2008年度 11月 - 日本外交について:日米新政権とアジア情勢
日時
2008年11月12日（水）、6:30PM - 8:30PM
会場
ニューガーディナ・ホテル
テーマ
米国にて外国人学生または卒業生を雇うにあたって
講師
在ロサンゼルス日本国総領事館・総領事,伊原純一（いはら じゅんいち）氏
講師のプロフィール
昭和31年4月18日生まれ
昭和53年度 外務公務員上級試験合格
昭和54年 3月 京都大学法学部卒
昭和54年 4月 外務事務官
平成元年 7月 北米局北米第一課
平成4年 7月 在フィリピン大使館一等書記官
平成9年 7月 アジア局南東アジア第一課長
平成16年 7月 在米国大使館公使
平成18年12月 大臣官房参事官（アジア大洋州局、南部アジア部担当）
平成20年 3月 在ロサンゼルス総領事館総領事
講演内容 :「政権が変わることにより政策はどれだけ変わるのか？」
（米国の場合）
（イ）大統領が変わるとかなり変わる。
医療保険制度改革、税政策、妊娠中絶の是非
（ロ）状況によって変わるべき政策
金融経済政策（日本が90年代のバブル崩壊後に行った経済政策は政権交代に無関係に行われた）
911同時多発テロなどの突発的な状況が発生すると、安全保障政策が急に変更になることがある。
（ハ）大統領が変わってもあまり変化がない政策
安全保障政策、外交政策など自国の利益と安全に関しては誰が大統領になっても同じ。
（参考）大統領が替わっても自動的には替わらない重要ポスト
ＦＲＢ議長（バーナンキ）、統合参謀本部議長（ミューレン大将）、ＦＢＩ長官（ミュラー）
（オバマ政権の外交の特徴）
（イ）一国主義から国際協調主義へ
アメリカは伝統的に特別な使命感をもち道義的に高いモラルを求める傾向がある。それが時に国連や国際協調と矛盾する行動に出る事もある。
ブッシュ政権の反動の側面もあって国際協調主義に重きを置く可能性がある。
（ロ）リベラルな理想主義と伝統的レアリストの両面性
オバマ氏はリベラルとリアリストの両面を持ち合わせており、冷静かつ現実的に行動する政治家である。
（日本の場合）
（イ）おおむね大きなコンセンサスのある政策
日米同盟肯定、軍事大国・核保有国化否定、福祉国家、環境立国に対しては政権交代に関係なく不変の政策。
（ロ）そもそもコンセンサスが十分ない問題
農業保護、移民政策、小さい政府か大きな政府か国内、政党内でも色々な意見がある。
（ハ）揺れ動いている（いた）政策
増税問題、歴史認識、自衛隊の海外での活動（現在はコンセサスが得られている）
次回の総選挙は、国民が実質的に首相を選ぶ重要な選挙である。 日本国籍を持つ人は是非とも在外投票を！
２．アジア情勢と日米両国の外交政策
（藪中外務事務次官の最近の講演資料から）
（イ）日本外交の課題
当面、課題自体が大きく変化することはない（優先度は変わりうる）
それぞれについて、対応の選択肢は多くはないし、選択の幅も限られている
（ロ）今後の日本外交（５つの主張・メッセージ）
1.環境にやさしい日本を目指す。
気候変動に対する対処法で日本が世界の主導的役割をはたす。
2.先進技術立国を目指す。
特に環境、省エネ技術をのばす。
3.文化、ソフト国家を目指す。
日本の誇る文化を守り、同時に現代アートを育成。
4.途上国の国づくりを助ける。
5.平和国家を目指す。
以上各論に議論はあっても、総論的には異論はないのでは
（アジアにおける主要外交課題と日米の政策）
（イ）日中「戦略的互恵関係」の進展
中国には、responsible stakeholder たるよう求めることおいて日米に齟齬なし。
中国は重要な大きな国であり、大国は責任がある、という自覚をもつよう日米で働きかけ、自由社会の仲間に引き込む。
また良好な日中関係構築が、日米関係にも資する。
（ロ）北朝鮮問題
六者協議の有用性と交渉の現状（主要関係国間の協力と問題の同時解決）
拉致問題に関して、北朝鮮は信用出来ない。
個人的な信頼関係を積み重ねて人間不信を払拭する。
（ハ）東アジアにおける地域協力を行い。
米国の東アジアへの関心を誘い、日米の一層の協力をはかる。
（日本からの発信の重要性）
日本は「出しゃばらない」「おくゆかしい」「自己主張しない」だったが今後は積極的に世界に向けて自己アピールすべき。
地球環境問題と環境技術
日本はバブル崩壊後実質GDPは2倍になったが、産業部門でのエネルギー消費は横ばいである。これは世界に類をみない成果であり、日本の環境・省エネ技術の:高さを表している。
環境ビジネスを広げ、また環境問題で国際貢献すべき。
なお日本国政府の対外政策に関しては在ロサンゼルス総領事館のHPに詳しく述べられている。 http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/home.htm
