Fukushima Daiichi Requiem

東海第二原発避難計画で、避難場所人数の水増し疑惑

Jan

31

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東海第二原発の再稼働を目指している日本原子力発電だが、
避難計画策定で、避難箇所の人数を過大に見積もっていた事が、
毎日新聞などの調査で発覚した。
避難先の体育館などで、トイレや洗面所までが避難面積に含まれていたようだ。

日本原電は、敦賀原発で原子力規制委への提出資料でデータの改ざんを行っていた。
そんな会社の避難計画の人数計算の間違いは、故意の水増し疑惑も生んでいる。

首都圏の一番近い東海第二原発は、30km圏内に100万人に近い住民が住んでいる。
その避難計画がズサンなら、事故時には多くの人の生命が危険に晒される。
多くの住民も反対するこの原発は、稼働させるべきではない。

柏崎刈羽原発の安全対策工事、完了と発表するも終わっていず

Jan

29

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東電は今月13日、柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事が完了した発表した。
だが実際には一部の工事が終わっていなかった事が判明。
東電の安全管理のズサンさが、またも露呈した。

工事が終わっていなかったのは、6・7号機共通の換気ダクト設置工事。
東電は、6号機の安全対策として管理していたと釈明した。

安全対策の工事に関するチェック漏れは、かなり大きな問題だが、
それよりも原発共通の換気ダクトがまだ存在する事に驚いた。

10年前の過酷事故時、福島第一原発4号機は運転を停止していた。
だが、そこで大規模な水素爆発が発生し、4号機から大量の粉塵が飛散した。
あの事故は、3号機と共通の排気管を使用しており、水素が流入したからだ。
原発に共通ダクトがあれば、原発事故が連鎖する事を学ばなかったのか。

柏崎刈羽は、古い設計思想で建築された老朽原発である。
表面上いくら安全対策を増やしても、
絶対に稼働させてはいけない原発である事に変わりは無い。

経産省が2050年電源構成で複数案を検討

Jan

27

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政府が目指す2050年カーボンニュートラルに向け、
経産省は27日、2050年における電源構成を複数案検討し始めた。

その中の一つに、再エネ100%とする案が含まれた。
今まで再エネは不安定だからと、100%の再エネ案は頑なに拒んでいたが、
ついに候補の一つとして検討の台の上に乗ったのは大きな前進である。

ただ、その他の案には必ず原発が10～20%含まれている。
2050年に再エネ割合が大きくなると言っているのに、誰が原発に頼りたいのか。
そこはやはり経産省、原発推進者の意見は断れないようだ。

再エネについて100%と行かないかもしれないが、残りはバイオ燃料火力で賄いたい。
経産省案にバイオ燃料の割合は無いが、今後期待される分野だと考える。

柏崎刈羽原発の安全工事完了で再稼働に突き進む東電

Jan

25

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今月中旬、柏崎刈羽原発7号機の安全工事がほぼ完了したという。
東京電力は再稼働に向けた地域説明会を25日から行い始めた。
来月にかけ、新潟県内各地で説明会を開く予定としている。

報道によれば、25日に開かれた柏崎市内での地域説明会では、
参加住民からの再稼働への反対意見が相次いで出されたようだ。

当然だろう。
自社に不利な情報を隠蔽する体質を持ち、安全管理基準の管理もズサン。
何より福島での原発過酷事故を起こしがら原発の再稼働に走る姿は、
普通の感覚ではありえないものだ。

原発7基が一カ所に揃う柏崎刈羽原発は、最も危険な場所と言える。
そんな原発は、絶対に稼働させてはならない。

柏崎刈羽原発では人のIDカードで中央制御室まで入れるのか

Jan

23

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柏崎刈羽原発の驚きの報道が出ている。
昨年9月の事だが、同原発の職員が他人のIDカードを使って原発建屋に入り、
中央制御室まで行っていたという。

原発の中央制御室と言えば、原発の頭脳にあたる箇所である。
稼働中原発の制御棒を抜けば、簡単に人為的な過酷事故を発生させる事ができてしまう。
そのな場所に、他人のIDカード1枚で侵入できるなど、本来あってはならない事態だ。

