2005年度 3月 「Japan's Back」
講師 - 土屋敬三氏
73年 立教大学経済学部卒業後、JETROに入る
76年より2年間、マレーシアのマラヤ大学留学
83年 スリランカ・コロンボ事務所長
91年 JETRO労働組合委員長
95年 JETROサンフランシスコ次長
98年 対日投資課長、03年投資交流部次長を経て、
03年10月にロサンゼルス所長 として赴任、現在に至る
『米国浮かぶ船上デパート』、コスコクラブ、ギャップなどの米国企業の対日進出支援、日本の４７都道府県の英語版『投資環境ガイドブック』の刊行、『対日投資ワンストップセンター』の設立など、数々のプロジェクトを手がける。月刊エコノミストや経済産業ジャーナルにも執筆。
講義内容
経歴紹介
立教大学で理論経済学、貿易論を学び73年に卒業後、JETRO入会。76年にマレーシアのマラヤ大学に留学。1日7-8時間マレー語漬けの生活が1年続いたら、ある日突然先生の言うことがすべて理解できた。楽しい時代だった。
日米関係とJETROの機能の転機
50年代から70年代後半までは輸出振興政策一辺倒。70年代後半に日米貿易摩擦がおこり、米政府より日本の市場開放要求が強まり、79年に通産省の貿易政策は、輸出促進から輸入促進に方向転換。当時の米商務長官訪日デレゲーションに協力して、「新さくら丸」に米国製品をつんで日本中を巡回PRしたりもした。当時一番日本人に人気があった米国製品は、「オレンジ」と「牛肉」だった。
政策転換は、別の言い方をすると輸出のための輸入振興を進める政策ともいえる。一人勝ちが許されない時代となった。
円高を乗り越えバブル経済に
戦後ずっと1ドル360円が続いて輸出振興ができたが、為替自由化で200円、150円と円高が進んだ。そのつど、これ以上の円高では日本は死ぬ、と騒いだが結果はハードシップを超える研究と努力がみのり、製造業や流通業を中心に、80年代半ばまで、どんどん日本は強くなっていった。ところが80年後半に不必要な投資をした日本はバブル経済に突入して、90年はじめにそれがはじけた。
バブルを繰り返さない3つのポイント
政策は国際ビジネスをベースにしたグローバルなものであること。それを国民に知らしめること。
コーポレート・ガバナンスの強化（企業のむやみな投資の防止、株主重視、利益の擁護）
ベンチャー支援（税制、ファイナンス）の強化
「Japan Is Back」キャンペーン
03年ごろから日本経済回復の兆し。市場環境も改善されてきた。投資対象市場として日本の魅力をPRするため、JETROは、04年10月にBiltmore Hotelで「Japan Is Back」という題目でセミナー実施。目標の500名を大きく超えて、638名の参加者があった。
バブルの後遺症としてみられた「90年代の3つの過剰」
失業
設備
不良債権
バブル崩壊後、日本経済はデフレスパイラルに落ち込み、企業化心理の冷え込み、縮小、がんじがらめの状態に陥った。これをどう克服するかが、95年以降の日本政府の最大の課題だった。
96年以降の規制緩和・改革の成果
1-3つの金融ビッグバン
外貨決済の自由化、ノンバンクの金融参入、株式手数料の自由化
2-会計ビッグバン
会計基準のグローバル化。連結会計、減損会計、税効果会計の導入。
企業の情報開示、透明化の促進。
3-企業関係法制（商法など）の改正
外資には追い風だった「想像以上に痛みを伴った」日本の構造改革
規制緩和・改革で、日本に投資をする外資は、企業価値を下げることなく売却でき、債権譲渡も可能になった。また、Cash Mergerが06年より可能になる。対日投資額は97年6700億円から04年上期だけで2.3兆円に拡大。内外比率（対日投資：対外投資）が1対10だったのが、04年上期に初めて１：１になった。ルップルウッドによる新生銀行買収にみられる産業の淘汰と外資によるリストラクチャリング。建設、小売、ホテルなどあらゆる分野における対日投資と日本企業同士によるM&Aが促進された。
（その後、プロジェクターを使って、日本が投資対象として魅力的な市場である「10のメリット」について簡単に説明。）
経済の回復は大都市圏では進んだが、地方都市ではまだまだ遅れている。その間隙をぬって、中国の投資家が地方の優良中小企業を狙い撃ちで買収している。中国の狙いは設備（技術）と人（エンジニア）のお持ち帰りで、これを問題視する人たちもいるが、外資の対日投資促進のためには、多少の副産物が出てもしかたがないという考えが、今のところ主流を占めている。
空洞化したあとの新産業は何か？JETROは、企業化が育つ海外での事例の紹介を目標としている。
少子高齢化社会について
少子高齢化社会は必ずしも問題ではない。労働生産性を向上させれば、人口が減っても、一人当たりの可処分所得は増える。生産性向上のために、女性（主婦）の雇用促進、外国人労働者の受け入れ、体が不自由な人たちが快適に買い物ができるような環境整備をめざす。外国の企業文化から学ぶことは多い。
