・多くの顧客が再エネ電力を活用できるような市場を作るべき
・地方自治体などが再エネに取り組めるよう追加優遇措置をとるべき
その他、再エネ認証制度を活用すべき、等々

早い話、行政が再エネ活動を支援すれば、まだまだ再エネは伸び続けるという事である。
日本のポテンシャルは高い。
世界を先導する力を発揮できるような素地を作れるか、日本の行政も注目されている。

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福島第一原発から程近い沖合いで地震発生

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12日午後7時半頃、北海道大停電を引き起こした時と同じ胆振地方で、
マグニチュード4.4、最大震度3の地震が発生。
その僅か1分後、今度は福島第一原発から約40km離れた沖合いを震源とし、
マグニチュード5.5、最大震度4の地震が発生した。

地震の大きさはさほど大きくなく、被害の発生は無いようだが、
過去の巨大地震発生場所に近い所で、同時に地震が発生した事に驚く。
何かの予兆だろうか。

今年に入ってから、2016年の熊本地震に近い場所でも地震があった。
各地の地殻の歪みは今も残っているのだろう。
地震に弱いとされる原発を停止させていくなど、
大地震に対する事前の備えが必要になってきていると感じる。

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南極で過去最高の18.3℃を観測

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2月7日に、南極から突き出した細長い半島の先にあるアルゼンチン設営の基地で、
南極観測史上最高温度の、18.3℃を記録したとのニュースが流れた。
南極の今までの最高温度は、同基地で2015年に観測した17.5℃だった。
5年で1℃近く、記録を塗り替えた事になる。

近年、南極の温暖化が進み、南極ペンギンの個体数が減っているとの報告もある。
このまま温暖化が進めば、やがて南極の氷が融けペンギンも住む場所を失う。

当たり前の事だが、氷は氷点下が解消されれば、一斉に融け始める。
私達が考えているよりも早く、南極の氷が消失する危機が迫っている。

南極の氷が全て消えれば、海面が数十メートルも上昇するという。
温暖化防止に努めねば、ペンギンが減る現実が、明日の人類の姿となるだろう。

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関西電力の原発裏金問題、全貌はどうなったのか

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昨年夏に、関西電力の会長や社長など多数の役員らが金品を受け取っていた問題だが、
昨年末に中間報告をしてから、その後の調査の報告が聞かれない。
関西電力12月プレスリリース:(コメント)第三者委員会の調査状況について
もう2月の中旬である、早急に全貌を解明させようという気は無いのだろうか。

受け取った状況が、昨年3月に90歳で死去した福井県高浜町の元助役が、
恫喝的に金銭を受け渡したと説明していたが、
そんな説明がまかり通れば、賄賂や裏金の規制などが骨抜きになる。

これら原発建設に関連して受け渡しに使われた金は3億円以上とされている。
表に出てきたこの金額だけでも、原発資金の闇の大きさが分かる。

調査が長引けば、そのまま世間の記憶から消えるとでも思っているのだろうか。
関西電力は、これらの調査を早急に進め、開示していかねばならない筈だ。

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新型肺炎とインフルエンザと

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中国から世界へと、新型肺炎の感染拡大が続いている。
中国中央部の湖北省(こほくしょう)を中心に、既に3万人が感染。
800人以上の死亡者が出たようだ。

この時期は、インフルエンザも猛威を振るう時期でもある。
特に米国では、この冬のインフルエンザ感染者数が2200万人に及び、
死亡者は1万2千人に達したという。

亡くなった方々にはご冥福を祈りたいと思う。

世界中で人々の移動に制限を設けながら、感染拡大に努めてくれているが、
もしこの時期に多くの人が移動せざるを得ない危機が発生すればどうなるか。
自然災害が発生した時には、すみやかな避難をするのは当然だが、
同様に、多くの人の避難が必要な人災の元は先に断つ必要があるのではないか。

今後は、地球温暖化に伴う新たな病原の発生も考えられる。
予防は常に先にと考えたい。

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2020年1月末までのスイッチング件数

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2020年1月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(1月31日時点)

今年の1月もまた、スイッチング件数は増加し続けている。
東京電力からのスイッチングは730万件を超えた。
2016年の開始時から比べ、関東の4人に1人が電力会社を変えた数に相当する。
関西電力や北海道電力も、約2割の人が電力会社を変えた計算となる。
複数回カウントされている人もいるが、相当な件数となったのは確かだ。

今後は大手電力会社に属さない大型風力発電も増えてくる。
他の電力会社を選択するスイッチング件数は、今後も増えていくと予測される。

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原子力規制委が問題視した日本原電の過去データ削除

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報道にて、日本原子力発電(原電)のデータ書き換えが問題視されている。

原子力規制委の2月7日の審査会で、敦賀原発の活断層について審査があった。
原子力規制委員会:第833回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
原電が一通り資料の説明をした後に規制委が指摘したのは、
最重要とされる地層のボーリング調査結果が、今回の資料で消されている事だった。
しかも数ある結果のうち、消されていたのは原発再稼動に不利益となる結果のみ。

自分達に不都合な事実を新しい資料から説明も無しに削除すると言う行為に
規制委は不信感を示し、原電に強い反省を促して審査を終えた。

地質調査に限らず、過去のデータを説明無しに削除してしまう事は、
どの技術分野においても、してはならない事の一つとされる。
これでは、原電が提出した過去の全データが疑われても致し方ないだろう。

