ニュースレター
Jan
22
白か黒
法律の世界では、あなたは有罪と判断されるまで無罪として取り扱われます。（日本では有罪と決めて取り調べをして自白を強要するというような話を聞きますが・・・）
しかし、ビジネスの世界では無罪が証明されるまでは有罪なのです。ビジネスのオーナーやトップマネジメントはこれを絶対に理解しなければいけません。
何か悪い報道をされたり、噂や風評が出回ったとき、事故などがあってその原因があなたの会社と言われた場合、ビジネスのオーナーやトップマネジメントはこれを調査もせず否定しようとします。本当は否定するのではなく、「専門家と調査を行い早急に報告させていただきます。」と言うべきなのです。
これは自分の責任を認めてはいませんが、積極的に自分に問題があったかどうかを調査する、と発表をすることで、興味を持っている人たちに結論を出すのを待っていただくことができます。そして調査をして隠蔽なしにその事実を発表するのです。
事故管理、クライシスマネジメント、とにかく世間を敵に回すのではなく、世論と一緒に調査・報告をすることで炎上を防ぐことができるのです。
Pacific Software Publishing, Inc.
代表取締役社長
内倉憲一（うちくらけんいち）
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