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Fukushima Daiichi Requiem

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今年改訂のエネルギー基本計画に原発新設を盛り込まず

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約3年毎に見直される、日本のエネルギー基本計画。
前回改定の2018年7月から3年経つ今年の夏に新たな計画が発表される予定だ。
そのエネルギー基本計画に、原発の新設・立て替えの記載をしない方向で
政府が調整を進めていると、各報道機関が報じている。

今も自民党や経産省は、原発利用拡大に固執している。
だが、多くの市民が望んでいるのは、原発ではなく再エネである。
多くの声に押され、原発新設を基本計画に載せられない事からも分かる筈。

なぜ思考を変えられないのか。
そんな原発への執着が、再エネを暗黙の内に阻害している事に早く気づいて欲しい。

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東京電力HDの会長に小林喜光氏が就任

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29日、東京電力ホールディングスの新会長に小林喜光氏が就任する事が決定した。
昨年6月に川村氏が辞めて空きとなっていた席である。

新会長の小林氏は、それまで三菱ケミカルホールディングスの取締役会長だったが、
退任して、東電HDの新会長として組織の立て直しを図るという。

外部から来た新しい会長のもとで、不祥事続きの東電は変わる事ができるだろうか。
今後の東電の動きに注目したい。

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福島第二原発の廃炉作業始まる

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東電は4月に原子力規制委から福島第二原発の廃炉計画の認可を受け、
今月23日から、廃炉実際に作業を始めた。

廃炉計画では44年かけて作業を完了させる事になっている。
だが、日本の商用原子炉を解体まで完了させた例は無い。
全ての廃炉計画は机上の計画で、実際にはもっと長期化するだろう。
今の関係者が全て退職したあとも、廃炉を完遂させる事ができるのだろうか。
多くの疑問は残る。

とりあえず今は、福島第二原発の廃炉作業を始めた事を評価したい。

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島根原発2号機が新規性基準合格

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23日の原子力規制委会合で、中国電力が持つ島根原発2号機が、
新規性基準に基づく審査で事実上の合格となった。
福島第一原発事故後に審査合格となったのは、はや17基目となる。

だが、島根原発は島根県庁からわずか10kmの距離にある原発で、
県庁職員は事故が発生した時にすぐに避難を始めねばならない。
そんな原発の審査を、なぜ中国電力は進めるのだろうか。

また、この地区はそれほど電力供給に困っていない。
原発を稼働しなければならない理由は見つからない。

本当は、中国電力には原発に見切りをつけ、再エネに重点を置いてもらいたいのだが。
島根原発2号機の審査合格は、再エネ推進の機運に水を差すものとなるかもしれない。

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運転40年越えの老朽原発が稼働してしまった日

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6月23日、関西電力が保有する老朽原発、美浜3号機が再稼働した。
1976年に稼働してから45年が経過している超老朽原発なのに。

この原発は、テロ対策と呼ばれる安全対策工事が終わっていない。
そのため稼働しても10月末までの4か月しか稼働できない。
それなのに再稼働を急ぐのは、
40年越え原発の運転実績が欲しいからという理由だけだ。
福島の原発事故で定められた、原発の安全理念を蔑ろにしていると言える。

今日は、日本の安全がまた一歩後退した日として記憶される事になるだろう。

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住民が老朽原発の運転差し止めを求める仮処分を申し立て

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関電が今月にも再稼働を目指している老朽原発、美浜3号機。
この原発に対し、稼働すれば重大事故の発生する危険性が高いとして、
21日に福井県、滋賀県、京都府の住民9人が、
大阪地裁に運転差し止めを求める仮処分の申し立てをおこなった。

住民側の主張は、設備の経年劣化で事故の危険が大きいため、
老朽原発の運転はすべきではない、というもの。
もっともな主張である。

国も関電も老朽原発の危険性は良く知っている筈。
そんな原発を動かして良い筈がない。
裁判所は、住民の主張にきちんと耳を傾けて欲しいと思う。

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運転40年越えの美浜原発3号機、23日に稼働か

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運転開始から40年が経過する原発が再稼働されようとしている。
美浜原発3号機は今年4月に福井県が再稼働に同意した後、
5月末には原子炉への核燃料装填も完了した。
そして6月23日に再稼働する予定となっている。

テロ対策工事が完了していないため、10月末には停止する予定だが、
その間の4か月間、関西地方の住民は、また一つ不安を抱える事になる。

40年越えの原発は、特別な理由なく再稼働させる事は出来なかった筈。
原発の安全理念に反し、危険な原発稼働がなされようとしている。

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中国は台山原発の放射能漏れを否定

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中国の台山原発で、燃料棒が破損する事故が発生し、
放射性物質を含むガスが放出された。
だが、環境に影響の無い程度で、中国側は放射能漏洩事故にはあたらないとしている。

周辺の放射線レベルも異常値は示していないとの事。
日本の各観測地点でも、放射能の上昇を示す検査値は出ていないようだ。

確かに今回の事故は小さかったようだ。
だが、原発は常に放射能の放出事故と隣り合わせにある。
原発新設を急ぐ中国で、いつか大きな過酷事故が起こってしまう事を心配する。

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中国広東省の台山原発で放射能漏れが発生

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中国の広東省にあり、2基の原子炉を擁する台山原発で、
大気中の放射性物質の濃度が上昇する異常が発生している。
16日に、中国の環境省にあたる生態環境部は、燃料棒が破損している事を公表した。

数日前の13日には、同原発の技術供与を行ったフランス企業などから、
放射能漏れに対する危機が発生しているとの報告が出ていた。
中国は、後から事実を追認する形となった。

