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http://blackcorpaward.blogspot.jp/
より
2015年11月30日月曜日
受賞企業決定！
11月29日(日)、ブラック企業大賞2015の授賞式を開催いたしました。
大賞・各賞は以下のとおり決定いたしました。
●ブラック企業大賞： 株式会社セブンイレブンジャパン
●WEB投票賞 : 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)
●ブラックバイト賞 : 株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
●特別賞 : 暁産業株式会社
●アリ得ないで賞 : 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)
※受賞理由、詳細は追ってウェブサイト上に掲載いたします。
本年も多くの方にご注目・ご参加いただきましてありがとうございました。
2015年11月30日
ブラック企業大賞実行委員会
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☞今年のブラック企業大賞は、セブンイレブンに決定したとのことです。
コンプライアンスが問われる昨今、このような受賞は受傷では済まない場合もありそうです。
強引な要約をすれば、
国家総動員で2020年にＧＤＰ600兆円達成して幸せになろうぜ！と。
法人税率引き下げは明記されていますが、個人の税負担・社会保険料等の負担増については、明記されてませんね。
財源は、ＧＤＰ600兆円達成すれば、おのずと生まれる！という感じでしょうか。
「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」
経済財政諮問会議
平成27年11月24日
全文
第１章 基本的な考え方
I．希望を生み出す強い経済の必要性
１．我が国経済は、アベノミクス第一ステージの取組、すなわち大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」の経済財政政策により、デフレ脱却・経済再生に向け、大きく前進してきた。実質ＧＤＰは安倍内閣発足時と比べ12兆円（2.3％）増加し、名目ＧＤＰも28兆円（6.0％）増加している。
しかしながら、現状においては、企業収益は過去最高水準にあるものの、設備投資や賃金は十分には回復していない。その背景には、デフレマインドが残っていることに加え、今後も少子高齢化により生産年齢人口が減少するという構造的な課題がある。
２．アベノミクスの第二ステージで掲げた新・三本の矢は、強い経済を実現し、その上で日本の構造的な課題である少子高齢化に正面から取り組むものである。
第一の矢はこれまでの三本の矢を束ねて一層強化した「希望を生み出す強い経済」であり、具体的な目標は戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円を2020年頃に達成することである。「強い経済」の実現で生み出される成長の果実を活用して、第二の矢の「夢をつむぐ子育て支援」、第三の矢の「安心につながる社会保障」を成し遂げ、一人ひとりが自らの力を発揮する場があり、充実した生活を送れる社会の実現を目指すものである。
また、第二の矢、第三の矢の推進により、将来への安心が確保され、消費の底上げ、投資の拡大、生産性や労働参加率の向上につながり、「強い経済」にも寄与するというメカニズムを通じて、新・三本の矢が一体となって好循環を加速していく。
３．名目ＧＤＰ600兆円は、チャレンジングな目標であるが、政策の総動員により民需主導の好循環を確立していけば実現することは十分可能である。これまでも骨太方針等で実質２％程度、名目３％程度を上回る経済成長の実現を目標とし、「中長期の経済財政に関する試算」でもデフレから脱却し経済再生を進めることで2020年頃に600兆円が達成される姿を示してきたが、デフレマインドから抜け切れていない我が国では実現への確信がわきにくい面もあった。
アベノミクスによりもはやデフレではないという状況が実現し、経済の好循環がまわり始め、多くの人々が自信を回復しつつある。今こそ、名目ＧＤＰ600兆円という具体的な目標と政府の取組を明確に示すことを通じて、国民一人ひとりや企業等が新たな挑戦に踏み出すのを促し、一億総活躍によってＧＤＰ600兆円を実現していく。
