「3万円給付案」に非難続出：高齢者支援に「票田買収」の声も
Nov
14
厚労省が実施した「令和5年国民生活基礎調査」によれば、住民税非課税世帯のうち、世帯主が60歳以上の割合が80%以上を占めることが明らかになっています。加えて、2023年10月の衆院選では、60代以上の投票率が72％を超えており、高齢層が票田となっている事実も否めません。
現役世代からは「物価高の影響は若者も同じ」「納税しているのがバカらしくなる」といった不満が溢れています。
《現役世代や子供への支出の話になると財源財源ってうるさいくせに、住民税非課税世帯への財源は無尽蔵なのおかしいでしょ》《住民税非課税世帯ってほぼ高齢者やろ。現役世代から奪って票田の高齢者へばらまきかよ》
《ただの票田老人買収》
《素直に老人に配りまーす！！若者？しりませーん！！って言えよ》
など、おもに現役世代と思しき人から非難轟轟となっている。
住民税非課税世帯の高齢者世帯の多くは、現役世帯とは違って、年金という安定所得を得ている点、しかも控除の面で優遇されている点を考えれば、現金給付の対象世帯を一律住民税非課税世帯とするのは、統一地方選を控えた選挙目当てのバラマキと言われても仕方ないでしょうし、新型コロナ以降、類似の給付はすでに３回を数えていることもあり、しかもその度ごとに同じことは指摘され続けている。
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