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Fukushima Daiichi Requiem

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電気自動車が変える電池の普及拡大

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全世界で電気自動車普及の前倒し計画の発表が続いている。
2030年までに販売する販売を全て電動化するという国が相次ぐ。
今年は電気自動車急拡大の年になりそうだ。

電気自動車が増えれば、搭載する電池の需要も拡大する。
そうして安く生産された電池は、いつか家庭の蓄電池にも利用されていく。
十数年後には、爆発的な電池の普及を受け、
蓄電池を備えた新築の家が、当たり前になっているかもしれない。

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東日本と西日本をつなぐ電力融通設備が大幅増強

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日本の電源周波数は、新潟・長野・山梨・静岡を境に50Hzと60Hzに分かれている。
明治時代の電気設備導入先が、ドイツとアメリカだった違いが今も残る。
統一しようとの試みも叶わず、世界でも珍しい異周波数の混在する国となった。

この周波数の違いで、東日本と西日本との間は電気の行き来が難しくなっている。
変換には大型変電設備が必要で、今の融通能力は120万kW。
北海道と本州間の北本連系の能力が90万kWなので、
東京エリアと中部エリアを結ぶ大動脈の融通能力が小さい事が分かる。

その東西融通能力だが、中部電力パワーグリッドと東京電力パワーグリッドが、
5年に渡る増強工事を29日までに完成させ、31日から運用を始める。
この増強により融通電力は90万kW増え、210万kWとなる。
増強は大規模災害に対する備えで始まったが、東西の再エネ融通にも威力を発揮する。

この東西融通は2028年春までに、さらに90万kW増強する計画という。
再エネ拡大のためにも東西間だけでなく、
九州や北海道との連系線も増強していって欲しいと思う。

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関電が2025年に向けゼロカーボンに向けた計画発表

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関西電力は2025年に向けた中期経営計画を発表した。
関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)

この中で、2025年に向けて将来のゼロカーボンに対応した活動を行っていくとし、
原子力、再エネ、ゼロカーボン火力や水素活用の検討・実証に取り組むとした。
今まで原子力を主に活動すると言っていたが、再エネが主力に加わり、
大型投資を行っていくとした。

あとは主力から原子力の字が消えると良いのだが。
関電が古い考えから脱却するのはいつの事になるだろうか。
原発密集地の福井県に大型地震が来る前に考えを改めて欲しいのだが。

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避難指示の出なかった、いわき市裁判でも国の責任認める

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福島県いわき市の住民ら1471人が起こした原発事故賠償請求裁判で、
福島地裁は26日、国と東電に対し1431人に総額約2億円を支払うよう命じた。

今回の裁判でも、原発事故に対する国の責任を認めた。
これで国の責任を問う一審裁判のうち、15件中8件の過半で責任ありとした。

それと、避難指示の出なかったいわき市の市民にも、
国と東電が損賠賠償を負う事を認めた裁判でもあった。

原発事故の放射能は、避難指示のあった地区だけに降り注いだ訳ではない。
放射能塵が降った、より広範囲の人が賠償されるべき立場にある。

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再エネ普及のため原発事故を起こした今の世代が費用負担すべき

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経産省は24日、2021年度の再エネ賦課金を増額する事を決めた。
増額は標準世帯で約100円、月額約900円弱となる見込みだ。
標準世帯の月額電気料金は約11,000円と言われるため、1割弱の負担となる。

この再エネ賦課金は何十年も続く施策ではない。
再エネがもっと安く普及拡大すれば、無くなっていく。
原発事故を起こし、再エネの普及を急がねばならない今の世代に課せられた負担と言える。

どのみち2050年代に再エネ比率が100%となれば、電気料金イコール再エネ料金となる。
電気料金の再エネにかかる比率も100%になるのだから、
再エネのための料金という言い回しも消えていくだろう。