Ⅱ．ＧＤＰ600兆円の強い経済の実現に向けて
１．名目ＧＤＰ600兆円の実現に向けて、民需主導の好循環を拡大・加速することにより、実質成長率２％程度、名目成長率３％程度を上回る経済成長を実現する。
実質成長率については、供給面の強化により、従来１％以下とされる潜在成長率を２％程度に向上させる。また、同時に一億総活躍に向けた少子高齢化等の構造問題への取組強化やＴＰＰへの積極的対応等により、それに見合う需要増を実現する。
１％程度と想定されてきたＧＤＰデフレーター上昇率は、原油等の資源価格の上昇による交易条件への悪影響がなくなるとともに、企業設備の更新や産業の新陳代謝の推進により我が国の企業が新興国との低価格競争から脱すること、また国内の需給の引き締まりによる内需デフレーターの上昇等により、今後は１％を上回る水準で推移すると見込まれる。これらの結果、３％程度を上回る名目成長率を実現する。
２．こうしたことから、「当面の緊急対応策」として、第２章で述べる投資促進・生産性革命の実現や、賃金・最低賃金引上げを通じた消費の喚起、女性・若者・高齢者等の活躍促進、並びにローカル・アベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化、を最優先で推進していく必要がある。
こうした緊急対応策に取り組むことにより、600兆円経済実現に向けた動きを加速するとともに、デフレ脱却を確実なものとし、足元の景気をしっかり下支えすることで、弱さも見られる流れを反転させていくことになる。
ＴＰＰの下での新たなグローバル・バリューチェーンの構築、イノベーション・ナショナルシステムの構築、ＩｏＴ・ビッグデータ・ロボット・人工知能による変革（第４次産業革命）を含む中期的課題等に関しては、さらに経済財政諮問会議、未来投資に向けた官民対話、産業競争力会議などで議論を進め、これらを踏まえ、来年の骨太方針において、600兆円経済の実現に向けた全体像を示す。
第２章 具体的施策
１. 投資促進、生産性革命の実現企業の経常利益が過去最高水準になっているにもかかわらず、設備投資や研究開発の動きは低調であり、企業の保有する現預金等が増加している。また、設備年齢は過去20年間で５～６年老朽化しており、古い設備で他国の企業と競争をする状況に陥っている。他方、世界的な第４次産業革命の進展や、地球環境問題への対応も必要となっており、産業や技術の新陳代謝を加速する必要性が高まっている。また、ＴＰＰにより、日本企業が国内と同様に活躍できる市場が拡大し、研究開発拠点を始めとした投資のハブとしての日本の魅力が高まる。
今こそ長くしみついたデフレマインドから決別し、企業の内部資金を活用し攻めの投資、具体的には労働力不足に対応するための省力化投資、高付加価値を目指す投資、ＴＰＰに対応するための投資や省エネ・環境投資等を積極果敢に行うことで名目ＧＤＰの伸びを上回る設備投資を実現する。
①法人税改革については、28年度の税率引下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に20％台に引き下げる道筋をつける。また、企業の持続的な設備投資拡大、賃金引上げ等を後押しする。
②未来投資に向けた官民対話等を通じ、企業に対して設備、技術、人材に対する積極果敢な投資を行う後押しを継続する。政府は、投資を阻む規制改革に取り組む。
③ＩｏＴ等の先進技術の産業化やサイバーセキュリティ対策を推進するほか、省力化、中小企業等への省エネ効果の高い設備の導入支援等により投資を促進する。また、ＩｏＴを支えるモバイルの競争促進等により、情報通信サービスの低廉化・多様化を実現する。
④投資促進拡大の優良事例の全国展開を促進するため、民間資金の一層の活用を図る観点から、官民ファンド相互間の連携を推進するとともに、これまでの実績を踏まえ官民ファンドの支援基準を見直す等により、官民連携投資を一層加速する。
⑤サービス産業において、主要分野ごとの生産性改善のためのモデル創出・普及を通じて優良事例の横展開を図る。また、中小企業等による新たなサービスモデルの開発等を通じた生産性向上に向けた取組を支援する。
⑥省エネルギー性能に優れた住宅・建築物、燃料電池自動車等の次世代型の自動車の取得負担を軽減し、エネルギーコストの削減を図るとともに、消費・生産への波及効果の高い住宅投資・耐久財消費を促進する。
２．賃金・最低賃金引上げを通じた消費の喚起
我が国のＧＤＰの６割は個人消費であり、ＧＤＰの成長には消費の増加が不可欠である。消費の伸びは実質賃金の動向に大きく左右されるので、実質賃金の伸びを高め、労働分配率の低下に歯止めをかける必要がある。
