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平時と有事 ④

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すなわち本当に問題にしなければいけない点は、「多くの経営者が見誤っている」極めて重大なことなのです。

その問題とは何か?

それは、「有事において、ほとんどの経営者が金融機関への返済を優先してしまう」という点です。

これは、日本の事業における多くの経営者が「なぜか行ってしまう」、そんな不 思議な現象と、私は考えています。

これはあまりにも事業にとって大きな問題です。

前回(平時と有事③)の事業の要素の部分を思い出してください。
事業を成立させている要素は、何だったでしょうか?
「従業員」、「仕入先・取引先」でしたね。

この2つこそ、あなたの事業における売上に貢献する、欠かせない要素です。

それなのに、有事の際、どうして従業員への給与、そして仕入先や取引先への支払いを止めてまで “銀行・税務署” への返済や支払いを優先するのでしょうか?

ここまでの話を理解していれば、どう考えてもおかしいですよね。

売上の核である「従業員」、「仕入先・取引先」への支払いを止めるということは、事業の縮小を意味しています。
事業の縮小、その先にあるのは、売上の減少です。
売上の減少が進めば、事業はどんどん袋小路に迷い込み、結果として辿り着くのは、破産です。

銀行・税務署へ支払いをしているのに、なぜか事業はにっちもさっちも行かなくなってしまう、というのは、こういう事なのです。

さらに追い打ちをかけるかのように、銀行や税務署は「払え!」と督促・催促をしてきます。

先ほどの通り、彼らは “売上” に直接的には関係していません。
ですから “有事” においては、何も協力もしてくれないのです。

それどころか、とどめを刺すような仕打ちをしてきます。

銀行を初めとした金融機関や税金を扱う税務署の目的・興味・関心ごとというのは、経営者の「事業の継続」ではなく、「資金の回収」です。
つまりお金です。

経営者にかける言葉や書面は、全て1円でも回収することが目的なのです。

この状況を打破するための方法は、ひとつしか存在しません。
それは “平時と有事の対応を変える” ことです。
つまり “平時とは全く逆の発想をもって、事に当たる” ということです。

簡単に言えば、これまで「常識」だと思っていたことを変え、金融機関・税務署への支払いをストップする、という選択を取るのです。

次回につづく
#債務引受 #借金苦 #借金問題

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