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原子力規制委が柏崎刈羽原発に是正措置を命ずる方針を決定

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昨年から続く、柏崎刈羽原発における核防護の立て続けの不備により、
原子力規制委員会は東京電力に対して是正措置を命ずる方針を決めた。
この措置により、東京電力は柏崎刈羽原発内での核燃料の移動ができなくなる。
当然、炉内に核燃料を入れる事ができないため、事実上の再稼働凍結となる。

今までの不備やトラブルを見ても、東電に核燃料を扱っているという意識は薄い。
そんな東電に原発を扱わせるのは危険と皆が思っていただけに、
今回の措置は納得の行くものと言える。

東電には福島第一原発の廃炉に向けた活動のみを、
もっと気を入れて進めさせねばならない。

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四国電力は伊方原発稼働に向けて動きだすのか

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広島高裁は昨年1月、伊方原発3号機の運転差し止めを決定した。
その判決を不服として2月に四国電力が異議申し立てを行っていた。
そして先週、同じ広島高裁で四国電力側の言い分を認める決定をした。

現在、伊方原発はテロ対策施設工事を行っており、10月に完了するという。
そのため、四国電力は11月の再稼働を目指すとしている。

だが伊方原発は昨年、トラブルが相次いで発生している。
そんな原発をまだ動かそうというのだろうか。
立地も地震の多発する地点にある。
今年の年末、四国が新たな危険な個所となってしまうのだろうか。

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宮城県沿岸で震度5強の地震

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20日午後6時頃、宮城県沿岸でマグニチュード6.9、最大震度5強の地震が発生した。
震源は女川原発からわずか10kmの距離だったが、地震による異常は無かったようだ。

最近、東北太平洋沖の地震が多発している。
地震の発生予測はできないが、今後も余震が続くとの事で注意が必要である。

毎度の事ながら、地震の度に原発の状況を心配するのはうんざりさせられる。
早く全ての原発を廃炉にしていって欲しいと思う。

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無駄に消えていく日本原子力発電(原電)への原発支援マネー

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敦賀原発と東海第二原発を持つ日本で唯一の原発専業会社、原電。
だがこの二つの原発は永らく動いておらず、今後も動かない。
電力会社でありながら、10年近く電気販売はゼロのままである。

だがなぜか、昨年度20億円以上の純利益を出し、今年度も黒字の予定だ。
数千億円もする東海第二原発の安全対策にカネを出し続けているうえ、
原発所在地である敦賀市や東海村に多額の寄付金を支払っている。

なぜ電力販売ゼロの原電が、これ程の大盤振舞ができるのか。
それは大株主の東電が資金援助しているからに他ならない。

原発事故で数十万人もの故郷を奪い、
その賠償責任もきちんと果たせず何件もの訴訟を抱える東電が、
なぜ原発専業会社を支援するのか、理解に苦しむ。

今後のエネルギー政策では再エネが主となり、原発は消えゆく運命にある。
原電へ渡る原発マネーも無駄となり消えていく。
早く東電の襟を正させ原電への支援を止めさせねば、この無駄の連鎖は止まらない。

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東海第二原発の避難計画不備により、運転差し止めの判決

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茨城県及び近県の住民らが起こしていた東海第二原発の運転差し止め訴訟で、
水戸地裁は18日、原電に対し同原発の運転差し止めるとの判決を言い渡した。

首都圏に近い東海第二原発は、30km圏内に90万人以上が住んでいる。
原発事故が発生した時、それ程の人数が素早く安全に避難できる訳がない。
かねてから指摘されていた問題に対し、
避難計画が不備の場合には運転差し止めを認める、という画期的な判決が出た。

昨日の福井県の原発運転差し止め訴訟では、避難計画不備の指摘が却下されたが、
今回の判決で、改めて原発避難計画の実効性についての議論が高まる事になるだろう。

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関電の原発運転差し止め訴訟、申し立て却下の判決

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福井県と近県住民らは、福井県にある関電の3原発について運転差し止め訴訟を起こしていた。
この判決が17日に大阪地裁であり、住民らの申し立ては却下された。

