国鉄があった時代、日本国有鉄道史

二時間ほどかけて書いた記事がプラウザクラッシュして全て消えてしまって、無茶苦茶落ち込んでいます。
長らく更新できませんでしたが改めて更新させていただきます。

今回はマスコミによる生産性運動への攻撃という内容なのですが。
本来であれば、故黒野資料からと言うところかもしれませんが、敢えて鉄労の国鉄民主化への道「鉄労友愛会議」編から、引用させていただこうと思います。

国鉄当局が進める生産性運動に対し、国労は当初は、独自の運動を展開していきましたが、あまり効果はありませんでした。
そんな中、国労はマスコミを使うことを思いつき、マスコミによる攻撃を開始しました。
国鉄民主化への道から引用してみたいと思います。
当時に企画部長は、マスコミを利用することを思いつき、実行に移すのですが、まさにそれがピタリとはまったという状況であったそうです。
当時、国労は活動費とは別枠で、マスコミ対策に1億円の現金を用意して対応に当たったとされています。1億円、現在の価値であれば概ね10億円という膨大なお金でマスコミを国労は動かしたのでした。

国労とすれば潤沢な活動資金がありますので、こうしたことも可能で有ったのだと思いますが、以下の用に国鉄民主化への道でも書かれていますが、国労の都合のよい内容で記事を書くので世論もそれを信じてしまうことになりました。

中立であるべき新聞記者たちが、国労の宣伝プロジェクトの真中にいて、後で述べるように、国労の都合がよいように、各自の新聞でじゃんじゃん書くのだから、生産性運動を進めている国鉄当局や鉄労は溜まったものではなかった

当時企画部長だった富塚三夫は、
私は磯崎氏（国鉄総裁）を中心とする官僚支配体制が一番弱いのは何かと言うことを考えた。これはマスコミに一番弱い。僕はそういう風に官僚の体質の弱さを見抜いて新聞記者のところに駆け込んで、いろんな内容を全部社会的に告発し、暴露することをやったわけです。それが異様なほど社会的関心を呼んで回り出し・・・

と有るように、当時の企画部長はほぼ連日、記者クラブに行って。国労に有利なニュースを連日流したわけであるが、その中でも毎日新聞の記者であった、内藤国夫氏は生産性運動への攻撃を何度も何度も書いた人物とされています。

国労から大変頼りにされた「毎日新聞」の記者だった内藤国夫の著書を見ると、喜んで国労と共闘した様子をはっきりと書いている。

そして、それよりなにより大きな騒ぎが持ち場で発生して、それで連日の紙面を賑わすのが大好きな私であった。

ということで、自らも世論をかき回すために積極的に記事を書いたと明言しています。
そして、この流れは他のマスコミにも広がり、連日紙面ではマル生運動のことが出ない日はないほど多くの記事が書かれることになりました。

続く

 



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国鉄があった時代 JNR-era
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1. 「生産性運動講習会」及び「生産性運動学習グループ」への参加は自主参加の筈であるが、実態は承諾するまで続く説得工作が行われている、
2. 国労・動労の「合理化闘争」や「マル生反対運動」は生産性向上運動を阻害するとして公然と批判している
3. 助役等管理者が国労・動労からの脱退・鉄労への加入を強要している
4. 昇格。昇進等を餌とした利益誘導が行われている。運転士の試験に際しても鉄労組合員に有利になるように仕向けている
5. ロッカーの無断開扉や、鉄道公安職員による尾行が行われている
6. ワッペン・リボンの類いの一切着用禁止、組合役員によるオルグへの妨害等が行われている。
7. 年休の一方的な取消や、日鉄法33条の乱発などの法違反が公然と行われている

第三十三条　日本国有鉄道は、左の各号の一に該当する場合においては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条、第三十五条又は第四十条の規定にかかわらず、その職員をして、勤務時間をこえ、又は勤務時間外若しくは休日に勤務させることができる。

　一　災害その他により事故が発生したとき。 　二　災害の発生が予想される場合において、警戒を必要とするとき。 　三　列車（自動車、船舶を含む。）が遅延したとき。

これらの「事実」が摘発される度に、国会においては社会党を中心に、共産党・公明党が加わり社労・法務・地方行政委員会の場で、労働大臣、国鉄総裁、警察庁長官に対し、不法行為、団結権侵害行為の責任追及がなされた。また府県議会においても現に不当労働行為を行っている駅長、工場長、職長、区長及び局長などの責任者の喚問が行われた。更にこれらの「事実」は、進行中の公労委の審理や裁判闘争及びILO闘争における有力な資料となった。そればかりか、かつて無い大型調査団という構成と摘発された事実の内容のすさまじさとあいまって、ジャーナリズム・マスコミ関係者の強い関心を引き出すことになった。

