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- いとこ会で久しぶりに会ったシニア共産党員。朝４時に起きて新聞配り、疲れ果てていた。
共産党公認で小選挙区に立候補した213人のうち、143人は供託金没収の対象となることが産経の調査で明らかになったという。
その総額は見出しにある通り4億2900万円。今の共産党にとっては相当の負担になることは言うまでもない。
「今、共産党の地方議員が次々に離党し、無所属の議員になっています。実は赤旗の配達や集金、新規読者の勧誘を一手に引き受けていたのは地方議員なのです。
政治家と二足のわらじですから激務で、特に集金は留守の家も多く、何度訪れても会えないということは珍しくありません。
未払い分が溜まると新聞を止める必要があるのですが、少なからぬ議員が部数減少を嫌がって自腹を切って補填します。
これが家計を圧迫する議員も多く、私も何度も相談を受けました。
こうして身を粉にして党を下から支えていた人々が高齢化や離党などの原因で、
どんどん姿を消しています。
10年後、20年後に共産党が消滅することはないと思いますが、党勢は相当に低迷しているのは間違いないでしょう」（筆坂氏）
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