この情報はすぐに東電社内に伝わり、原子力規制委に報告したというが、
外部報道機関や自治体には知らせずにいたという。
人のIDカードで中央制御室まで侵入できるという事実を東電は甘く見過ぎていないか。

外からの攻撃に対しどんなに防護を厚くしても、簡単に中から事故は起こせてしまう。
たかがIDカード1枚、だがそれは北陸全土を人の住めない地にできてしまえるカードなのだ。

ついに核兵器禁止条約が発効

Jan

22

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1月22日のこの日、世界が動いた。
世界の50の国と地域が核兵器禁止条約を批准し、この条約が発効した。
核兵器による悲劇が、世界で共有される日となった。

先月には51番目の批准国であるベナンも加わった。
徐々にだが、これからも批准国は増えていくだろう。

これに対し、世界で一番核兵器の悲劇を知っている筈の日本は、今も動こうとしない。
現政権は、世界の平和に背を向けている。
なんと残念な事だろうか。

いつか日本も核兵器禁止条約を批准し、世界の国々と共に核廃絶に動く事を願ってやまない。

米国新大統領と共に変わる世界

Jan

20

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米国時間20日に、米国大統領がジョー・バイデン氏に代わる。
世界に影響を与える大国米国も変わっていくだろう。
環境政策に前向きに取り組み始め、環境先進各国に足並みを揃えていくに違いない。

対して日本はどうだろうか。
政府はグリーン成長戦略という名を語りながら、全ての電力を再エネで賄うのは困難とし、
2050年でも再エネ率を約50～60%にするという目標しか置けていない。
世界の再エネのスピードについていけてない。

変わった米国と世界に見放されないよう、目標を大きく引き上げねばならない。
もし大きく遅れを取る事になれば、巨大な損失に繋がっていくだろう。

政府のグリーン成長戦略で英国目標値の誤り発覚

Jan

19

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日本政府は、グリーン成長戦略を掲げて再エネ導入を図るとしている。
その政府文書で、参考に載せた英国の目標値が間違っていると、英国側から指摘されていた。

日本政府が記載した英国再エネ導入比率は約65%。
だがそれは2019年の英国有識者機関の提言値で、2020年の目標は約80%に改訂されていた。

2019年の提言を使い、かつ英国有識者機関の提言を英国政府の発表とするなど、
二重の間違いを犯しており、しかも英国側から指摘されるまで分からなかったというではないか。

自分達の2050年目標である再エネ比率約50～60%が低い事を、あまり認めたくなかったのだろう。
だがこの失策で、日本の再エネ目標が甘い事をより広めてしまったようだ。

再エネを進めると宣言する施政方針演説

Jan

18

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18日に通常国会が始まり、菅首相は施政方針演説を行った。
新型コロナ対策で後手に回り、支持率が急降下中の菅氏だが、
施政方針演説内の再エネについての内容は良いものだった。

曰く、2050年のカーボンニュートラルに向け環境対策に取り組む。
2兆円規模の基金を創出し、次世代太陽光発電、低コスト蓄電池など、
環境技術を生み出す会社に支援を行う。
水素や洋上風力発電を拡充し、送電線を強化する、などなど。

残念なのは、途中の原子力政策を進めますと言う部分である。
2050年までに、できる限り原子力を減らしていくのが与党の公約ではなかったか。
無駄な原発にお金を回せる余裕は無い筈。
再エネと蓄電を拡充させれば、将来の電源は賄って行けるのだから。

住民等が大飯原発即時停止の申し立て

Jan

16

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関西電力は15日、大飯原発4号機を再稼働した。
この原発は大阪地裁で昨年末、国が出した設置許可を取り消す判決を出しており、
被告の国側が大阪高裁に不服を申し立てており、係争中の最中である。
そのため、一審の判決が出ていても、再稼働を止める事はできなかった。

