2006年度 3月「日本経済の持続的成長は期待できるか？」
講師 - 目良浩一氏（めら こういち）氏
1933年生まれ
1957年 東京大学工学部卒業。
1965年 ハーバード大学で博士号修得後、同年ハーバード大学経済学部講師。
1967年 ハーバード大学経済学助教授。
1969年 世界銀行のエコノミストとなり、その後同銀行アドバイザーとして活躍。
1975年 筑波大学教授。
1986年 東京国際大学 商学部教授
1995年 南カリフォルニア大学教授、現在に至る。
講義内容
最近の日本経済は非常に好調である。具体的な理由としては、最高利益の記録・新規採用の増加・株価の上昇・起業への積極的投資が挙げられる。
【今回の成長の要因】
○公共投資がずっとマイナス→小泉政権の表れ
○経営利益がプラス：1998年から2004年の6年間にかけて利益率の増加が倍増している→企業努力の成果がでている
○失業率が少しずつ下がってきている
○輸出と輸入の純利益の増加
・中国の輸入需要拡大の為か？→確かに日本の金毒工業や機械工業を発展したが、日本は中国から多大な輸入をしている事から中国需要が成功要因とは考えられない。
・サービス純輸入の減少
例)海外旅行者が多い→海外でお金を使う→結果日本でお金が使われない→赤字
○特許使用料収入の黒字化
1990年→1900億円の赤字が2003年は1500億円の黒字
（その背景にあるもの）
知的財産の生産→申請数・登録数が増大
【結果】
世界における半分以上の特許が日本の特許
例）２００５年 米国特許取得ベスト１０(日本の企業のみ)
2位 Canon、4位 Matsushita、 8位 Hitachi、 9位Toshiba、10位Fujitsu
TOP１０のうち半分が日本の企業
【小泉政権改革】
2001年4月
○不良債権の加速的処理→銀行の活性化
○民営化
○国債発行の制限
ほぼすべて実施された！！
【小泉政権の経済への影響】
○公共事業の廃止→企業の政府依存から自主的解決等を求めるような方針に転換。
○民政化の推進→企業間戦争を促進し、企業は効率性を求める。
【今後の日本経済の方向】
○小泉政権持続→上昇傾向の持続が予想できる
○小泉純一郎ほどのカリスマはいない
○小泉が政権を行ってきた5年間で起動は敷かれている
○抵抗勢力と戦う力がある人がいれば経済の上昇は続く
｛経済成長要因・１｝
○企業の効率化→改善の余地あり
○資産収入の増大→運用技術の改善
○サービス収支の改善
・特許使用料(伸びる可能性あり)
・その他の業務収入(増えている)
・海外からの旅行者の増大
｛経済成長要因・２｝
○地価の安定と上昇
・地価の下落が不良債権を作る→消費の減退
・地価は下げとまり、中心市街地上昇
・企業は借入でき、銀行は買い出しでき、家系は消費を増大する余地がでてくる
【これからの日本経済の課題】
○経営効果の改善
・ビジネススクールの普及
・大学の商学部は意味がない
○知的財産の生産
・R＆Dへのインセンティブの適正化
・知的生産権の確立
・大学と企業の協力関係の推進
【今後の日本経済】
○持続的成長可能
「失われた15年」に多くのことを学んだ
例）
・企業90年以前の方法ではこの現在での競争に勝てない
・人事は大学名じゃなく、能力重視にするべき
○阻害要因
・人口の減少
・政治的リーダーの不在(ポスト小泉)
【まとめ】
○政治的挫折が無ければ、中期的に２．５％～３％成長可能
○小泉は多大な貢献をした
○企業は今までの緊張を持続して経済技術の向上と知的財産の生産を中心として成長を図るべきである。
1933年生まれ
1957年 東京大学工学部卒業。
1965年 ハーバード大学で博士号修得後、同年ハーバード大学経済学部講師。
1967年 ハーバード大学経済学助教授。
1969年 世界銀行のエコノミストとなり、その後同銀行アドバイザーとして活躍。
1975年 筑波大学教授。
1986年 東京国際大学 商学部教授
1995年 南カリフォルニア大学教授、現在に至る。
講義内容
最近の日本経済は非常に好調である。具体的な理由としては、最高利益の記録・新規採用の増加・株価の上昇・起業への積極的投資が挙げられる。
【今回の成長の要因】
○公共投資がずっとマイナス→小泉政権の表れ
○経営利益がプラス：1998年から2004年の6年間にかけて利益率の増加が倍増している→企業努力の成果がでている
○失業率が少しずつ下がってきている
○輸出と輸入の純利益の増加
・中国の輸入需要拡大の為か？→確かに日本の金毒工業や機械工業を発展したが、日本は中国から多大な輸入をしている事から中国需要が成功要因とは考えられない。
・サービス純輸入の減少
例)海外旅行者が多い→海外でお金を使う→結果日本でお金が使われない→赤字
○特許使用料収入の黒字化
1990年→1900億円の赤字が2003年は1500億円の黒字
（その背景にあるもの）
知的財産の生産→申請数・登録数が増大
【結果】
世界における半分以上の特許が日本の特許
例）２００５年 米国特許取得ベスト１０(日本の企業のみ)
2位 Canon、4位 Matsushita、 8位 Hitachi、 9位Toshiba、10位Fujitsu
TOP１０のうち半分が日本の企業
【小泉政権改革】
2001年4月
○不良債権の加速的処理→銀行の活性化
○民営化
○国債発行の制限
ほぼすべて実施された！！
【小泉政権の経済への影響】
○公共事業の廃止→企業の政府依存から自主的解決等を求めるような方針に転換。
○民政化の推進→企業間戦争を促進し、企業は効率性を求める。
【今後の日本経済の方向】
○小泉政権持続→上昇傾向の持続が予想できる
○小泉純一郎ほどのカリスマはいない
○小泉が政権を行ってきた5年間で起動は敷かれている
○抵抗勢力と戦う力がある人がいれば経済の上昇は続く
｛経済成長要因・１｝
○企業の効率化→改善の余地あり
○資産収入の増大→運用技術の改善
○サービス収支の改善
・特許使用料(伸びる可能性あり)
・その他の業務収入(増えている)
・海外からの旅行者の増大
｛経済成長要因・２｝
○地価の安定と上昇
・地価の下落が不良債権を作る→消費の減退
・地価は下げとまり、中心市街地上昇
・企業は借入でき、銀行は買い出しでき、家系は消費を増大する余地がでてくる
【これからの日本経済の課題】
○経営効果の改善
・ビジネススクールの普及
・大学の商学部は意味がない
○知的財産の生産
・R＆Dへのインセンティブの適正化
・知的生産権の確立
・大学と企業の協力関係の推進
【今後の日本経済】
○持続的成長可能
「失われた15年」に多くのことを学んだ
例）
・企業90年以前の方法ではこの現在での競争に勝てない
・人事は大学名じゃなく、能力重視にするべき
○阻害要因
・人口の減少
・政治的リーダーの不在(ポスト小泉)
【まとめ】
○政治的挫折が無ければ、中期的に２．５％～３％成長可能
○小泉は多大な貢献をした
○企業は今までの緊張を持続して経済技術の向上と知的財産の生産を中心として成長を図るべきである。