朝新聞も「マル生運動の行き過ぎを是正せよ」として「所属する労働組合を基準にして、いい職員、悪い職員と色分けするやり方は本質的に誤りだと思う。誇りある多数者の形成は、差別や不当労働行為から決して作られはしないと主張した。(71.10.1）また、東京新聞は「古い国鉄一家的意識でマル生運動を進めようとするのでは、反発を招くばかりで.話し合いの機会さえつかめない」とし、「特に当局側に労働対策の姿勢転換を求めざるをえない」と強調した。（71.9.24）

当局の幹部をどうしても"資本家"にしないと、階級理論が成り立たない。だから、「総裁や常務理事の賃金を公開しないから資本家である」などと変なことを言い出すのである。総裁への賃金など、社会党が国会で質問したら直ちに明瞭になる数字だろう。

国鉄の「赤字」論がやかましい現在、国民は、国鉄の経理内容の公開を求めています。しかし、総裁以下役員及び管理者の賃金さえも公開していません。公開できないのでしょうか。これでよく「成果の公正配分」を労働者にということが出来ると思います。(中略）生産性運動の3原則とは、雇用の拡大＝事実が示す人減らし、労使協議＝無条件協力の話し合い、成果の公正配分＝大きなスプーンは使用者に、である。(リーフレット第四話）などとなっていた。

企業の発展を促進するために、産業民主主義の徹底した定着を図らなければならないが、それには労使協議の実効的な制度が必要である。産業民主化実現のためには、官僚制の打破と職員の経営参加が必要だ。

国労の大会運営で特に注目されたのは、一般経過報告に対する質問では、ほとんど青年層を指名し、青年の意見を何とか汲みあげ，組合の老化現象を無くそう，と努力していたことである。

動労のほうは，青年対策というより，反戦青年委をどう、育成強化するかに苦慮している様子でもあった。

どこの組合でも大会や闘争の時、皆の気持ちを一つにまとめて昂揚させるため、いろいろ演出する。生産性運動の場合も組合大会も似たり寄ったりだ

長崎大会の幕あき－－－－収容人員1200人の公会堂は消灯され、闇の中に白いワイシャツ・鉢巻き姿の60人の青年が、薄青の明かりに浮かび上がり、原爆許すまじ」を合唱し・・・中略・・・大会準備委員長がスポットライトを浴びて演壇に立つと同時に緞帳が上がり、執行部の並ぶ舞台が現われ、正面に大きく「職場に労働運動強化を」というスローガン－－－と言うわけである。

国鉄の職場で、「マル生」運動が公然と行われるようになったのは、1970年の秋に入ってからである。
この段階で、「職場管理」「労務政策」という言葉に名を借りた不当労働行為が全国いたるところでおこなわれるようになり、そうしたなかで「国鉄を守る会」、「国鉄を明るくする会」などの親睦団体の活動が全国各地に広まっていった。すなわち、「マル生教育」をみっちりたたき込まれた現場管理者が、「俺がやらねば誰がやる」と言った意気に燃えて具体的な行動を開始しし、それに賛同する「マル生」活動家たちが全国の職場で一斉に推進運動を展開し始めたのである。

1. 国鉄の赤字は、国が本来対応すべき線増計画とかを国家事業としておこなわず、国鉄という組織に独立採算制の元におこなわせた


2. その結果、工事費等を市中の銀行などから高い金利で借りることとなった。


3. そのツケは、合理化と運賃値上げに求めることにより実現しようとしている


4. 国民の負担と合理化による、労働強化により、実行されようとしている


5. それ故に、国民の足である国鉄は、この方針に対して断固反対しなくてはならない

と言う論調であったようです、実際には、昭和40年以降は、組合内の新左翼諸党派を中心とする、反戦青年委員会を中心とする青年組合員による政治ストなどが目立ち始めており、本来の組合運動が変質していくのもこの時期でした。