訴えは、コロナ禍で避難計画が十分に機能しないため、
もし原発事故が発生しても安全な住民避難ができないとして、
高浜原発1~4号機、大飯原発3・4号機、美浜原発4号機の7基の運転差し止めを求めていた。

だが裁判では、これらに対する主張を考慮するのではなく、
原発で避難を要する事故が起こる事を立証できていないから却下と言うものだった。
まるで「原発で事故は起こらない」と言っているかのような判決である。

原発を再稼働させるためには、避難計画の確立が条件であるのは皆が知っている。
その避難計画が、状況の変化で成り立たなくなっているのなら、
原発の運転自体を見直すのは、当たり前の事である。

こんな判決を堂々と出す日本の司法はどうなっているのだろうか。

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原子力規制委が東電の核物質防護管理に「赤」判定

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原子力規制委員会は16日、柏崎刈羽原発の核物質防護設備の管理不足を指摘。
指摘検査事項の重要度を「赤」と判定し、東電への対応を厳しくする事を決めた。
一週間以内に東電から意見や反論がなければ、赤判定が確定する。
規制委:柏崎刈羽原発における核物質防護設備の機能の一部喪失事案に係るSERP予備会合の結果について

実際、東電の原発のセキュリティに対する認識は非常に低い。
昨年9月の社員が原発IDを不正使用し制御室内にまで入っていた問題の他、
今年1月に柏崎刈羽の不正侵入者検知設備を損傷させていたり、
その他の侵入検知設備も数か月間も多数故障していた事実も発覚した。
原子力規制委も、これら事態を重く見て、極めて深刻なレベルにあるとした。

原発で、こんな低レベルの問題が多発している事に驚かされる。
会社全体で、セキュリティが重要との認識が低いのだろう。
そんな東電には、原発の稼働どころか、所有自体させるのは危険と言えよう。

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2021年2月末までのスイッチング件数

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2021年2月末までのスイッチ...
今月も家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(2月28日時点)

2月も変わらず、スイッチング件数は増加し続けている。
全国で、家庭向け電力自由化が始まった2016年当時の4軒に1軒が電力会社を替えた計算だ。

各電力会社は、競って新しい再エネプランを打ち出している。
今後も電力会社同士が競い合い、選択肢が広がっていく事を期待したい。

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玄海原発の運転停止を求めた裁判で敗訴

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玄海原発3・4号機について、地元住民らが地震や火山噴火に対する安全性が不十分とし、
国の設置許可取り消しと即時の運転停止を求める裁判を起こしている。
この一審判決が12日に佐賀地裁であり、原告側の訴えは退けられた。

地震に対しては、九州電力が計算する基準地震動を基に安全との判決だが、
最近は専門家から、各電力会社の試算が甘いとの指摘が相次いでいる。
だが今回の判決は、それら指摘を無視し、電力会社側の主張通りの判決となった。

地震や噴火を現代の科学で予測する事は不可能とされている。
机上で甘い算定式を作り安全と主張されても、納得できるものではない。
次に巨大地震や大噴火で過酷事故が発生した時、想定外でしたなどとはもう言えないのだ。

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今までの10年、これからの10年

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福島の原発事故から10年。
あの事故で、高度に管理された原発でも災害を引き起こすのだという事を人々は学んだ。
そして原発を止め、再エネを伸ばす試みが世界で広がった。

それから10年、太陽光や風力による発電単価は下がり続け、飛躍を迎えている。
これからも世界中で再エネ拡大のニュースが飛び交う事になるだろう。

日本では過去のやり方を変えられない者が、今も抵抗勢力として存在する。
だが、世界で活動する企業や団体、そして多くの人が再エネを選んでいる。
これからの10年は、これまでの10年以上に変化に富んだ時代となるだろう。

