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Fukushima Daiichi Requiem

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186市町村がエネルギーと食料が自給できる都市に

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千葉大学倉阪研究所と環境エネルギー政策研究所が纏めた永続地帯2019年度版報告書
この報告書によると、エネルギーと食料が自給できている、
「永続地帯」に該当する都市が全国で186になったと報告している。
この数は、日本の全市町村数の1割以上に該当する。

実際の市町村名は9頁の表2に記載されている。
これら地域は、人口が少なく自然が豊かな地方都市に限られているが、
逆に言えば、そういった地方都市こそが「永続都市」の先進地であり、
今後はこれら永続都市をモデルに、都市の生活の在り方を考えるべきなのだろう。

まさに今、新型コロナウイルス影響で、
世界中で、密集した都市での人との関わりや仕事の仕方を見直そうとしている。
教育・仕事・医療などがネットを介したものに変わっていけば、
都会の生活レベルを変えずに、永続都市を広げる事ができるようになると考えられる。

ところで、この報告書の最後に問題点として挙げている事がある。
それは、日本のエネルギー政策が再エネ拡大に向かっておらず、
エネルギー自給の伸び率が停滞し始めたという事実がある。
やはり、国や都道府県の支援が無いと、永続都市を広げていくのは難しい。
将来に向けて再エネ拡大が重要だと、行政も知る事が必要がある。

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域内で自給自足可能な「永続地帯」

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域内で自給自足可能な「永続地帯...
自治体の電力を100%再エネで賄える市町村が、全体の1割に達したとの報道があった。
そこで、発表元となっている、環境エネルギー政策研究所のサイトを見てみた。
→環境エネルギー政策研究所

この政策研究所は、政府や産業界から独立した第三者機関で、
持続可能なエネルギー政策の実現を目的としているとの事。
その中で、エネルギーと食料が区域内で賄える理想の地域を「永続地帯」と呼び、
千葉大学倉阪研究所と共同で研究し、成果をWEBで公表している。
→永続地帯

4月7日には2019年度版の報告書が完成し、そのレポートもUPされている。
→「永続地帯2019年度版報告書」
この報告書の内容については、後日見てみる事にしたい。

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福島市長が見解を示す、汚染水の海洋放出は福島県沖以外で

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福島第一原発に貯蔵されている放射能汚染水について、
福島市長の木幡氏は9日の定例記者会見で、
海洋放出するなら福島と名前を付かないところでしてほしい、と述べた。

また、巨大タンカーでできるだけ影響の少ない所で放出すべき、と続け、
遠くまで運べなければ、原発の恩恵を受けたところで放出すべき、との意見を表明した。

当然の主張だろう。
今までもこのような意見はあったが、公の会見で述べられる事は殆んどなかった。
この主張の背景には、政府による福島県沖放出の包囲網が狭まってきている事が感じられる。

市長の言うように、もし海洋放出するにしても、それは福島で行うべきではない。
そもそも汚染水処分の議論が出てきたのは、当の汚染水が増え続けているからである。
今は汚染水増加封じ込めの策が、東電からも政府からも聞こえてこない。
まずは、原発建屋への地下水流入を止め、汚染水増加を止める事を最優先に考えるべきだ。
汚染水処理の議論は、汚染水増加防止のロードマップ作成後でなければならない。

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2020年3月末までのスイッチング件数

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2020年3月末までのスイッチ...
今月も、家庭向け電力自由化後のスイッチング件数推移をグラフ化した。
・スイッチング支援システムの利用状況について(3月31日時点)

家庭向け電力自由化から、3月末でちょうど4年。
電気を購入する電力会社を変更するスイッチング件数は、まだ伸び続けている。

4年経って、毎月ほぼ同じ件数づつ増えていた様子に違いが出始めている。
中国電力から他社に乗り換える件数が、突如3倍に増えた。
関西電力からも例年の1.5倍に、中部電力からも多めに推移し始めた。
なぜかは不明だが、今後も観察していきたい。

今年は新型コロナウイルスの影響で、家庭で過ごす時間が増える。
その時、自分達が契約している電力会社も、見直す時間が増えるだろう。
もしかして、直線的に伸びてきたスイッチング件数の推移も変わり始めるかもしれない。

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リコーが環境目標の上乗せを発表

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日本で初めてRE100に参加した環境先進企業、リコー。
そのリコーが、環境目標の上乗せを発表した。
リコー:2030年環境目標を改定し、SBTイニシアチブによる「1.5℃目標」の認定を取得