私はこの本でもたびたび引用した、国労編集の『国鉄マル生闘争資料集』という部厚い本をめくっていたが、突然次のような一ページに釘づけになった。
　活字を目で追いながら、私は怒りのあまり体の震えが止まらなくなった。
　それは「マル生闘争の歴史と教訓」という、三日間にわたって行われた座談会の記事であった。
　座談会の出席者は富塚三夫、谷合勝正、細井宗一、武藤久などの国労を代表するそうそうたるメンバーであった。
　その座談会記録の中の細井宗一がしゃべった次の一節を読んで、私はがく然としたのだった。
　「いや、あのときにわれわれの要求で、不当労働行為をやった直接の職制を処分しろというと、副総裁の山田明吉さんは『します』と約束したんですよ。
　ところが、いま谷合さんがいっておった管理局長会議を二日に分けて総裁公館でやったときに、管理局長から
　『私どもの部下を処分するなどということは絶対にやめてくれ、……』
　という意見が出て、処分できなくなったんですよ。
　そういう状況のもとで、ちょうど、一〇・二一のデモがあって、中川新一委員長が『デモに行こうや』って来て、『行くか』って四階で話をしているときに、副総裁から中川さんに、すぐ来てくれと電話がかかってきて、すぐ行ったんです。
　『何か用があるみたいだから、待っておってくれよ』というので、富塚さんと私と待っておったわけです。
　そうしたら、中川さんが帰ってきて、『処分は勘弁してくれっていうんだよ』っていうから、『だめだよ、そんなことを請け合ってきたのか』『いやア、もう山田明吉はどうしても頼むっていうんだよ。そのかわり真鍋をやめさせたあとの職員局長については、きみらの推薦する者にするから、処分は勘弁してくれというんだよ』
というんですよ。
　それで、さア、職員局長を推薦するったって、だれがいいのかってわけで、今度は学士名簿を出していろいろと当たったんですよ。（笑声）
　初め、加賀谷徳治氏（昭和44年には大阪鉄道管理局長）と思ったわけよ。そうしたらすぐ情報が入って、ある人からオレのところに電話がかかってきて
　『加賀谷さんがいまここで職員局長になったら殺されてしまうから、加賀谷さんだけは何とか勘弁してくれ』
　という。そんならいっそのこと、何にも知らんのがいい、マル生をまとめる段階なんだからというので、原田種達氏を推薦した。
　そうして中川さんが行って『原田種達』といったら、山田副総裁が念を押して『それでいいのか』というから『それでいい』と。
　それで、原田種達氏が何にも知らないで家へ帰って玄関の戸をあけたら、奥さんが
　『本社から電話があって、副総裁がすぐ来いってお呼びです』
　っていわれて、いまごろと思いながら行ったら、職員局長になったということです。（笑声）」
　職員局長を組合に推薦させるという驚くべきことが陰で、こっそりと行われていたのだ。

保線をしない保線区

飯山保線区を見てみよう
「実働は2，3時間というところですかね」と、Qさんはこともなげに言ってのけた。

飯山線というのは、長野県と新潟県をつなぐ線で、豪雪地帯を通る線として名をはせている。

ところが、国労の保線区員は、ここでも冬のはじめは雪かきをしないという。雪をかくのも保線うちではないのだろうか。冬の協約が″現協″で決まるまで、雪かきはならんということで、雪降っても出動しない。しかも、この現協は、十一月のはじめから延々と続けられ、協約ができるが、毎年、暮れもおしせまったクリスマスーイプのころだというからあきれかえってしまう。

その前に降った雪はどうするかというと、全施労と管理者、それに地元の除雪協力会が行なうとう話だ（この区には鉄労がいない）。もちろん、たくさん降って、災害適用（三十三条）となると、国も出るそうだが、これとて、毎日、降った雪をすこしでもかいておくなら、災害適用－つまり車がとまることにもならなかったのにと、地元の人も恨んでいるそうである。

それに何よりも協力会の人たちを驚かせたことは、国労の連中は、メシを食べに帰るといって早と現地を引きあげて、そこから何キロと離れた詰所に帰ってしまうこと、全施労の人たちは、現・近くの休憩所で休息をとって午後になるとすぐに仕事につくのだが、国労はなかなか戻ってこない。″列車を動かすつもりがあるのか″といわれているそうである。

事件概要

区長、支区長、助役らの管理者が、国労組合員に対し、自宅に招く等 して、国労から脱退し別組合に加入するよう強要または勧奨したことが争われた事件で、文書交付を命じたほか、一部の服役の言 動については申立てを棄却し、静岡鉄道管理局に対する申立ては却下した。



