【投資用マンションの総会参加率向上に不可欠】と見出しが打たれた、マンション業界紙「マンション管理新聞」の一面を埋める記事。 「e投票」の効果は大型マンションのものだけではないのです。 規約変更ができる3/4投票率要件を常に達成できることは、マンション管理業界にとって、衝撃的な記事なのかもしれません。
客先の50周年パーティーに参加させていただき、「平成の時代は「平成」ではなく、三重苦の時代であった」と語られた特別講師の五百旗頭 真 先生と。 三重苦とは ①バブル崩壊で経済が低迷し、大災害が相次ぐ。 ②北朝鮮が核とミサイルを振りてきた。 ③中国は軍事費が30年間で50倍になる軍拡を進めた。 とされた。 昨今のHUAWEIに対して、GooglやIntel、Qualcommが製品の供給をストップする動きを、「COCOM再発動のようだと」言った僕の顔をのぞき込み「お前、うまいこと言うな」という表情をされた瞬間を僕は見逃さなかった。 ものすごく貴重な時間を頂きました。 専門は日本政治外交史、政策過程論、日米関係論。神戸大学大学院教授、防衛省防衛大学校長、日本政治学会理事長、日本学術会議会員、熊本県立大学理事長などを歴任。 著書に米国の日本占領政策―戦後日本の設計図、日米戦争と戦後日本 、日米関係史など多数。
実は正直に言うと予想外の事なのです。 以前からうちの会社(株式会社グラント)で開発していた電子投票システムであるe投票(いいとうひょう)があります。 開発したのはもう10年以上前の事で、世の中にはスマホも存在せずいわゆるi-modeで動作するものではありましたが、株主総会のような総会で機能する本格的なシステムで、当初から出欠連絡・委任・議決権行使・会場受付・当日投票の機能が搭載されていました。 その後、多くのユーザーがお使いになり、さらにスマホの登場などがあり、労働組合・学術学会・その他任意団体など、現在では延べ29万人以上がe投票を使っています。 昨今、36協定締結の際には、労働者の過半数で組織する労働組合(過半数組合)または、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)と書面による協定が必要になりました。 大企業においては、労働組合がたくさんある場合もあり、この場合は過半数労働組合が存在しない場合もあります。その場合は従業員代表選出が必要になります。 また、労働組合が組織されていない場合は、当然従業員代表選出が必要になります。 あれ、そんな機能はうちのシステムはずーと昔から使っているわけですし、e投票はあらゆるイレギュラー処理を潜り抜けてきた、ウルトラ実績のあるシステムとして確立しています。 低価格帯での提供というところでも、無敵の存在です。 あれれ? 最近問い合わせがあれば、まあまあすぐに決まっていたのは、こういうこと? そりゃ、一番便利で、一番安定していると思います。 トヨタ自動車労働組合や、航空大手労組多数、大手化学、大手金属、広告最大手など、続々採用! 社会保険労務士の皆さん、顧問先に提案いかがですか? 営業の手が回りません。 助けてくださーい! 代理店も募集中です。