マル生運動 国労の反発 第2話

生産性運動で組合員減少に悩む国労
国労では、当初は傍観してたものの、国労を脱退して、鉄労に加盟する組合員が増えてきたこともあり、その対策に本腰を入れることとなるのですが、中々決定打が見つかりません。
国労は、広告会社などを使って、下記のようなチラシを作成して、組合員に配布するのでした。
一に洗脳、二に盲従、三，四で搾られ、五で追われ

最初に作られた、嘘だよ生産性運動のチラシ
大きなパイは誰のもの

その後作成された、同じく、嘘だよ生産性運動のチラシ

国労としては、生産性運動の不当性を訴えるための方策として、当局の生産性ニュースに対抗する目的で発行するのですが、国鉄当局は、第一号こそ立派な装丁ですが、その後は手書きの記事で良いとして、毎日発行することを目的として、発行が続けられました。

国鉄当局、職員局能力開発室が発行していた生産性ニュース

しかし、この程度のチラシなどでは、組合員の減少に歯止めがかからず、国労は有効な手段が無いという状況に追い込まれていくのでした。

国労視点から見た、生産性運動
ここで、国鉄労働組合40年史から、「マル生運動の浸透」と言うところから、当時の様子などを抜粋していきたいと思います。
そもそも国労からすれば、
国労から見た、生産性運動は

鉄労組合員の育成

ストライキを行わせない組織の構築

分会組織の分断、並びに弱体化

であると考えていました。
この辺を、国鉄労働組合40年史から引用してみようと思います。

・鉄労組合員の育成

鉄労は、「生産コストに見合った運賃を求めていくという企業経営の原則に基づいた経営システムを探るべきこと」を主張し、したがって、「ローカル線の切り捨て」、「生産性運動の向上に見合った運賃の値上げ」などに賛成した。・・・中略・・・磯崎総裁の労務管理の強化・慣行破棄の政策に諸手を挙げて賛成した。・・・中略・・・当局ー鉄労ー「マル生グループ」の一体化国労・動労という対抗関係の中で、不当労働行為が蔓延する様相が日増しに強まっていった。

・ストライキを行わせない組織の構築

鉄労は、「マル生運動」を推進する現場管理者や「マル生グループ」は国労・動労に対して労働組合の運動姿勢そのものの軌道修正と、ストライキ実施の回避を迫る攻撃を加えた。とりわけ70年に入ると、「ストはいっさいおこなわなせない」という組合対策が強引にすすめられるに至った。
中略・・・。国労・動労のストライキ計画に対しては、地本別・拠点箇所別に闘争内容及び戦術の整理がなされ、本部・地本・支部などの派遣役員、さらには動員数などが事前にチェックされた・・中略・・・当局の対応策としては、・・中略・・場合によっては50人をこえる公安官が配置された

・分会組織の分断、並びに弱体化

一方、職場での日常の組合対策では、企業意識＝モラールの徹底的養成をはかること、また、組合分会や班組織の影響を職場から排除することがねらいとされた。

と書かれていますが、国労からしてみれば生産性運動の推進は、国労・動労の運動そのものを徹底的に破壊するものとして捉えていたわけですが、国鉄が赤字体質になっていった時点であり、生産性運動による一人あたりの生産性向上は喫緊の課題であったと思うのですが、当時の国鉄には労使共々そこまでの悲壮感はなく、従来の延長上での階級闘争(当局は、資本家階級であり、われわれ労働者(プロレタリアート）は搾取階級であるから、資本階級を打破しなくてはいけないとして運動していくのでした。
政策的に安く設定されていた石炭や石油類の輸送などは、卸売物価の転嫁を避けるためにできるだけ低い価格で設定されていたのは、資本家階級を利する為だといった論理だったのです。

さて、ここで素朴な疑問に気づいて欲しいのですが、スト権は民間会社に認められており、実際私鉄などでも結構きついストライキなどを実施していました。
しかし、国鉄は当時スト権があったのでしょうか？
答えは、否ですよね。
国鉄は、昭和24年6月の「日本国有鉄道」発足の際にはスト権が剥奪されていたわけですから、それ以後のストは全て違法状態の中で行われているストライキと言うことになります。
違法状態のストライキに対して、ストライキ回避の攻撃を当局が加えたとか、鉄労が漁夫の利を得るために、当局とマル生グループが協力しているといった、こうした組合員に対する洗脳？はその後の強烈な鉄労組合員に対する嫌がらせなどに続くことになるのですが、国鉄内で組合によるこうした差別的言動や、暴力があったのは重ね重ね残念です。

個人的には、磯崎氏が生産性運動を途中で投げ出してしまったことが、その後の国鉄解体までに一直線の線を引いてしまったように思えてなりません。

前述しましたが、政府は、石田氏同様、民間からの起用に拘ったわけですが、なり手がなくて止むなく、磯崎氏を総裁候補にすることになったのです。
しかし、「磯崎氏は社会党に近しい」ということで、自民党の一部から物言いが付いて、磯崎氏の総裁昇格が遅れたとも言われています。
このような経緯もあり、政府に認められたいとした焦りが、拙速な生産性運動の導入と、国会答弁で、中止を申し出るのも、結果的には本人の保身からであったと考えてしまうのです。
磯崎氏は、1973年9月21日に辞任、その後早稲田大学の教授を経て新都市開発センター（後のサンシャインシティ）社長に就任、1988年相談役で引退とされてなっています。

個人的な見解であることをお断りすれば、国鉄を民営化に向かわせる原因の一つを作ったのが、生産性運動であり、その責任者であった、磯崎氏の責任はこれまた重いと言わざるを得ないと思われます。

次回は、鉄労の視点から見た生産性運動について言及したいと思います。

続く

日本国有鉄道労働運動史(別館)
日本国有鉄道労働運動史【鉄労視点】

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