安倍政権、介護保険の自己負担を所得に応じて最大３割負担へ
Nov
29
介護保険負担増「年収３８３万円で３割負担に」と報じる東京新聞２０１６年１１月２６日付
安倍政権は、昨年（２０１５年）８月から、それまで全員１割負担だった介護保険の利用料を、一定の所得以上の方は、まったく同じサービスを受けていても２割負担（負担額は２倍）となる制度改正をおこなったばかりです。
その後、介護度の軽い高齢者の福祉用具の全額自己負担化の計画を安倍政権は進めていましたが、国民や関係者の大きな反対の声をうけ撤回。
変わりに、「年収３８３万円以上の場合、自己負担を３割負担にする」という、とんでもない制度改正をおこなおうとしています。
当施設のご利用者様は、１割負担でも月に１万円以上の自己負担額を支払っている方がたくさんいます。これが所得に応じてとはいえ、３割負担になれば、経済的理由から利用日数を減らすご利用者様が生まれることは避けられません。
それは、ご利用者様にとっても、事業者にとっても、たいへん困ることです。
介護保険制度を導入する時、自民党は「保険料という新たな負担をお願いする代わりに、家族が担っていた介護を社会化する、社会で介護を支える」と公約していました。毎年、負担が増える介護保険料。それなのに必要なサービスが事実上制限されるようでは、保険料を払う代わりに必要なときには給付を受けるという保険の仕組みに反する国家的な詐欺になってしまいます。
介護保険創設時の厚生労働省老健局長だった堤修三氏もシルバー産業新聞の２０１５年１１月１０日号のインタビュー記事で
「保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提」。
しかし「２０１５年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している」
さらに要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移し替えたり、補足給付に資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違いで、「団塊の世代にとって介護保険は『国家的な詐欺』となりつつあるように思えてならない」と指摘しています。
福祉用具の上限価格を設定して、一部業者が不当に高い値段の福祉用具をレンタルさせている問題にメスをいれることは賛成です。
しかし、利用抑制につながるような安易な自己負担の引き上げを連続しておこなうべきではありません。
さらに、注意が必要なことは、この改正が、低所得者の負担割合を現在の１割から２割に引き上げることを狙った布石である可能性もある点です。
このことは、とりあえず、今回の改正が終わるまでは黙っておくという戦略でしょう。
今回の改正では、比較的所得の高い人が３割負担、他は１割負担という計画ですが、この制度改正で負担増は終わりというゴールであるはずはなく、安倍政権は「所得のある人は３割負担、所得の低い人は２割負担」という長期的なビジョンを持っている可能性があります。それは、医療保険の制度が改正の度に負担割合が上がってきた歴史から容易に推測できます。
一気に全員の負担割合を引き上げるのではなく、対象を分断して、時期をずらして、国民の反対の声を押さえ込むやり方は、政治家の常套手段です。
介護保険の最大３割負担導入に、反対の声をあげることが必要です。
デイサービス 長寿の家 管理者
かもした元
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