温度差④
Aug
24
毎日新聞 8月24日(水)2時30分配信
トラック販売会社「愛知日野自動車」（名古屋市瑞穂区）の社員数人が、架空の会社との商取引を装うなどして会社の金を着服していたことが２３日、関係者の話で分かった。着服した金は少なくとも数千万円に上ると見られる。
名古屋国税局が取引に絡んで同社を税務調査したことも分かり、同社はすでに修正申告に応じた模様だ。
同社によると、着服に関与した社員は幹部級を含めて数人いる。同社はこのうちの一人の社員（退職）に対して約５３０万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。他の数人は弁済に応じたため、提訴を見送ったという。
関係者や訴状によると、同社が提訴した元社員は営業担当だった。顧客にトラックを販売する際、客が注文していないタイヤやタンク、工具箱などの部品を取り付けて販売する取引を偽装。架空会社に部品を発注したうえ、納品書や請求書も自ら偽造し、代金分を着服していたという。
架空取引は０２年から０５年までの４８回に及び、約５３０万円はこの元社員だけの着服額という。
同社は他にも数人の社員の関与を認めたが、「被害総額は言えない」と話し、名古屋国税局の税務調査については「調査を受けたのは事実だが、詳しいことは言えない」としている。
民間信用調査会社によると同社の１０年３月期の売上高は約２３３億円。
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就業規則に、退職後に懲戒対象となる事案が発覚した場合は、退職金を返還させる
旨の記載がないと、円満退社で退職金支給され、別途、損害賠償するということにな
ります。
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内倉憲一 
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