以上
73年 立教大学経済学部卒業後、JETROに入る
76年より2年間、マレーシアのマラヤ大学留学
83年 スリランカ・コロンボ事務所長
91年 JETRO労働組合委員長
95年 JETROサンフランシスコ次長
98年 対日投資課長、03年投資交流部次長を経て、
03年10月にロサンゼルス所長 として赴任、現在に至る
『米国浮かぶ船上デパート』、コスコクラブ、ギャップなどの米国企業の対日進出支援、日本の４７都道府県の英語版『投資環境ガイドブック』の刊行、『対日投資ワンストップセンター』の設立など、数々のプロジェクトを手がける。月刊エコノミストや経済産業ジャーナルにも執筆。
講義内容
経歴紹介
立教大学で理論経済学、貿易論を学び73年に卒業後、JETRO入会。76年にマレーシアのマラヤ大学に留学。1日7-8時間マレー語漬けの生活が1年続いたら、ある日突然先生の言うことがすべて理解できた。楽しい時代だった。
日米関係とJETROの機能の転機
50年代から70年代後半までは輸出振興政策一辺倒。70年代後半に日米貿易摩擦がおこり、米政府より日本の市場開放要求が強まり、79年に通産省の貿易政策は、輸出促進から輸入促進に方向転換。当時の米商務長官訪日デレゲーションに協力して、「新さくら丸」に米国製品をつんで日本中を巡回PRしたりもした。当時一番日本人に人気があった米国製品は、「オレンジ」と「牛肉」だった。
政策転換は、別の言い方をすると輸出のための輸入振興を進める政策ともいえる。一人勝ちが許されない時代となった。
円高を乗り越えバブル経済に
戦後ずっと1ドル360円が続いて輸出振興ができたが、為替自由化で200円、150円と円高が進んだ。そのつど、これ以上の円高では日本は死ぬ、と騒いだが結果はハードシップを超える研究と努力がみのり、製造業や流通業を中心に、80年代半ばまで、どんどん日本は強くなっていった。ところが80年後半に不必要な投資をした日本はバブル経済に突入して、90年はじめにそれがはじけた。
バブルを繰り返さない3つのポイント
政策は国際ビジネスをベースにしたグローバルなものであること。それを国民に知らしめること。
コーポレート・ガバナンスの強化（企業のむやみな投資の防止、株主重視、利益の擁護）
ベンチャー支援（税制、ファイナンス）の強化
「Japan Is Back」キャンペーン
03年ごろから日本経済回復の兆し。市場環境も改善されてきた。投資対象市場として日本の魅力をPRするため、JETROは、04年10月にBiltmore Hotelで「Japan Is Back」という題目でセミナー実施。目標の500名を大きく超えて、638名の参加者があった。
バブルの後遺症としてみられた「90年代の3つの過剰」
失業
設備
不良債権
バブル崩壊後、日本経済はデフレスパイラルに落ち込み、企業化心理の冷え込み、縮小、がんじがらめの状態に陥った。これをどう克服するかが、95年以降の日本政府の最大の課題だった。
96年以降の規制緩和・改革の成果
1-3つの金融ビッグバン
外貨決済の自由化、ノンバンクの金融参入、株式手数料の自由化
2-会計ビッグバン
会計基準のグローバル化。連結会計、減損会計、税効果会計の導入。
企業の情報開示、透明化の促進。
3-企業関係法制（商法など）の改正
外資には追い風だった「想像以上に痛みを伴った」日本の構造改革
規制緩和・改革で、日本に投資をする外資は、企業価値を下げることなく売却でき、債権譲渡も可能になった。また、Cash Mergerが06年より可能になる。対日投資額は97年6700億円から04年上期だけで2.3兆円に拡大。内外比率（対日投資：対外投資）が1対10だったのが、04年上期に初めて１：１になった。ルップルウッドによる新生銀行買収にみられる産業の淘汰と外資によるリストラクチャリング。建設、小売、ホテルなどあらゆる分野における対日投資と日本企業同士によるM&Aが促進された。
（その後、プロジェクターを使って、日本が投資対象として魅力的な市場である「10のメリット」について簡単に説明。）
経済の回復は大都市圏では進んだが、地方都市ではまだまだ遅れている。その間隙をぬって、中国の投資家が地方の優良中小企業を狙い撃ちで買収している。中国の狙いは設備（技術）と人（エンジニア）のお持ち帰りで、これを問題視する人たちもいるが、外資の対日投資促進のためには、多少の副産物が出てもしかたがないという考えが、今のところ主流を占めている。
空洞化したあとの新産業は何か？JETROは、企業化が育つ海外での事例の紹介を目標としている。
少子高齢化社会について
少子高齢化社会は必ずしも問題ではない。労働生産性を向上させれば、人口が減っても、一人当たりの可処分所得は増える。生産性向上のために、女性（主婦）の雇用促進、外国人労働者の受け入れ、体が不自由な人たちが快適に買い物ができるような環境整備をめざす。外国の企業文化から学ぶことは多い。
以上