多くの人々の思いは世界を変える。
10年後、それを体現した世界を私達は見る事になるだろう。

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10年後の財務改善は再エネで

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太陽光発電や風力発電は燃料代がかからない。
一度設置すれば、その後はメンテナンス費用のみとなる。
10年経って設置費用が償却できれば、継続的な利益が期できる。

これに比べ、日本は石炭・石油・ガス・ウランの殆んどを海外に頼る。
世界の経済情勢によって価格は大きく変動する。
もし重要航路で紛争が起きれば、入手さえ困難になる。

大手電力会社は、今までの発電方式を使い今後も利益を出したいと言うが、
もし永続的に安く、安定した電源を求めるのなら、再エネを選択すべきだろう。

知恵のある先進諸国は、将来再エネが利益の基となる事を知っている。
今、再エネを拡充させる事で、十数年後以降は大きな利益を享受できる。
今までのやり方を先に変えた者が、後の利益を得る事になる。

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3/11:10年目の311

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東日本大震災から、今日でちょうど10年。
そんなに経ったのかという思いはありますが、
まだ長い道のりの諸端でしかない部分もあります。
いろいろ言いたい事はありますが、今日は静かに祈ります。

地震と津波で亡くなられた方々に黙祷を捧げます。
また、故郷へ帰れない多くの方々の健康を祈ります。

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原発の過酷事故は世界のどこかで必ず起こりうる

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私達の身の回りの機械と言えば、自家用車や冷蔵庫、洗濯機などが思いつく。
それらが40年以上、故障もなく動作し続ける事など考えられるだろうか。
いくら部品を取り換え丁寧に使っても、必ず故障し取り換える時期がくる。

原発も同じ機械装置だ。
長年使えば樹脂は脆くなり、金属の摩耗や疲労は進み、電子機器も劣化する。
それらが外部の災害影響などで同時に壊れた時、一気に過酷事故へと進む危険がある。

世界には400基以上の原発が存在する。
それらが過酷事故を起こさないという保証など無い。
原発を動かしている限り、いつか必ず過酷事故は発生する。

日本は、世界でも例の無い規模の原発過酷事故を発生させてしまった。
その日本が、再び過酷事故を発生させる事など絶対にあってはならない。

老朽化した原発を、発電会社の利益都合だけで動かすなど以ての外である。
あの事故を経験し、今も多くの人が苦しんでいる現状の日本を見れば、
全ての原発を廃炉にしていかねばならないのは言わずとも分かる筈だ。

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再エネ100%へ、続く福島の挑戦

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福島県は5日、2025年までに県内の全電力を再エネで賄うとの目標を発表した。
現在の使用電力に占める再エネ比率は約80%。
2019年度で120億kWhの再エネを、あと4年で150億kWhまで高め計画の達成を見込む。

国は2050年のカーボンニュートラルを宣言し動こうとしているが、
日本全体の再エネ比率はまだ約20%と、先進国でも低位にある。
先駆者である福島を見習い、再エネ導入を進めていかねばならない。

福島も再エネ100%を達成した後は、2倍、3倍と伸ばし続け、
他の地域の再エネ比率向上を助けると共に、
水素燃料への置き変えなど、エネルギー蓄積技術の先駆者としても活動して行って欲しい。

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脱炭素化で原発という選択肢は消していくべき

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日本は2050年までにカーボンニュートラルを目指すと表明した。
温室効果ガス排出実質ゼロを目指すというこの言葉は再エネを抜きに語れない。
まずは先進国でも下位を低迷している再エネ比率の現状を変えていかねばならない。

だが、この宣言後の施策をどうしていくのかが見えてこない。
諸外国では早々に超大型の再エネ投資を発表しているが、日本はどうするのか。

逆に経団連などはカーボンニュートラルに原発が必要だなどと言い始めている。
日本は福島第一であれだけの事故を起こしているのに、また繰り返したいのか。
あの過酷事故で、一時日本の人口の半数が避難の瀬戸際に立たされたというのに。