そこで原告住民側は再稼働前の14日に、大飯原発4号機の即時停止を求め、
行政事故訴訟法による執行停止の申し立てを行った。

大阪地裁では、原発の耐震基準の考え方に疑問符が突きつけられている。
原発の安全に関する根幹が揺れているのに、関電は再稼働に踏み切ってしまった。
危険な原発が止まるよう、住民等の申し立てを高裁が認めるのを待ちたい。

関電が大飯原発4号機の運転開始準備

Jan

14

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関西電力は14日、定期検査中の大飯原発4号機を15日に起動すると発表した。
17日から調整運転に入り発電を開始する。
関西電力：大飯発電所４号機の原子炉起動予定および調整運転の開始予定について

関電の持つ原発では、使用済み核燃料の保管場所が無くなりつつある。
年末には、関電の副社長が福井県の桜本副知事に対し、
新たな保管場所を報告できないとして謝罪したばかりである。
その関電が、なぜ原発を動かせるのか。

大飯原発はまた、基準地震動の算定に問題があるとし、
大阪地方裁判所で先月4日に設置許可を取り消す判決が出たばかりだ。
地震に対する脆弱さが判明したまま、原発の運転を開始しようというのか。

様々な問題を棚ざらしにする関電に、原発を運転する資格は無い。
関電の原発は全て止めさせねばならない。

大寒波で冬の電力が逼迫

Jan

13

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昨年末から日本に寒波が到来し、北関東以北と日本海側で大雪となった。
各家庭でエアコン暖房使用が急増し、電力供給が逼迫。
大手電力の送配電会社は電気を融通し合い、需要増に対応している。

近年は暖冬で、冬の電力の備えが緩くなっていたなか、
突然の大寒波による電力使用急増で逼迫感が強まったようだ。
だがその寒波も、今週から弱くなり始めており、逼迫した状況は緩和されそうである。

この電力需要増は一時的なものなのだが、
この機に乗じて原発推進論が出てきそうなのが困り処だ。
今は、電力逼迫の事態が起こりうるが、蓄電技術が進めば、その危機は回避できる。
送配電会社間の電力融通量を増やすための送電線を増やすのも解決策になるだろう。
慌てて問題の多い原発にすがる必要は無い。

今年も続く新型コロナウイルス対策

Jan

12

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新型コロナウイルスは、年を明けてからも猛威を振るっている。
海外では感染力の強い新種も発見され、国内でも感染者が見つかり始めた。

1月7日には東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県で緊急事態宣言が発令され、
午後8時以降の外出自粛や、イベントなどの開催縮小要請などが出された。
首都圏の終電も、時間繰り上げを検討し始めている。
現在さらに関東近県や、大阪、兵庫、京都の三府県でも宣言発令が検討されている。

昨年変わり始めた生活様式は、今年も続いている。
報道も新型コロナウイルス一色で、他のニュースが霞んでいる程だ。

今は夕方以降は静かに家で過ごすのが良さそうである。

2020年12月末までのスイッチング件数

Jan

9

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今月も家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について（12月31日時点）

昨年最後の月も、スイッチング件数は引き続いて増加している。
全電力会社からのスイッチング件数の合計は1900万件を超えた。
今年4月で家庭の電力自由化開始から5年経とうとしているが、
他の電力会社へ変更する人達は、変わらず増え続けて行きそうである。

今年は政府が再エネに力を入れ、全電力を再エネで提供する会社も増えそうだ。
各電力会社が競って再エネをアピールし、それを選択の目安にするようになれば良いなと思う。

米国大統領がバイデン氏に正式認定

Jan

8

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米国連邦議会は7日、次期大統領をジョー・バイデン氏とする事を正式に認定した。
ひと悶着あったが、現大統領のドナルド・トランプ氏も結果受入れを表明した。
これで1月20日の大統領就任式で、米大統領が滞りなく交代する事になる。

バイデン氏は就任後、環境政策を強力に進めると表明している。
今までの米国は、パリ協定の離脱など環境対策に後ろ向きの対応を取っていたが、
今年は大きく変わっていきそうだ。

世界最大の経済大国が変わる影響は計り知れない。
日本も遅れずに環境対応を進めなければならない。

1都3県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言

Jan

7

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日本政府は7日、新型コロナウイルス対策のため1都3県で緊急事態宣言を出した。
1月8日から2月7日まで午後8時以降の外出自粛を強く要請する。

