フランスのパリ市の様に、民営化した水道事業を再び、公営化するという事例が相次いでいます。こうした再公営化は、世界全体で235件にも達しているのです」
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水道事業がオープンな市場になれば、世界の水関連企業が日本の水道産業に参入してくることが予想されます。
以前から、日本の水資源は外資系企業に目をつけられている分野です。
日本の水道事業が牛耳られ、水道料金が高騰したり、大切なライフラインが外国の手に委ねられることも考えられます。
物騒な話になりますが、生物兵器などテロの脅威にさらされる心配もあります。
私たちの生活に欠かせない水を、日本人は守ることができるのでしょうか。
フランスのパリ市では、1985年に水道民営化を施行しました。しかし2010年、再公営化されたのです。というのもパリ市では1985年から2008年にかけて、水道料金が174%も増加。
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