しかも原発は、その巨大さ故に細かい電力の融通が効かないため、
原発を優先すれば、他の発電方式の拡大に制止をかける方向に圧力が働く。
事故のリスクが著しく高く、再エネ拡大をも阻害する原発は、
今後のカーボンニュートラルの施策に、選択肢として入れてはならない。

カーボンニュートラルには、再エネ拡大を目指すのが一番だと誰もが知っている。
ならば、今はまず再エネ拡大施策を最重点に考えていかねばならない。

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経済的にも原発は無くして行くべきだ

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原発には採算性が無い。
国策事業として多額の税金がつぎ込まれていたため儲かるように見えるだけである。

原発建設時には、立地自治体に交付金と呼ぶ巨額の税金を流し込んで狂わした。
原発の稼働後には、大手電力に多くの税制上の恩恵を与え続けた。
使用済み核燃料処分は国に丸投げし、解体後の放射性ガレキの処分は考えなかった。
そうして、見かけ上の原発電気料金が安いように思わせた。

だが福島原発事故後、冷静に原発の採算を分析する専門家が出てきた。
今では他の発電方式に比べ、採算性の悪さが明らかになってきている。

そんな中、安全で環境に優しい再エネを採用する動きが始まった。
世界各国の技術開発の成果もあり、再エネの費用が劇的に改善されてきた。
今では再エネの単価が、他電力方式と肩を並べる所まで来ている。

再エネの主力化を考える国が増え、原発割合を増やそうとする国は数か国にまで減った。
だが残念ながら、その少ない原発推進側に日本は入っている。

原発を続けるというのは、経済的な悪化を招くだけではない。
投資して更に技術開発を促すべき再エネに資金が回らなくなる事も意味する。
過去の負の遺物を使い続ける事で、将来の芽をつぶしている事に気づかねばならない。

多額の税金を投じなければ立ち行かない原発を温存する意味は無い。
日本経済の先を考えれば、全ての原発は早く退場してもらった方が良い。

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環境アセスメントを無視していた原発施設

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工場などの巨大施設を作る場合、事前にその施設の環境影響を調べる必要がある。
危険な化学物質などを使用する場合でも、施設外に漏れ出たりしないか。
排煙や排水などが必要な場合、その中に溶け込んでいる物質は何で量はどのくらいか。
施設から出る廃棄物は、何がどのくらいの量となるか。
数十年後に施設を解体し更地にした時、土中などに残る残留成分は何か。

この規定をそのまま原発に適用すると、環境負荷が大きすぎて建てられない。
以前は放射能廃棄物の規定も曖昧で、何の制約も無く建てられたが、
今は放射性ガレキが溢れかえっており、放射性物質の規制も強くなっているからだ。
それに稼働中に排水に漏れ出る放射性物質も、今後問題となってくる。
定期検査時に出る使用済み核燃料についても、その処遇が問われる事になる。

また、今まで解体まで及んだ原発が無かったため、閉鎖後の環境負荷が分からなかった。
だが廃炉原発が増えた今、解体時の放射性物質の事を真剣に考える必要が出てきている。

今までの原発は、国の政策という旗を掲げ、環境アセスメントを無視していた。
だが、もし真に環境影響を考えたなら、原発は建ててはならない建造物となる。

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防災訓練で考えている災害と、原発の過酷事故は全く違う

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全国各地で行われる防災訓練。
想定される災害は、交通事故、水害、火災、地震などに分けられる。
実際の災害では、災害区域の人々は一旦別地域に避難するが、一か月以内には再建を始める。
そのため避難訓練も一時的に近隣地区へ移動し様子を見るなどが主となる。

だが原発の過酷事故は違う。
原子炉格納容器が破損したとなれば、広大な区域で遠方への避難が必要だ。
それも自分の生命が掛かっているので、一分一秒も無駄にできない。
公共交通機関も、運転手らが避難すれば使う事ができなくなる。

