ボンビーでもしあわせのカタチはあります

トリガー条項を簡単に言えば、「ガソリンにかかっている高い税金の一部を免除する」ことが、旧民主党政権下の2010年4月に成立している。

「レギュラーガソリン1リットルあたりの価格が3カ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」ことが決められたが、翌年3月に東日本大震災が起こったため、復興財源を確保するという名目で、現在も運用が凍結されたままとなっている。

 

■謎の答弁がこれ

 

トリガー条項の復活について萩生田光一経済産業相は「トリガー条項が発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響の問題がありますから、凍結解除は適当でないと考えております」と、反対の意向を示している。