命令主文

1　被申立人日本国有鉄道は、下記内容の文書を、本命令交付の日か ら30日以内に、国鉄労働組合に交付しなければならない。
記

　日本国有鉄道は、日本国有鉄道静岡鉄道管理局管内の駒ヶ根車掌区長Ｙ1、同車掌区首席助役Ｙ2、同車掌区助役Ｙ3、同車掌 区助役Ｙ4、飯田運輸長付総務係長Ｙ5、清水駅首席助役Ｙ6、同駅輸送総括助役Ｙ7、静岡電力区第一電力支区長Ｙ8、同支区 助役Ｙ9、同支区助役Ｙ10、掛川駅予備助役Ｙ11および浜松駅庶務助役Ｙ12が、貴労働組合の組合員に対し、貴労働組合から脱退するよう勧奨したことについて、陳謝するとともに、今後このような行為をくり返さないことを約します。

　　昭和　年　月　日

　国鉄労働組合

　　中央執行委員長　Ｘ1　殿

　国鉄労働組合静岡地方本部

　　執行委員長　　　Ｘ2　殿

　　　　　　　　　　　　　　日本国有鉄道　総裁　Ｙ13



2　申立人らの被申立人日本国有鉄道に対するその余の申立ては、棄却する。

3　申立人らの被申立人日本国有鉄道静岡鉄道管理局に対する申立ては、却下する。

国鉄労働者の中・高年層は、その殆どが高等小学校（現在の中学校程度）を卒業して国鉄に就職している、

国鉄以外に生きる場を持たない中・高年齢者が、国鉄の赤字、経営の危機を吹き込まれ、生活の基盤が今にも消滅してしまうような不安感を最初に受け付けられて、・・・中略・・・
窓も出口もないコンクリートの部屋に"マル生の"ドアだけを付けておく、その部屋から出る方法はだだ一つ。"マル生の"ドアをくぐるよりないのである。

まず、二十四日、東京は社説で、「火の車の経営に苦悩する国鉄当局が、その改善のための一方法として生産性を向上させようとする事情は理解にかたくない。しかし、問題はその進め方である。国労、勤労を闘争至上主義として敵視し、一方、鉄労を協力的として保護するような印象を与えるならば、国労、動労の反発を招き、生産性向上の目的はとうてい達成できまい。・・・・国労、勤労を過激にさせた根因（根本の原因の意）には、公企体労働者の労働基本権が制限されていること、その制限に当局側が寄りかかって安易で一方的な労務政策を進めてきたことに対する不満の累積があることは否定出来ない・・・・」とし、「むろん国労、勤労にしても、その合理化反対闘争、たび重なるストなどには自省すべきであるが、とくに当局側の労務対策の姿勢転換を求めざるを得ない。」と主張している。

それまで七万人台であった五つの組合の内、鉄労組織はグングン伸びだして、一時は十三万人を呼号するまでにいだったのである。
青くなったのは国労。そして、動労。
特に国労は、過半数組合さえあぶなくなるという見通しさえ出、当時の中川委員長は、「座して死を待つより、立って反撃に転じよう」と、戦時中、どこかで聞かされたような決意を披歴したものである。
なぜ、そうなったかというと、生産性教育が、"ストをやって賃金が決まるのではない。生産性の向上が賃金の向上につながるというあたりまえといえば、あたりまえのことだが、従来の”賃金は独占資本の手先である当局とわれわれとの力関係で決まる、強力なストを打ちぬくことによって高賃金をかちとらねばならない″
とする国・動労の理論を何の抵抗もなく受け入れてきた一般組合員にとっては、目を見はらせる理論を展開したことに、その真因があったのである。
　”国鉄を良くしよう。職場を明るくしよう。お客に喜こんでもらえる国鉄にして、増収をはかろう。ムダ、ムリをなくす合理化をすすめて生産性を高めよう。そして労働条件を良くしよう。高賃金をもたらそう″
　これらのことが、干天の慈雨となって国鉄職員にしみこんで行った。5万人の管理者に勇気と情熱を与え、11万人の組合員がそれを受講し、労使ともども国鉄再建に向けて足を一歩踏み出そうとしていた。目ざめた職員が、スト偏重・闘争至上主義の国労や動労を離れて、鉄労に走ったのは、けだし当然といえよう。