タイミングの良過ぎる？気象庁
Jan
16
気象庁が黄砂観測実況をシステム調整のため中断しました。
平成24年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果
Jan
15
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/chingin_47sokuhou_24_houdou.pdf
概況版
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/chingin_47sokuhou_24_gaikyo.pdf
概況版のグラフは北海道から順番に並んでいるだけですので、項目別にソートを掛けたエクセルは関与先に配布させて頂きました。
エクセル等もＵＰできれば良いのですが・・・
報道用資料より抜粋
１ 都道府県別の水準
（１） 賃金が最も高いのは東京都で365,200 円、次いで神奈川県の329,000 円、愛知県の311,400 円。（前年最も高かったのも東京都で372,900 円。）
（２） 賃金が最も低いのは青森県で227,200 円、次いで岩手県の231,200 円、沖縄県の232,600 円。（前年最も低かったのも青森県で222,200 円。）
（３） 賃金が最も高い東京都と最も低い青森県との差は138,000 円。
（前年の最高（東京都）と最低（青森県）との差は150,700 円。）
２ 前年と比べた増減の状況
都道府県別の平成24 年の賃金(注)は、前年（平成23 年）と比べて「増加」が22 県、「減少」が25都道府県(前年は「増加」が24 都府県、「減少」が23 道府県)。
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大阪は、賃金の高さは4位なのですが、対23年下げ幅でも4位となっております。
残念です。
神奈川は給与水準も高く、減少幅も少ない結果となっております。
Right-to-Work法
Jan
12
より
全米自動車労組(UAW)の本拠地に当たるミシガン州で、Right-to-Work法が先月可決されました。アメリカ中西部で昨年にインディアナ州で可決されたのに続いた格好です。
労組の弱体化に繋がる法案が労組本拠地の州で僅差であっても可決されたことは意味が大きいです。
ポイントは２つ。
・組合費のチェックオフを禁じる－つまり、給与からの組合費の天引きを禁じること。
・入社にあたって労組の加入しない権利を認める
組合費が集まり難くなり、組合に入る人も少なくなる可能性が高まるという見方ができます。
先行したインディアナ州で企業数や雇用者数が伸びたとのは、この法案が通ったからだというゴリ押し？な感じです。今後、労組や民主党と相当揉めることは目に見えてますが、かつてＧＭやクライスラーが倒れたのは、人件費の削減が組合と折り合いがつかなかったことが記憶に新しいところ。
正当な労組活動、闘争で勝ちとった既得権益が生む弊害との線引きが難しいわけです。経営環境や時代が変わって、昔はＯＫだったことがダメになってしまう事があります。日本でも航空会社の労組や年金問題なんか正にその象徴。まぁ所轄省庁の問題も大きいですが。
そんなこんなで、アメリカ中西部では、卵を生むニワトリを生かそうという趨勢ですかね。経営陣の暴走、労組の暴走どちらもダメですけど、経営陣の暴走が目に余れば、労組に駆け込む人は増えるでしょうし、一概に労組が弱体化するとは言い切れないかなとも思いますが・・・
解雇にドライなイメージのアメリカですが、組合の方針に合わない人が解雇されるというのってあまり聞こえてこないですが、現実として組合によって解雇される人もいるわけで。
Right-to-Work法可決は、日本の労働組合にとっては危機感を持つでしょうね。
ヨーロッパの不況
Jan
8
より
税務年度間(4月6日～翌年4月5日)に183日間以上滞在する、2年以上英国に滞在する予定がある、定期的に英国を訪問し過去4年の税務年度中に平均して91日以上滞在する場合、英国の居住者と見なされる。居住者は、英国以外の収入に対しても納税する義務がある。
怖い国です。外国人でもイギリスで入院３ヶ月超の場合に年収ベースで課税される可能性があるわけです。現に、耳にしております。
ドイツでも税関職員の業務執行（横暴？）が酷く、日本人は的にされているようです。ＰＣ、腕時計、カメラ等中古でも申告しないと課税、差し押さえをされます。昨年、バイオリニストの１億を超えるバイオリンを差し押さえられた事件もニュースになりました。これは、政治決着で無償返還されましたが、無償返還を決定したショイブレ財務相を「音楽家の脱税行為を助けた」として脱税ほう助の疑いで検察当局に告発してます。申告をきちんとすれば良いのかも知れませんが、言い掛かりをつけらて１０００万以上関税支払えとか言われるかも知れないと思えば、ドイツへの入国を避けたいと思う富裕層は多いのでは？
フランスでの税制改革は富裕層狙い撃ちで俳優がロシア国籍取得したり、ロシア国籍取得の用意があるとブリジッドバルドー氏も表明してます。
これらは、つまり税収が上がってこないことが原因です。
ヨーロッパの不況の深刻さは、なかなかニュースとして日本では伝わってこないですね。
その影響が大なり小なり日本にもやってきているのに。