避難できても、災害区域が放射能で汚染されれば避難は超長期となる。
最悪では数万年も立ち入れない地となり、二度と帰ってこれなくなる事も考えられる。

原発稼働の条件としている避難計画が、これらの事を考えて作られているだろうか。
答えはもちろん否だ。

原発事故を、通常の災害想定と同じレベルで考えてはいけない。
最悪の過酷事故が起これば、日本に避難できる場所すら無くなるのだ。
真に国民の生命と財産を考えるなら、原発は全て無くしていかねばならない。

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原発事故との関係を否定される被曝による健康被害

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福島第一原発の過酷事故は10年前だった。
だが福島第一原発事故影響は、これからも出続ける。
それが放射能による健康被害だ。

それは福島の地とは限らない。
ホットスポットと呼ばれる高放射線の飛び地は、250km圏内の各地にある。
そこで健康被害が発生しても、被曝した事さえ分からない人達がいる。

実際に被曝した人々への国や東電の対応も冷たい。
福島県や近県では、甲状腺がんなどを発症する人達がいる。
それは検査結果と地域の分布から見て、原発事故の影響だと考えて間違い無い。
だが国も東電も医学者も、飛散した放射線量を少なく見積もり事故影響では無いと言う。
過去に同様の被害の例が無く、影響有無を断定できる訳がないというのにだ。

廃炉や除染に携わった人にも健康被害が発生している。
だが、それを放射線影響だと証明できるすべがない。

これ程の被害を巻き散らす原発を、稼働させ続けて良い訳が無い。
原発は全て廃炉にして行かねばならないと、強く思う。

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福島第一原発事故の緊迫した状況を忘れてはならない

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文部科学省の航空機モニタリング... 文部科学省の航空機モニタリング結果
10年前の福島第一原発の過酷事故で、3基の原子炉が同時にメルトダウンに陥った。
事態が悪化した場合、原発から170kmの人々を強制退避させる措置が取られる事になった。
2号機の格納容器内の圧力が異常上昇し、この措置が現実になろうとしていた。

だが2号機のどこかの配管に亀裂が入ったのか、格納容器内の圧力は急速に低下。
原子炉大爆発という究極の事故は回避された。

危機はこれで終わらなかった。
3つの原子炉から外に放出された放射能の塵は高く上空に舞い上り、
風と共に運ばれ、雨と一緒に地上に降り注いだ。
地上の放射能拡散区域は、その後の文科省の調査で250kmを超える事が分かっている。

原発近くの高放射線地域の人々は故郷を奪われ、今も数万の人々が帰れずにいる。
たった一か所の電気を作るだけの施設の事故で、
10年もの歳月を経ても元に戻らぬ現実がある。

私達は、福島第一事故の事を決して忘れてはならない。
他の原発も、常にこの事故と同じになる可能性がある。
電力不足の無い今、全ての原発は廃炉にしていかねばならない。

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3/1:変わる時

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2011年3月11日の東日本大震災からもうすぐ10年。
今、世界は大きな変化の中にいると思います。

人の活動が地球温暖化に結び付いている事を、殆んどの人が認識するようになりました。
電力では、石炭や石油を燃やす火力発電を無くし、再エネを拡大させています。
自動車でも、ガソリンを無くし、電気自動車に移行させようとしています。
ほんの数年前には思い描くだけだったものが、今では世界の潮流になっています。

世界が変わり始めたきっかけの一つが、
あの東日本大震災とそれに続く原発事故だったと思います。
人が制御できなくなる巨大な核施設から、自然の力を利用したエネルギーへ。
あの日の世界の人の思いが、今に繋がっているのではないでしょうか。

震災から10年、その思いは現実の変化になって現れてきています。
私達は今、自らも変わる事で、大きく変わる世界をその目にする事になるでしょう。

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