国鉄があった時代、日本国有鉄道史

• 鉄労組合員の育成


• ストライキを行わせない組織の構築


• 分会組織の分断、並びに弱体化

鉄労は、「生産コストに見合った運賃を求めていくという企業経営の原則に基づいた経営システムを探るべきこと」を主張し、したがって、「ローカル線の切り捨て」、「生産性運動の向上に見合った運賃の値上げ」などに賛成した。・・・中略・・・磯崎総裁の労務管理の強化・慣行破棄の政策に諸手を挙げて賛成した。・・・中略・・・当局ー鉄労ー「マル生グループ」の一体化国労・動労という対抗関係の中で、不当労働行為が蔓延する様相が日増しに強まっていった。

鉄労は、「マル生運動」を推進する現場管理者や「マル生グループ」は国労・動労に対して労働組合の運動姿勢そのものの軌道修正と、ストライキ実施の回避を迫る攻撃を加えた。とりわけ70年に入ると、「ストはいっさいおこなわなせない」という組合対策が強引にすすめられるに至った。
中略・・・。国労・動労のストライキ計画に対しては、地本別・拠点箇所別に闘争内容及び戦術の整理がなされ、本部・地本・支部などの派遣役員、さらには動員数などが事前にチェックされた・・中略・・・当局の対応策としては、・・中略・・場合によっては50人をこえる公安官が配置された

一方、職場での日常の組合対策では、企業意識＝モラールの徹底的養成をはかること、また、組合分会や班組織の影響を職場から排除することがねらいとされた。