というような事も年頭（念頭）に押えつつ、今年を生き抜きます～
総選挙結果の労使団体コメント
Dec
18
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2012/1217.html
⇒自民党圧勝歓迎
ＴＰＰ交渉参加要請最優先
経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2012/121216a.html
⇒ニュートラル
補正予算成立・一票格差是正・ＴＰＰ交渉参加要請
日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/1217100218.html
⇒ニュース解説っぽい
震災復興・デフレ脱却・円高是正・中小企業活性化を柱にした経済成長戦略の実行
エネルギー政策・ＴＰＰ交渉参加・社会保障制度・地域活性化は待ったなし
連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20121217_1355714951.html
⇒民主党残念・再び政権与党となるよう捲土重来を期すべき
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた取り組みを継続
全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion121219_01.html
⇒民主党には裏切られた、しかし自民党には、という有権者が、受け皿となる政党をつかみ切れなかった結果
労働者、国民要求にもとづく共同を広げ、悪政の強行を許さない国民運動の前進に奮闘する決意を新たにしたい。
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全労連さんは、やはり「戦」の色が濃いですね。
各団体さんそれぞれに特色があります。
「外れ馬券は必要経費」脱税公判で男性無罪主張
Nov
29
より
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。
国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。
男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。
大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約２９億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約６億９０００万円を追徴課税し、大阪地検に告発。地検が在宅起訴した。
今月１９日にあった初公判で、検察側は「男性は確定申告が必要と認識していた」と違法性を主張。男性は「多額な所得を得た事実はない」とし、弁護側は「外れ馬券も含めた購入総額こそが必要経費。一生かかっても払えない過大な課税は違法性があり、無効だ」と反論した。
男性は、課税を不服として大阪国税不服審判所に審査請求している。
予想ソフト使い独自購入法開発
男性の弁護人らによると、男性は会社員としての年収が約８００万円。０４年頃、競馬専用の口座を開設して約１００万円を入金し、競馬予想ソフトを使って、過去の戦績などから勝つ確率の高い馬を選ぶ方法を独自に開発した。馬券の購入にはインターネットを利用し、仕事のない土日に全国の中央競馬のほぼ全レースで馬券を買い、配当収支の黒字が続いていた。
その配当金は自転車操業的に次の購入資金に充てており、口座には週明けに馬券の購入総額と配当総額の差額が入金。このため残高が数十億円単位になることはなかったという。
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この裁判の行方は、気になります。
外れ馬券は必要経費・・・という主張。
史上最大、太陽の１７０億倍＝桁外れのブラックホール発見－米独チーム
Nov
28
より
ペルセウス座の方向に２億２０００万光年離れた銀河の中心で質量が太陽の１７０億倍もある超巨大ブラックホールを発見したと、米テキサス大やドイツ・マックスプランク研究所などの研究チームが２９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
同大のマクドナルド天文台やハッブル宇宙望遠鏡による観測成果で、ブラックホールの観測史上最大規模。この銀河「ＮＧＣ１２７７」の質量は太陽の１２００億倍で、ブラックホールの質量はその１４％を占める。ブラックホールの大きさも桁外れで、太陽系の一番外側にある惑星、海王星の公転軌道と比較すると、直径がその１１倍もある。
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どうなってしまうのでしょうか・・・
薄気味悪いです。
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し
Nov
28
より
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。
