ボンビーでもしあわせのカタチはあります

「脱炭素」という「壮大な無駄」に、多くの国々が耐え切れず悲鳴を上げるようになってきた。

 

2021年11月5日公開「エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか」において述べた状況がますます厳しくなってきているのだ。

 

まず、欧州の中でもインフレ率が高い英国において、日本経済新聞 9月21日「英、ガソリン車禁止35年に延期　首相『現実的な手法に』」という判断をスナク首相が下した。

 

また、Bloomberg 9月19日「インフレで欧州の気候問題巡るコンセンサス揺らぐ－消費者に余裕なく」とも伝えられる。

 

さらに、日本経済新聞 9月20日「化石燃料補助、過去最高1000兆円　温暖化対策に逆行　環境破壊、間接コスト含めIMFが試算」と報道された。つまり、莫大な費用をかけて、ガソリンを始めとする化石燃料への補助を行っているにもかかわらず、同時に（それとは真逆の）巨額な脱炭素のための費用も支出しているのである。（大原 浩氏の意見）