対して規制委のデータを見る目には脱帽する。
YouTubeにアップされた審査会合映像でも、
膨大な資料全てに目を通し、過去データとの整合性を見て発見したと述べている。
提出資料全てと、審査映像まで載せる情報公開姿勢は、高く評価される。

ところで原電は、敦賀原発だけでなく、東海第二原発の保有会社でもある。
原電の技術データの扱いを見ると、東海第二原発の審査データにも不信感を覚える。
いざという時にも、自社に不利となるデータを削除する事すら考えられる。
こんな社の原発を再稼働させてはならないと考えるのは、私だけではないだろう。

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伊方原発、先月の停電トラブルでプールの冷却装置も停止

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伊方原発で先月25日に、配電系統の検査中のトラブルで原発が電源喪失に陥った。
すぐに別の電源系統に切り替わり、停電は数秒で解消したと発表していた。
だが、報道機関の取材により、3号機屋上の核燃料プールへの電気供給が
43分間も停止していた事が新たに判明した。

この停電影響で、核燃料プールの冷却水循環ポンプが停止し、
プールの水温が33℃から約34℃へ、1度程度上昇したという。
温度上昇幅は小さく、核燃料には異常は見られなかったようだが。

四国電力は、この情報をまだ正式にプレス発表していない。
続発するトラブルで、情報公開を強化している筈ではなかったか。
問題を公表し、多くの目で改善していかねば、トラブルは減っていかない。

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三菱地所がRE100に参加

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三菱地所がRE100に参加
国内有数の不動産企業である三菱地所が5日、RE100に参加したと発表した。
三菱地所:三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050を制定

2050年までに、事業で使用する電力を全て再エネで賄う事を目標とした。
街全体を造り出せる程の大企業である三菱地所が、再エネを目指す威力は大きい。
関連する多くの企業群も追随していく事だろう。

日本ですっかり定着した感のある再エネ100%への活動。
さらなる再エネ拡大への環境が整って来たと言える。

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雪が降らない、今年は記録的な暖冬に

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この冬の東日本の平均気温が、平年より2度近くも高く推移している。
雪が降らず、冬期リゾート地は苦戦している。
春の雪解け水の量も減る見通しで、農作物にも影響が出そうだと言う。

ひと冬の平均気温の上昇で、地球温暖化が進んでいるとは言えない。
が、各地の真夏の最高気温が毎年更新している昨今である。
今後は冬の平均気温も上がっていく事が考えられる。

まだ一つ一つは小さな変化かもしれない。
でもいつか取り返しの付かない事になるかもしれない。
地球温暖化対策は強く進めなければならなくなって来ている。

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丸紅らが秋田県で大規模洋上風力発電の事業化へ

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大手総合商社の丸紅は2月3日、関連会社の秋田洋上風力発電を核とした企業連合で、
秋田県沖にて大規模洋上風力発電の事業化を進めていくと発表した。
丸紅:秋田県秋田港及び能代港における洋上風力発電プロジェクトの実施、及び融資契約の締結について

計画は、秋田県の秋田港と能代港に、合計33機の風力発電装置を設置し、
約14万キロワットを発電するというもの。
総事業費は1千万円で、2022年から運転を開始する予定という。

日本は洋上風力発電で、世界から遅れを取っていた。
そのため、政府も風力推進区域を指定し、優遇政策を取る事にした。
その優遇策もあり、洋上風力発電の採算が取り易くなってきている。

四方を海で囲まれた日本は、洋上風力の適地に恵まれている。
今後も大規模な洋上風力発電事業が立ち上がっていく事だろう。

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お金も人も、もったいない

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昨年は、世界の再エネ拡大基調が確実となった年だった。
日本も、水力を含む再エネ比率が2割に届こうとしている。

これに対し、原発は今年の相次ぐ停止が計画されている。
電力に占める原発比率は2~3%で、無くとも問題は無い。
何より、過酷事故による数十万人単位の被害を考えれば、無くすべき存在だ。

そんな原発に、大手電力各社は安全対策で数兆円もの資金をつぎ込んでいる。
お金だけでなく、今も稼働許可申請もしない原発にも多くの人が張り付く。
こんな無駄をいつまで続けると言うのだろうか。

今は巨大発電設備の時代から、地域ごとの分散電源へと移行している。
巨大で複雑な設備の象徴である原発は、消え行く運命にある。
そんな所に、いつまでもお金と人を投入し続けるのはもったいない。
国の資源は、再エネにこそ使うべきである。

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2/1:2020年代の環境への取り組み

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2020年代となって1か月が経過しました。
過ぎ去った2010年代を思い返すと、いろいろな事が思い出されます。

環境の視点でみれば、
2011年の東日本大震災と福島第一原発の過酷事故は大きなトピックスでした。
この事故が、先進各国が原発から再エネへと舵を切る切っ掛けになりました。

また、温暖化影響と見られる世界の異常気象や大規模火災も相次ぎました。
世界はますます、持続可能性のあるエネルギーへの模索に動いています。

ところで、日本の環境への取り組みはどうでしょうか。
日本政府や大手電力各社は、相変わらず原発や石炭火力を主力に考えています。
ですが、環境に関心の高い市民や新電力や企業が、変わり始めています。

この一か月、原発差し止めの裁判結果が出るなど動きがありました。
また今年は、原発の安全対策工事遅れで、4基以上が長期停止する予定です。

再エネは既に、日本のエネルギーの一翼を担うようになってきました。
押さえ付けられていた、送電網への接続も解除されつつあります。
2020年代の初頭から、持続可能社会への勢いがついて来ていると感じます。

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