ＧＤＰ600兆円を今後５年程度（名目成長率は平均３％程度）で実で実現するためにはこれにふさわしい、賃上げや最低賃金の引上げへの取組が重要である。過去最大の企業収益を賃上げにも回していくことを通じ、消費を拡大させ、その恩恵が企業にも還元されるという好循環を実現していく。
①昨年の政労使合意を踏まえ、過去最大の企業収益を踏まえた賃上げを期待する。（Ｐ）
②名目ＧＤＰを2020年頃に向けて600兆円に増加させていく中で、最低賃金については、年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。
③このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図る。
④アベノミクスの成果の均霑の観点から、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者に支援を行う。
３．女性・若者・高齢者等の活躍促進
女性、若者、高齢者、難病や障害を抱える人々をはじめ、誰もが活躍できる社会を目指し、少子高齢化等の構造問題への取組を強化する。労働力不足が強まる一方で、新たな就業希望者が655万人、就業時間を増やしたいという希望者が295万人、計950万人の希望者がいる。その希望の実現を阻害している規制や制度を見直し、多様な働き方改革等の取組を通じて、労働参加を促進する。
①女性・若者の正規化支援や高齢者、障害者等の雇用の更なる促進に取り組む企業に対する支援を強化する。
②雇用確保が難しくなっている介護分野について、人材育成を推進するため、介護福祉士を目指す就学者や潜在介護福祉士等への支援を拡充する。
③介護人材の機能分化を進めるとともに、専門人材供給の質的・量的拡大に向けて、試験回数の増加に向けた検討を含め、養成カリキュラムや公的資格試験の見直しを進める。
④就労促進の観点から、いわゆる103万円、130万円の壁の原因となっている税・社会保険、配偶者手当の制度の在り方に関し、国民の間の公平性等を踏まえた対応方針を検討する。
⑤年５日の時季指定を事業主に義務付けることによる年次有給休暇の取得促進や、中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ等を内容とする労働基準法等の一部を改正する法律案の早期成立を図ること等により、長時間労働を削減する。また、定期健康診断の受診及び受診後の措置の徹底を図る。
⑥ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業について、公共調達において、不正な手段を使った企業の受注を防止することを前提に、より幅広く評価する枠組みの導入による受注機会の増大を図る。
４．ローカル・アベノミクスの推進を通じた地域の付加価値創造力の強化
（１）地方創生の本格化
一億総活躍社会の基盤として、都市部のみならず地方を含めた全国各地で『強い経済』を実現する必要がある。地方それぞれの特徴に応じ、自らの創意工夫による取組を国が支援することで地域の稼ぐ力を引き出していく。
①地方公共団体が、「地方版総合戦略」に基づき、具体的な成果目標とＰＤＣＡサイクルを確立したうえで実施する地方における先駆的な取組（ＩＴを活用した中堅・中小企業の生産性向上や新事業促進、農林水産品の輸出拡大の加速、観光振興、対日投資促進等）を支援する。
②人材マッチング等を通じた地方創生におけるリーダー人材の発掘・育成、地方におけるデータ利活用の支援を推進する。
（２）内外の観光客の増加、消費拡大に向けた取組
我が国は、豊かな観光資源に恵まれ、成長著しいアジア諸国の近隣に位置しており、観光立国の大きなポテンシャルを有している。反面、宿泊施設がとりづらい、Ｗｉ-Ｆｉ環境が不十分、伝統文化の説明が分かりづらい、多言語対応が不十分等の課題を抱えてもいる。こうした課題に向き合い、改善していくことで、日本各地の魅力を増加させ新しい旅行者を受け入れ、リピーターを増やしていく。
①観光分野の目標の設定、制約要因（宿泊施設、交通アクセス、旅客受入体制、地方誘客等）の解消に向けて早期に検討し、結論を得る。その実行に向けた官民協力を推進する（官民ファンド等の活用）。制約要因の解消に向けた取組を進める。
②観光産業の生産性向上に向けた取組を推進する（観光振興に関する規制改革、優良事例の横展開、政策金融を活用した観光業等の設備投資等の支援）。