2050年に企業活動で出る温暖化ガス排出量をゼロにする目標と、
その中間目標として2030年に30%の削減を掲げていた。
その2030年目標を30%削減から63%削減へ大幅に上乗せした。
また、2030年の目標だった30%削減を、2022年にも達成させる。

国連は、従来の各国目標では気温が+1.5℃以上上昇すると警告している。
そこでリコーは、気温上昇1.5℃以内となるよう目標を引き上げた。

つい先日、日本は削減目標を引き上げないと発表し、世界を落胆させた。
日本政府もリコーを見習い、温暖化対策に強く取り組むべきである。

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緊急事態宣言が出たが

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政府は新型コロナウイルス感染拡大を止めるため、
東京や大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。

感染は既に広い範囲に出ており、
今の感染者数が真の姿を表していない事が懸念されている。
まずは検査体制を強化し、広く感染有無を調べねばならない。

感染が拡大する都市全体の動きを止めるだけでなく、
科学的なデータに裏打ちされた現状把握と対策を求めたい。

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放射能汚染水の処分で福島市内での意見聴取

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政府は6日、福島第一原発に溜まる放射性汚染水の処分方法について、
福島市内の自治体や漁業者から意見聴取を行った。
当然ながら、海洋放出について被害対策が不十分などの意見が多数出たようだ。

もともと海洋放出したいという意見は、備蓄タンクの不足から来ている。
だが、それは福島第一原発敷地内に限定して考えているからだ。
放出できるくらいなら、輸送もできるだろう。
なんなら、東電の持つ柏崎刈羽原発敷地内にタンクを設置し移送すれば良い。

東電は、海洋放出した時の放射性物質の拡散予測をした際、
放出場所近傍の放射性トリチウム濃度が周辺海域より高くなるとの結果を出している。
放射能影響が残るようならば、それは風評ではなく、実害となる。
福島からの海洋放出は、復興を土足で汚す行為に他ならない。

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新型コロナウイルスで巨費を投じた後は

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世界の新型コロナウイルス拡大が止まらない。
4月5日時点で累計感染者が120万人を超え、なお増え続けている。
日本の感染者も毎日300人以上増加している。

人の動きが止まり、多くの店舗や企業が休業を余儀なくされている。
収入が途絶えた人が増えており、国も多額の予算を使おうとしている。
だが、先行きが見えない中、その金額がどこまで増えるか分からない。

これからは不急の補助金を減らしていかねばならなくなる。
巨額予算をウイルス対策に使わねばならない中、
多くの市民が不要と考えている原発へ補助金などは、早く止めた方が良い。


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トヨタが中電と組み、再エネ専門会社設立へ

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トヨタ自動車と中部電力と豊田通商は4月3日、
国内の再エネ取得及び運営に関する新会社を設立すると発表した。
トヨタ:再エネ発電事業を推進する「トヨタグリーンエナジー」を設立

トヨタは2050年を目標に、車の環境負荷をゼロにする取り組みを行っている。
その上に再エネ拡大目標を掲げ、将来の工場からの温暖化ガスもゼロにしていく。

関連企業の豊田通商は、長年に渡り再エネ事業に取り組んでいる。
これに中部電力も加わり、低炭素社会への実現に貢献して行くという。

世界有数の巨大企業のトヨタは動き出している。
トヨタのカイゼン活動が世界の企業へ波及しているように、
再エネと低炭素社会への取り組みもまた、世界へ広がっていく事だろう。

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住友林業がRE100に参加

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住友林業がRE100に参加
住友林業は3月31日に、RE100に加盟したと発表した。
住友林業:100%再エネ利用を目指し、国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟
2040年までに全世界の事業で使う電力の再エネ100%を目指す。

住友林業は良く知られた、日本を代表する特注木造住宅会社である。
植林事業から始まった会社で、今も広大な面積の山林を保有する。
そして木材流通と木造の注文住宅では国内トップの業績を誇る。

さらに昨年11月からは、再エネ供給会社「ミスリンでんき」を開始。
国内は、この会社が集めた再エネを使う事で、再エネ100%を目指していく。

山々の木を育て使う住友林業は、もとから環境に配慮している企業である。
再エネ100%を目指す事で、益々先進環境企業としての見本となってくれるだろう。

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