政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項目が並ぶ規制改革案はその柱だ。ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の規制緩和策も盛り込む。
保護を前提としている個人情報の売り買いに道を開くのは初めて。情報の出し手として患者データを保有する病院や、ＰＯＳデータを持つスーパーなど流通業を想定している。
情報の出し手側が住所の一部や氏名、電話番号など個人を特定できる情報を削除したデータを作成。その情報を製造業などが買い取り、地域や年齢層に応じた新商品の開発や市場調査に生かせるようにする。
複数の機関や企業から個人情報を集めて加工・分析し、企業に情報提供する新たなビジネスが生まれる可能性もある。たとえば、製薬会社では「複数の機関から広く集めた個人情報があれば、副作用の軽減など製品の改善に生かせる」との声が出ている。
個人の間では情報流出への不安も強いとみられ、政府は2013年秋をメドに個人情報をどこまで隠せば「匿名化」とみなせるかを明確にしたルールをつくる方針だ。早ければ13年の臨時国会に個人情報保護法改正案を提出する。
企業の情報開示義務の緩和は、低迷する新規株式公開（ＩＰＯ）を底上げし証券市場にマネーを呼び込む狙い。内部統制監査報告書の提出など企業にとって負担になる手続きを緩和し、上場のハードルを下げる。
ＰＦＩの緩和策では、県単位など広い範囲で民間企業が事業を一括受注できるようにして、公共事業のコストを削減する。財政支出が限られる中で公共事業を増やせる利点がある。
いまは市町村などインフラの管理者がそれぞれの事業ごとに計画をつくり、民間事業者を募っている。広域での受注は事実上不可能で、民間からは「事業規模が小さく、大幅なコスト削減が難しい」との声が出ていた。このため民間事業者が「複数の市町村にまたがる事業」や「県単位」といった広域での事業を受注できるようにする。
財政支出を伴う経済対策では8800億円の国費を投入。野田政権肝煎りの「日本再生戦略」から前倒しする景気対策のほか、減災・防災対策として公立学校の耐震化事業や保育施設の整備を盛り込む。
このほか、来年３月末までだった企業再生支援機構の新規支援案件の受付期間延長も明記する。中小企業の経営支援を担う中小企業再生支援協議会や、地銀へのノウハウ提供を新たに業務内容に加える。
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個人情報の匿名かの線引きができれば、個人情報売買が可能であり、個人情報漏洩にならないということ。
病院やスーパーを想定しているとのことだけど、既に売買は行われているのじゃないですかねぇ。一層の流動化を狙っているのでしょうか。もしくは、線引きした以上、個人情報漏洩が厳罰化されるのかなとか、ちょっと考える必要のある改正だな思いますね。
赤字病院、赤字スーパーは、このような情報が売れるのであれば挙って売るだろうし、人口の少ない地域だとか、特定の疾患だとか、匿名化しても結構特定され易い面もあると思いますが、どうなんでしょう？
携帯電話会社なんか、もろ個人情報の集積地でしょう？年齢、性別が分かって、電話した先も分かるし、アプリやネットの用途も分かってるでしょう。フィルターかけるだけで、得たい情報バンバン売れるというか、既に売ってるのと同じ状況だと思いますが・・・
その他、
企業の情報開示義務の緩和による上場ハードルを下げる。
県単位の広域での公共事業の一括受注を可能にする。
仕分してしまった防災対策を再び公立学校とかに行う。
モラトリアムのソフトランディング？を行う。
うーん、バブル再び！って誘い水のような。
宇宙戦艦ヤマト 建造準備および発進準備工事 見積 ｂｙ 前田建設
Nov
13
第4回のＵＰで、見積がでました。第4回にＵＰされているドラフト図の（案）という文字が、一瞬（笑）に見えましたが、真剣です。
総工費 1207億3816万円
工期 470日
工事名
宇宙戦艦ヤマト 建造準備および発進準備工事
設計・施工条件
（1）沈没した戦艦に偽装した宇宙戦艦ヤマト建造のため、地下都市側に艦底中央より艦尾を露出させた、ヤマト建造用の大空間を確保すること。
1）その際、ガミラスから上空より建造を検知されないよう、施工は全て地下都市側から行うこと。
（2）ヤマト発進の対策に万全を期すこと。
1）ヤマトが艦体上部や周辺の土を見事押しのけ、スムーズに発進できるよう、土質・岩質を把握し、必要があれば置換・改良工事を実施すること。
2）また、発進時のメイン／補助エンジン、その他補助推進装置の強力な推進力を受け止め、地下都市に悪影響を及ぼさないよう、必要な土質改良、反力受けなどを確保すること。
3）メインエンジンは真後方向に推力を及ぼす構造のため、艦首持上げを補助する工夫を含むこと。
健康保険でも労災対象となる・・・！？
Nov
12
より
健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチーム
とりまとめ 平成２４年１０月２９日
労働者の業務災害については、使用者が補償責任を負うことから、業務上の負傷等は労働者災害補償保険法に基づく給付が行われ、業務外の負傷等は健康保険法に基づく給付が行われる。
