無理に地方に行く必要はない・・・・・・か。 ボンビー父さんの提案にマンション記事が多いのは、住所が決まらないと、すべてのことが不都合になりボンビー脱出ができないからだ。 次に「働くところ」ですね。都会だと車がいらないので10万円でなんとかやっていけるような気がします。 ボンビー父さんも、若いときに東京、横浜に10年住みました。 きれいなアパートに、ミニマリストのように荷物を精選して、ちょっとレトロな家具を置くだけで、人生が少し変わるような気がします。日経ニュースのように、今がチャンスかも。 気が向いたら「ボンビー父さんのレトロ暮らし」をアップしようかな。 相模原市で「22.54平米、洋6.8 K2」で、バストイレ別、バルコニー、エアコン、 ガスコンロ対応、クロゼット、フローリング、室内洗濯置、陽当り良好、 シューズボックス、駐輪場、保証人不要、緑豊かな住宅地、ダブルロックキー、 天袋、バス停徒歩3分以内、敷地内ごみ置き場、当社管理物件、プロパンガス、 敷金・礼金不要 自分も今の田舎暮らし(昭和レトロの古い家)の前に、住むところを探したことがあります。家賃が高っ! ブログを見ると家賃の負担が大きいようで、「それなら 田舎へ」と書いたのですが、都会も「値崩れ」が起きているとか。 「家賃2万円台、首都圏マンション激戦地を歩く」の記事を引用します。 (日経ニュースより一部引用) 首都圏の分譲マンション価格がバブル期並みに上昇し、地価の上昇も全国に広がりつつある。一方そんな動きに逆らうようにマンション賃料が極端に下落している地域がある。 都心まで1時間前後の通勤圏にもかかわらず、単身向けの家賃が2万円台と直近のピークの半分程度に下がり、バブル前の昭和期並みになってしまった。 いったい何が起きているのか。現地を歩きながらマンション市場と関連企業の動きを探った。 ■10年前の半値 大学移転で誤算 入居者を引き付けるため安値の提示が相次ぐ(相模原駅近くの不動産会社) 「住み心地や周りの環境には問題ないのに家賃は2万円台半ば。買い物も便利でとても気に入っています」。 JR横浜線の相模原駅から徒歩10分程度のワンルームマンションに住む女子大生は笑顔で語る。東京都町田市と隣接する相模原市にある相模原駅は新宿まで電車で1時間ほど。そんな郊外の住宅街が、賃貸マンションの激戦地になっている。 不動産情報大手のアットホーム(東京・大田)のまとめでは単身向けマンションの賃料は神奈川県全体の平均が6万3千円台、埼玉県は同5万5千円台。都心から1時間程度の場合、管理費込みのワンルーム相場は4万円前後が下限の地域が多い。 ところが相模原の場合「ワンルームの管理費込みの最低ラインは2万円台前半。専有面積が15平方メートル程度と小さめでバス・トイレが一体のタイプの値下がりが目立ち、10年前のほぼ半値になった」(相模原の独立系不動産)。 家賃が下落した理由の一つが大学の移転だ。相模原駅から2駅東の淵野辺駅は青山学院大学相模原キャンパスの最寄り駅だ。 相模原から淵野辺にかけてはバブル期前後に投資用マンションの建設が活発で、「ライオンズマンション」「スカイコート」「ダイヤパレス」など大手によるワンルームの供給が相次いだ。 さらに2003年に青学大が工場の跡地に進出したことでマンション建設に弾みがついた。ところが青学大は13年に相模原キャンパスの文系学部1~2年生を東京都渋谷区のキャンパスに集約。理系学部は残ったものの、学生数は大幅に減少した。 ワンルームの賃料は「税金や修繕積立金などの家主の負担を考えれば2万円台が限界。そこまで下げても学生の抜けた穴は大きく、空室が埋まらない」(淵野辺の不動産会社)という。 大学の都心回帰の影響で家賃が大幅に下落している地域は千葉県松戸市や東京都八王子市や日野市の一部などにもある。大学の都心回帰の傾向は止まらず、つい先日も八王子に本拠を置く中央大学が法学部を都心部に移転する方針を発表したばかり。 都心から50分程度のJR西八王子駅前の不動産会社には「(駅まで)30分歩いて1000万円ためた」との広告が出ていた。都心に比べて大幅に安い家賃を新しい借り手の呼び水にしたいとの思いが貸し手側にはあるようだ。 大学や工場が移転したわけでもないのにマンションの賃料が大幅に下落したのがJR西千葉駅(千葉市中央区)周辺だ。 千葉駅から1つ都心寄りにあり、東京駅まで電車で40分余り。周辺には千葉大学、千葉経済大学、東京大学の研究所などがあり、会社員や学生が多く住む。同区の人口は増加が続いている。 「入居希望者は減っていないが、5年ほど前から急に家賃が下がり始めた」と地元の不動産会社の経営者は振り返る。値下がりが顕著なのはここでも駅から徒歩15分以上で築年数の古いワンルームマンションだ。 家賃は10年ころまでは安くても管理費込みで4万円台後半だったが、今は2万円台後半からある。「単身向けのマンションを造り続けた結果、ついに部屋が余り始めた」(同氏)のが背景だ。それまでは造った端から埋まっていたのが、空室が目立ち始めると一転して値下げ競争が広がったという。 特定の地域で賃料が下落するのは関西も同様だ。「建設費の高騰が賃料への上昇圧力としてあるのだが、郊外の利便性の良くない地域は逆に賃料の下落が目立つ。また大手家電の下請けが多い地域は景況感が悪く賃料への下落圧力が強い」(大阪市の難波不動産鑑定)のが特徴だ。 ■全国の空き家820万戸、うち半分強は賃貸 空室が埋まらず賃料が下がる現象は全国で起きている。理由のひとつは人口の減少だ。みずほ銀行産業調査部が13年にまとめたリポートによると、10年に12.6兆円だった全国の賃貸住宅市場の規模は30年には8.8兆円へと3割減少するという。 もうひとつの理由は新規供給が続いていることだ。13年に総務省がまとめた住宅・土地統計調査では全国に820万戸の空き家があることが話題になったが、同省の推計によるとこのうちの半分強に当たる446万戸が賃貸用の物件。うち9割がアパート・マンションなどの共同住宅だ。 それなのに賃貸物件は今でも増え続けている。不動産調査の東京カンテイ(東京・品川)のまとめでは14年の首都圏のワンルームマンション建設戸数は8075戸と前の年より9%増え11年ぶりの高水準となった。戸建てやアパートを含む全国の貸家の建設も国土交通省のまとめでは増加基調が続いている。日銀の金融緩和を背景に低金利が続き、投資資金が流れ込んでいるのが背景だ。