中国の報告では、燃料棒が破損したのみで、
原子炉に不具合はなく、差し迫った危機は無いとしている。
ただ、放射能漏れの公表が遅れた事に対しての非難は避けられないだろう。

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G7で石炭火力の削減を加速する事で合意

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イギリスのコーンウォールで6月11日から13日の日程でG7が開催された。
米欧の分断を煽った米国のトランプ大統領に対し、
バイデン大統領は国際協調を強調し、米欧の再結束を演出する事ができた様だ。

G7での討議のうち環境に関する話題は、やはり地球温暖化問題で、
石炭火力の削減を加速していく事で合意した。
また、発展途上国が石炭火力からの移行を進めるための支援もしていくとした。

日本は石炭火力発電所からのCO2削減技術を多く持つが、
それを駆使しても、天然ガスを用いた火力発電所よりも多くのCO2を出してしまう。
石炭火力を維持したい日本の方針は、転換を余儀なくされている。

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柏崎刈羽原発7号機の安全工事未完了箇所が多数発覚

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今年1月に東電が完了したと発表した柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事だが、
1月末に、実際には工事未完了部分があった事が判明し批判にさらされていた。
その後も相次いで不祥事が発覚し、再稼働の動きは完全に止まる事になった。

今月10日、その柏崎刈羽原発7号機で、東電は、
実はまだ70か所以上で安全工事付随の防火工事が終わっていなかったと発表した。
これで、積み重なった不祥事案件に、また一つ案件が上乗せされる事になった。

東電は、自分で原発稼働の適格性が無い事をひたすら証明し続けている様だ。

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2021年5月末までのスイッチング件数

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2021年5月末までのスイッチ...
今月は予定通りの日程で電力広域的運営推進機関のスイッチングデータが公表された。
早速、今月も家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化してみた。
・スイッチング支援システムの利用状況について(5月31日時点)

5月は月初のGWの影響もあり、通常月の8~9割の増加件数だったが、
各大手電力各社から他電力への切り替えは、変わらず増えているようだ。

今後は再エネ拡大施策が加わり、新たな新電力も出てくると思われる。
大手電力会社から他社へ、スイッチングで切り替えていく人も、また増えていくだろう。

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エネルギー白書2021が閣議決定

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今月4日、「エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定された。
現在のエネルギー状況や、今後のエネルギー動向などが纏められている。
【概要】エネルギー白書2021について(令和3年6月)
令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2021)

この報告書では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、
非化石電源の拡大を必要性や、CO2の回収と活用が必要と記されている。
ここに従来ならば原発の推進・拡大をそっと入れ込んでいた所だが、今年は違った。
原発に関して、かなり控えめな記述になっているのだ。

対して再エネについては大量導入の必要性が記され、蓄電池の重要性にも言及している。
今までと白書の内容と雰囲気が違ってきている。
資料をまとめた経産省も、やっと再エネに重点を移そうという考えに変わってきているのだろうか。

今後の政府や経産省の施策を見て行かねば、力の入れようが如何ほどかは分からないが、
良い方向に動き始めているのは間違い無いようだ。

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プラスチック資源循環促進法が成立

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海洋汚染などで注目を集めたプラスチックゴミ。
そのプラゴミを減らすため、国会で4日、プラスチック資源循環促進法が成立した。
循環促進の名の通り、回収して再資源化する事も目指している。

プラスチックゴミ削減は、国連も後押しする施策で、
大手企業などでは既にプラスチック製ストローの廃止などを行っている所もある。
だが、身の周りにあるプラスチックは多い。
これらのプラ製品を少なくしていくのは容易ではないだろう。

この課題の解決法の一つに、生分解性プラスチックの普及が挙げられる。
土や海水に触れると分解が早まるプラ素材で、有料レジ袋の一部にも使われている。

今もプラスチックリサイクルはあるが、効果は大きくないようだ。
まだ生分解性プラスチックは比較的高価だが、
これら素材の研究をもっと後押しし、
普及をもっと推し進めた方が良いと思うのだが。

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福島第一原発事故、新潟地裁で国の責任を認めず

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原発事故で福島から新潟へ避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた裁判で、
新潟地裁は2日、国の責任を認めず、東電のみが損害賠償を支払う判決を出した。
不服とした原告の市民らは、控訴の方針を表明した。

国は10mを超える津波の予見はできたが、その可能性が低く、
規制ができなかったとしても合理性を欠く判断とは言えないとして国の責任は認めなかった。
だが、可能性が高いか低いか、という人の感覚的な判断で、国の責任を判断して良いのか。
問題発生時の社会的被害が大きければ、可能性が低くても規制すべき対象とせねばならない筈だ。

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6/1:聞こえ始める再エネの鼓動

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温室効果ガス排出ゼロへ。
先週、2050年までに日本の温室効果ガス排出をゼロにするという法案が成立しました。
できれば良いねという目標だったものが、これからは義務になっていきます。

簡単には達成が難しいだけに、急激な変化を伴う事になるでしょう。
効率の悪い火力発電を停止していけば、一時的に電力不足にもなる事も考えられます。
ですが、問題がはっきり表れれば、皆がそれに対処するため知恵を絞り始めます。
問題を先送りにするよりも、皆で考えた方が良い結果を生む事が多いのです。

温室効果ガス排出削減の切り札は、やはり再エネと蓄エネです。
今後は再エネ拡大に、様々な施策が取られるでしょう。
強い追い風によって、多くの再エネの鼓動が聞こえてくるはずです。

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