昭和43年、民間からの提言 国民のための輸送公社構想

久々に更新させていただこうと思います、昭和42年に世界初の寝台電車が誕生するのですが、この頃の日本は、高度経済成長時代と言われる時代であり、特に昭和40年から始まった、「いざなぎ景気」と重なる時期でした。
個人の可処分所得が増大して、自動車やクーラーや電子レンジなど現在の生活必需品とも言えるモノが普及しだした時代でした。
この頃は、国鉄は増え続ける旅客輸送、特に通勤通学輸送に翻弄されることとなったのです。
当時計画されたものとして、昭和41年度を初年度とする、通勤5方面作戦や、関西圏における複々線区間の延伸、東北本線の青森までの電化など、先行投資が積極的に行われていました。
これらの建設経費は全て国鉄の予算で行われる【国鉄が予算を確保してもらって、国鉄が実施すると言う形】わけで、直接、税金による補填があったわけではありませんでした。
結局、工事に関して内部留保を使えず、財政投融資などに頼らざる得ないことになった結果、長期債務という形で国鉄にのしかかってくるわけです。
国鉄としては、通勤輸送の緩和と輸送力増強に追われることとなり、その上で過分な社会負担（地方納付金や生活必需品などの等級別割引、通学定期の大幅割引など）による減収も大きく。
このような点を踏まえても、国鉄は過大な負担を強いられていました。
そんな頃、「電力王・電力の鬼」と呼ばれた、松永安左エ門の私設シンクタンクである、産業計画会議が、「国鉄は日本輸送公社に脱皮せよ」と言うタイトルで提言を発表しました。
現在もこのバックナンバーは、インターネット上に公開されているので自由に閲覧することができます。
https://criepi.denken.or.jp/intro/founding_recomlist.html

この提言では、国鉄は現状では、昭和39年以降赤字決算を続けており、破産状態に陥るのは目に見えていますので、早めに手を打つべきであるとしています。
特に提言では、国鉄が明治時代の陸上輸送独占の頃からの発想から抜け出しておらず、トラック輸送の台頭で、近距離区間はトラックの方が有利となっているほか、内航海運もコンテナ船の導入などで以前よりも輸送量は増えています。
こうしたことを考えれば、国鉄はその力を発揮できる分野に特化すべきではないかと言う提言をしています。
国鉄を民営化せよとは言っていない反面、ローカル輸送はバスと近距離貨物輸送トラックに任せて、国鉄は中長距離輸送と通勤輸送など、鉄道の特性を発揮できる分野への集中を求めている他、鉄建公団の廃止、ローカル線建設の中止などを政府に要望しています。
詳しくは、改めて別の項でblogを起こしますのでそちらを御参照ください。

国鉄民営化論は、昭和30年代にあったりしたことは以前から知っていましたが、こうした国鉄公社論は私も実は最近知ったような次第であり、更に深く調べて別の機会にアップしていきます。
なお、次回はヨンサントウについて取り上げたいと思います。

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