■男女共同参画予算が年間10兆円(総額)は、ちょっと使い過ぎでしょ。 内閣府男女共同参画局が公表している「男女共同参画基本計画関係予算」には、以下の2種類が含まれます。 直接的な施策・事業 男女共同参画社会の形成を直接の目的とするもので、令和6年度の予算総額は約3,191億円です。 男女共同参画社会の形成を直接の目的とはしないが、効果を及ぼす施策・事業で、令和6年度の予算総額は約10兆2,392億円です。 この中には、介護や福祉等の社会保障関係費、保育や子育て支援関係費、大学等の修学支援などが含まれており、これらが約9割を占めています。 したがって、「男女共同参画予算が年間10兆円」という表現は、間接的な施策・事業を含めた総額を指しております。
いやトリガー条項が存在してるんだから発動する時に備えて課題を解決しとくのが政治家や官僚の仕事でしょ。 仕事サボってたし面倒だから嫌だってことと同じ。 何のためのトリガー条項? いつまで見送るつもりなん?
政府の補助金縮小もあり、200円/L近い水準となってきたガソリン価格。 昨年から続く食料品を中心とした物価上昇や電気代の高騰で生活は大変なのに、燃料代までこれ以上高くなれば「もう思うようにクルマに乗れない!」という悲鳴も聞こえてきそうだ。
政府はガソリン価格抑制のため石油元売り会社に補助金を支給していますが、この補助金政策には以下の批判があります。 〇減税ではなく補助金支給を選択する理由が不透明。 〇補助金が石油元売り会社に渡る仕組みは業界との癒着を疑わせる。 〇財政負担が膨大であり、持続可能性に疑問がある。 生活への影響 ガソリン価格高騰は自動車利用者だけでなく物流業界にも影響を及ぼし、最終的には物価上昇や生活費増加につながっている!!!!!!!!!!! 国民生活へ目を向けていないよ!
ガソリン価格高騰時に一部の税金を免除する「トリガー条項」が、東日本大震災後の復興財源確保を理由に凍結されたままです。 このため、国民は高いガソリン価格の負担を強いられています。 特に、ガソリン価格が高騰している現在でも発動されないことに対し、「なぜ減税措置を取らないのか」という不満が強まっています。 高騰するガソリン価格は、クルマを日常的に使っている一般ユーザーだけでなく、物流業界にも大きな痛手となっている。 政府は頑なに対処を拒んでいます。
ガソリン税の二重課税 ガソリンには「本則税率」と「暫定税率(当分の間税率)」が課せられており、さらにその合計額に消費税が上乗せされる仕組みです。 この「税金に税金をかける」二重課税が不公平だとの声が多く上がっています。 例えば、ガソリン1リットル170円の場合、約4割が税金で占められています
冬のあいだ、うちの花畑はどこか寂しげでした。 霜にあたった土はかたく、風も冷たくて、花の姿などどこにも見当たりません。 ただ、じっと春を待っているような、静かな時間が流れていました。 けれど、季節は確実に巡ります。 最近、ふと気がつくと、花畑のあちこちに小さな芽がのぞいていました。 まだ控えめながらも、その色やかたちは、春の足音をそっと知らせてくれているようです。 とくに芝桜は、毎年決まったように咲いてくれる、頼もしい存在です。 手をかけずとも、気づけば淡いピンクの花が石垣いっぱいに広がっているのを見ると、自然のリズムの中で生きていることに、ほっとした気持ちになります。