ただ、昼間の活動についてはテレワークなどを推奨するだけで、強い自粛は求めない。
これで本当に対策になるのか、疑問である。

新型コロナ感染の経路をどこまで掴んでいるのか、また夜の感染割合はどのくらいなのか。
分かっているデータを開示せずに自粛だけ要請しても、不安が広がるだけである。
様々なデータを公開し、だからここを防ぐのだ、と言わねばならない筈。

今後も国として、危機対応に追われる事になるだろうが、
まず初めにすべき事は、情報と分析結果の公開であるはずだ。

いつまで東海第二原発の工事を続けていくのか

Jan

6

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首都圏に一番近い老朽被災原発である東海第二原発。
その再稼働を目指し、日本原子力発電は新規性基準のための工事を続けている。
だが、再稼働に対する周辺住民や自治体らの反発は強い。
昨年には、再稼働の賛否を問う住民投票を行うよう署名活動も行われた。

工事を進めている日本原子力発電は、もう一つ所有している敦賀原発で、
原子力規制委に提出する原発下の地層データを改ざんした事実もある。
そんな会社を、誰が信用するというのか。

政府は2030年にも再エネを倍増させる計画を立てている。
もう原発など、いらない。
立地30km圏内に96万人もの人が住む東海第二原発は、なおさらいらない。
無駄となる再稼働への工事は、早く止めさせるべきである。

伊方原発3号機は2020年の1年間全停止

Jan

4

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四国の伊方原発3号機は一昨年12月26日に定期検査で停止後に原発トラブルが相次いだ上、
昨年1月17日には原発近くに活断層がある事を否定できないとし、
広島高裁から運転差し止めを言い渡された。

2021年が明けた事で、伊方原発3号機は一度も稼働せず2020年の一年を過ごした事になった。
四国のみで言えば、昨年に続き今も、事故に怯える事もない安全な時期を過せている。

四国電力の経営も原発など無くても手堅く推移している。
活断層上の恐れのある伊方原発に資金を投じる必要は無い。

逆に、四国は九州に比べて再エネ比率が低い。
設置余力があるのだから、今後は再エネに力を入れるべきだろう。

震災による過酷事故から10年、東電はどう責任を取っていくのか

Jan

3

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今年で2011年3月11日の福島第一原発過酷事故発生から10年が経過する。
この10年で福島第一敷地内は防塵服を着て作業しなくても良いほど整備された。
だが、原発建屋は今も超高濃度の汚染地帯であり、廃炉作業は毎年のように遅れている。

汚染水も増加を止めるとしていたが、その宣言はいつの間にかうやむやとなっている。
汚染水増加を止めないまま、海洋放出さえほのめかし始めている。

被災した福島第二原発も廃炉を決めたが、使用済み核燃料はそのまま放置。
こんな状態のまま、柏崎刈羽原発の再稼働には意欲を燃やしている。

いったい東京電力は、福島の責任をどう考えているのだろうか。
事故から10年となる節目の年にどう動くのか、国民全員の目が注がれている。

元旦：今年も再エネ拡大の年に

Jan

1

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2021年元旦、明けましておめでとうございます。
今年も宜しくお願いします。

昨年は新型コロナウイルスの猛威もありましたが、
今年は各国でワクチン開発が進み、少しずつ状況は改善して行くのではないでしょうか。

原発と再エネの観点で見ると、再エネには大きな追い風が吹き、大型風力の設置数も徐々に増え、
主力電源とする事ができると皆が確信できるようになるでしょう。
そして原発は、老朽化や使用済み核燃料問題など、多くの弊害が表沙汰となり、
その多くが止まったままとなるでしょう。
できれば全ての原発が廃炉となって欲しいのですが、それにはもう暫く時間がかかりそうです。

ところで、自分でもミニ風力発電に挑戦中、と昨年書いているのですが、
いろいろ忙しさもあって(言い訳ですが)進みませんでした。
今年こそ、改良版を手掛けていきたいと思います。