健康保険法上、業務は「職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業」と広く取り扱っており、例えば、副業で行った請負の業務で負傷した場合やインターンシップで負傷した場合などに、労災保険法からも健康保険法からも給付がなされない事態が生じ得る。
今般、シルバー人材センターの会員の就業中の負傷について健康保険法からの給付が認定されないという問題が起きたことを契機に、本プロジェクトチームを立ち上げたが、シルバー人材センターの問題のみならず、働き方が多様化する中、国民に広く医療を保障するという観点に立って、以下のとおり対応方針を整理した。
(1) 健康保険
○ 健康保険における業務上・外の区分を廃止し、請負の業務（シルバー人材センターの会員等）やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする。
○ その上で、労使等関係者の負担に関わる変更であるため、変更の方法（法改正の要否）、遡及適用の要否、役員の業務上の負傷に対する給付の取扱いを含め、社会保障審議会医療保険部会で審議を行い、結論を得る。
(2) 労災保険
○ 労災保険には、労働基準法に規定する労働者以外の者（請負の業務を行う者等）のうち、特に保護すべきものに対し、例外的に労災保険の加入を任意で認めている「特別加入制度」がある。負傷等を負った方が十分な給付を受けられるよう、特別加入制度について十分な周知・勧奨を行うこととする。
また、特別加入制度の対象者については、就労環境の実態を踏まえ、適切なものとなるよう、検討を行う。
○ シルバー人材センターの会員等であっても、従来どおり、実質的に雇用関係にある方には労災保険の給付の対象となる旨を、改めて労働局等に徹底することとする。
(3) シルバー人材センター
○ シルバー人材センターの会員の保護の観点から、一般企業や公共機関から受注している作業を中心に、可能なものは全て、労災保険が適用される「職業紹介事業」や「労働者派遣事業」による就業への転換を進めていくよう指導することとする。
⇒自分の家族が加入しいる健康保険の扶養に入っていたため、
１）請負事業主として業務上の傷病として健康保険の給付対象外
２）事業主であるが故に、労災保険の給付対象外
とされたため、いま訴訟に発展している事案からのものです。
国保又は、後期高齢者であれば、全額負担は免れたのですが、制度の狭間でこのような事態が起こってしまいました。
会社の取締役も同様の事が起こり得ます。
中小企業の役員や自営業者の一定の職種については、労災保険の特別加入がありますので、知っていれば加入していたかも知れません・・・？
中小企業の役員であれば、不適切ではありますが、業務上とは告げず健康保険で受診している現実も多かろうと推測します。
民間の傷害保険等、何らかの保険を上乗せされている場合も多いです。
仮に、健康保険において、業務上外の区別が無くなれば、恐らくは保険料率にも影響すると思います。
どれくらいの増加になりますでしょうか。
※特別加入できる中小企業の範囲
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-5.pdf
Ｐ１参照
５０人以下・・・金融・保険・不動産・小売業
１００人以下・・卸売・サービス業
３００人以下・・上記以外
※特別加入できる自営業者の職種
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-6.pdf
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-9.pdf
上記各Ｐ１参照
１ 個人タクシー業、個人貨物運送業者
２ 建設の事業（大工、左官、とび職人等）
３ 一部の農業、漁業林業
４ 医薬品の設置販売業
５ 自営再生資源取扱業
６ 旧船員保険対象となる船舶所有者及びその船員
上記からも労災保険の特別加入は、加入できる企業規模、個人事業の職種に制限があります。
シルバー人材センターの方々は救う必要があるとのことで、労災保険対象となる従業員へと変化していくのでしょうか？
恐らくは、週３０時間未満となる働き方でしょうから、シルバー人材センターでの社保加入はなく、65歳以後新規に登録すれば雇用保険も入りません。
であれば、最低限の労災保険料をシルバー人材センターで負担することは可能ではありますが、受注単価がちょっと上がるでしょうね。
万が一、社保加入しないといけなくなるのなら、年金の支給停止の可能性もあり、人件費としてコスト増もあり、人材センターの労使共に社保加入は嫌うでしょう。
さて、怖いのは請負であっても実質従業員と同様であれば、労災対象となるという点です。
建設業の請負の場合もそうですが、元請の労災保険を使うのを避けたがる傾向はあります。
そのため、監督署は労災隠しに対してキャンペーンを張り続けています。
今回のシルバー人材センターの事件をきっかけにして、個人請負等に対してランダムな調査が入るかも知れません。
健康保険料率、労災保険料率への影響
個人請負業者への経費計上が、人件費となり、法定福利、消費税への影響
インターンシップへの労災給付と労災保険料
実は広がる影響は大きいと個人的に考えております。
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