2008年11月12日（水）、6:30PM - 8:30PM
会場
ニューガーディナ・ホテル
テーマ
米国にて外国人学生または卒業生を雇うにあたって
講師
在ロサンゼルス日本国総領事館・総領事,伊原純一（いはら じゅんいち）氏
講師のプロフィール
昭和31年4月18日生まれ
昭和53年度 外務公務員上級試験合格
昭和54年 3月 京都大学法学部卒
昭和54年 4月 外務事務官
平成元年 7月 北米局北米第一課
平成4年 7月 在フィリピン大使館一等書記官
平成9年 7月 アジア局南東アジア第一課長
平成16年 7月 在米国大使館公使
平成18年12月 大臣官房参事官（アジア大洋州局、南部アジア部担当）
平成20年 3月 在ロサンゼルス総領事館総領事
講演内容 :「政権が変わることにより政策はどれだけ変わるのか？」
（米国の場合）
（イ）大統領が変わるとかなり変わる。
医療保険制度改革、税政策、妊娠中絶の是非
（ロ）状況によって変わるべき政策
金融経済政策（日本が90年代のバブル崩壊後に行った経済政策は政権交代に無関係に行われた）
911同時多発テロなどの突発的な状況が発生すると、安全保障政策が急に変更になることがある。
（ハ）大統領が変わってもあまり変化がない政策
安全保障政策、外交政策など自国の利益と安全に関しては誰が大統領になっても同じ。
（参考）大統領が替わっても自動的には替わらない重要ポスト
ＦＲＢ議長（バーナンキ）、統合参謀本部議長（ミューレン大将）、ＦＢＩ長官（ミュラー）
（オバマ政権の外交の特徴）
（イ）一国主義から国際協調主義へ
アメリカは伝統的に特別な使命感をもち道義的に高いモラルを求める傾向がある。それが時に国連や国際協調と矛盾する行動に出る事もある。
ブッシュ政権の反動の側面もあって国際協調主義に重きを置く可能性がある。
（ロ）リベラルな理想主義と伝統的レアリストの両面性
オバマ氏はリベラルとリアリストの両面を持ち合わせており、冷静かつ現実的に行動する政治家である。
（日本の場合）
（イ）おおむね大きなコンセンサスのある政策
日米同盟肯定、軍事大国・核保有国化否定、福祉国家、環境立国に対しては政権交代に関係なく不変の政策。
（ロ）そもそもコンセンサスが十分ない問題
農業保護、移民政策、小さい政府か大きな政府か国内、政党内でも色々な意見がある。
（ハ）揺れ動いている（いた）政策
増税問題、歴史認識、自衛隊の海外での活動（現在はコンセサスが得られている）
次回の総選挙は、国民が実質的に首相を選ぶ重要な選挙である。 日本国籍を持つ人は是非とも在外投票を！
２．アジア情勢と日米両国の外交政策
（藪中外務事務次官の最近の講演資料から）
（イ）日本外交の課題
当面、課題自体が大きく変化することはない（優先度は変わりうる）
それぞれについて、対応の選択肢は多くはないし、選択の幅も限られている
（ロ）今後の日本外交（５つの主張・メッセージ）
1.環境にやさしい日本を目指す。
気候変動に対する対処法で日本が世界の主導的役割をはたす。
2.先進技術立国を目指す。
特に環境、省エネ技術をのばす。
3.文化、ソフト国家を目指す。
日本の誇る文化を守り、同時に現代アートを育成。
4.途上国の国づくりを助ける。
5.平和国家を目指す。
以上各論に議論はあっても、総論的には異論はないのでは
（アジアにおける主要外交課題と日米の政策）
（イ）日中「戦略的互恵関係」の進展
中国には、responsible stakeholder たるよう求めることおいて日米に齟齬なし。
中国は重要な大きな国であり、大国は責任がある、という自覚をもつよう日米で働きかけ、自由社会の仲間に引き込む。
また良好な日中関係構築が、日米関係にも資する。
（ロ）北朝鮮問題
六者協議の有用性と交渉の現状（主要関係国間の協力と問題の同時解決）
拉致問題に関して、北朝鮮は信用出来ない。
個人的な信頼関係を積み重ねて人間不信を払拭する。
（ハ）東アジアにおける地域協力を行い。
米国の東アジアへの関心を誘い、日米の一層の協力をはかる。
（日本からの発信の重要性）
日本は「出しゃばらない」「おくゆかしい」「自己主張しない」だったが今後は積極的に世界に向けて自己アピールすべき。
地球環境問題と環境技術
日本はバブル崩壊後実質GDPは2倍になったが、産業部門でのエネルギー消費は横ばいである。これは世界に類をみない成果であり、日本の環境・省エネ技術の:高さを表している。
環境ビジネスを広げ、また環境問題で国際貢献すべき。
なお日本国政府の対外政策に関しては在ロサンゼルス総領事館のHPに詳しく述べられている。 http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/home.htm