老親の介護費用公開。最低月額１７万４１５９円 父も母も同年齢で月々３４万８０００円！
Sep
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父も母も同年齢。ふたりで３４万８０００円
悲しいかな。長生きのリスクの現状です。
３０万円の出費が１０年続けば、３６００万円です。
広がる若者の孤独死 ３年間に東京２３区で７４２人確認■老人ばかりではない！
Sep
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察医務院は孤独死の死因別の統計は取っていないが、７４２人の多くは自殺とみられる。７４２人の多くは自殺とみられる。
７４２人の多くは自殺とみられる。
補償は最大300万円！手ごろな保険料で契約増加
「この保険では『修理費用担保特約』を付けていただくことで、
孤独死によって部屋に損害が発生した場合の修理費用や、
修理費用以外の臨時に発生する費用も補償されます」（保険会社社長談）
誰にもみとられず１人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（１０～３０代）が、平成３０年～令和２年の３年間に東京２３区で計７４２人確認され、うち約４割が死亡から発見までに４日以上を要していたことが２１日、東京都監察医務院への取材で分かった。
独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。
（産経新聞より）
わが地方都市には、４０００室の「空室」賃貸しアパート・マンションがありますが、「高齢者相談」のフィルターをかけると数十件になります。
Sep
25
（イメージ写真です）
身の回りのことができなくなれば、当然部屋は汚れてきます。
今から死に場所を探しましょう。
ボンビー父さんの父親の施設紹介は、現実を知ることができます。
大家さんも防衛「孤独死保険で家賃損失を最大6カ月間補償」３００万円まで
Sep
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大家さんもリスクに備えて「孤独死保険」
ちょっと離れていますが、うちの近所。
どこに行ったのか。生きているのか、死んでいるのかも分かりません。
■建物構内死亡保障
厚生労働省の統計によると、自殺者は24,391人から33,093人と約1万人増加しています。
■一人暮らし世帯数が増加・高齢化しています
一人暮らしの世帯数は約1,330万世帯と10年間で約200万世帯増加しています。また、65歳以上の高齢者の一人暮らしの世帯数は約405万世帯と１０年間で約200増加し、一人暮らし世帯数の約3割を高齢者が占めています。
（保険会社のパンフレットより）
（保険会社のパンフレットより）
事故物件になったら困るのでオーナーが避けるし、高齢者のアパート入居は確かに難しいです。
Sep
25
年を取ったら住むところに困ります。
孤独死（立合者のいない死亡）は、ここ４年の合計が１万人という推計があります。東京など都会を中心に４～５倍に上昇しているとか。
孤独死は貧困とリンクしていて、おまけに当然ながら「高齢者」とリンクしています。
マンションオーナーの事故物件対策の保険までできているようですね。
「手帳ジプシー」 「手帳難民」 から抜け出した・・・・・が、どこに行っても手帳・日記コーナーへ足が向かう。
Sep
25
絵が上手ですね。見ていても楽しい！
スケジュールというか、日記ですね。
とても見せられない私の１日１ページ手帳。左に幅４センチのバーチカル手帳を加えています。
（青木千草さんのブログより）
私自身が手帳に求めたことは、なんですが。見通し感があること。
なんです。
もちろん私もいろんな手帳使ってきたので、、、昔、１日１ページ手帳も使ったことがあります。
けど、それでは１週間の見通しが持てなかった。日記になってしまう。
じゃあ、日記にしよう！と思ったものの、それさえも１ヶ月続かないズボラちゃんでした。
■そうなんです。１日１ページのEDiT手帳の弱点は、「１週間の見通しが持てない日記になってしまう」ことなんです。
弱点克服のために、試みたことを今度書きますね。
立憲・小川淳也氏「消費税は最低でも25％以上必要」
Sep
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立憲・小川淳也氏「消費税は最低でも25％以上必要」 「日本の人口減は〝最大の希望〟」
野田佳彦元首相「安易な消費税減税しない」
枝野の「消費税率引下げ訴求は誤り」発言と併せ、立憲民主党の基本方針は増税なのですね。よ〜く分かりました。公党の中枢にいらっしゃる方々のご発言ですからしっかり記憶しておきますね。
50年までに消費税率25%に 民主小川氏 ■増税を突き進むんだね。
Sep
25
小川淳也幹事長「消費税25％」が取り立たされてるが、そもそも民主党野田政権の時から徹底した消費税増税派。
よりにもよって野田佳彦が代表になった挙句この人事なので、
立憲に政権交代したら確実に消費税増税される。
民主党の小川淳也政調副会長は11日の日経CNBC番組で、個人的な見解として2050年までに消費税率を25%に引き上げる必要性に言及した。
高齢化社会に対応するためで、社会保障給付の見直しも提唱した。
五十嵐文彦財務副大臣も「10年代半ばまでに10%に引き上げる」とした政府方針の実現後も増税が必要だとの見方を示した。
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