③誰でもどこでもつながるＩＴ環境の実現（観光防災Ｗｉ－Ｆｉの整備等）を推進する。
④ＩＴ活用による中小企業の活性化、規制改革等を通じたＩＴ活用による新事業創出の促進により、地域の付加価値力を強化する。
⑤国・地方が連携し、ＩＴを活用した業務改革を進める。このため、地方自治体においてリーダーシップを発揮してＩＴ戦略を推進する人材（ＣＩＯ等）の育成のための支援を行う。
（３）攻めの農業の構築
ＴＰＰにより参加国での農林水産物の関税が大幅に縮小するなど、日本の質の高い農林水産物を海外に輸出するチャンスである。そのためにも、農地の集約化、農業の企業経営化、６次産業化、農林水産物の付加価値向上などにより農業の生産性を高める政策を進め、競争力を高めていく。
①農地集約を加速化するため、農地中間管理機構の取組の見える化、農地税制等の活用を推進する。
②「国別・品目別輸出戦略」に基づきオールジャパンでの輸出拡大を加速させるとともに６次産業化による農産物の高付加価値化や需要拡大を推進する。
③農業の６次産業化・企業経営化を進めるため、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）の一層の活用を図る。
（４）国土強靱化
近年、全国各地で自然災害により甚大な被害が発生したことを教訓に、引き続き危機管理に万全を期すとともに、事前防災のための国土強靱化を推進する。
①事前防災のための国土強靱化を推進する。その際、「国土強靱化地域計画」の策定を促進する。
５．経済の好循環を確かなものとするための取組
（１）環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）を通じた経済再生・地方創生今般決定される「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき関連施策を実行・実現していく。
（２）成長戦略の実行・実現「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣議決定）、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年６月24日閣議決定）及び「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年６月30日閣議決定）に掲げられた施策を遺漏なく、確実に具体化し、実行・実現する。
（３）金融政策日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。
http://blackcorpaward.blogspot.jp/2015/10/4-2015.html
より
1. 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
見切り販売などに対して経営者を圧迫⇒会社敗訴
労働組合との団体交渉拒否⇒会社負け
ブラックバイト学生を生み出す土壌を作ったフランチャイズシステム
2. 暁産業株式会社（消防用設備などの販売と保守点検）
パワハラ⇒自殺
パワハラ上司・会社に７２００万円損害賠償確定
3. 株式会社フジオフードシステム（、「まいどおおきに食堂」や「串家物語」など）
長時間労働・改ざん・未払い賃金
厚生労働省がブラック企業対策として大阪と東京に「過重労働撲滅特別対策班」（通称 かとく）を設置して以来、大阪でははじめての書類送検事例
4. 株式会社エービーシー・マート（ABCマート）
長時間労働
厚生労働省がブラック企業対策として東京と大阪に「過重労働撲滅特別対策班」（通称 かとく）を設置して以来、はじめて書類送検されたケースである。
ABCマートは最高利益を１６年連続で更新
5. 株式会社明光ネットワークジャパン（明光義塾）
講師アルバイトに対して、授業以外の業務に賃金が違法に払われない「コマ給」問題・未払い賃金
6. 株式会社引越社関東（アリさんマークの引越社）
人事権濫用・無効配転・解雇権濫用
罪状ペーパー全国店舗掲示によるいやがらせ
労働組合の抗議行動に対する恫喝
荷物破損等の損害全額給与天引き
採用時の差別問題
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結構な内容ばかりです。
2015年8月28日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が参議院本会議で可決・成立致しました。（記事としてはちょっと遅いです）
国、地方公共団体、従業員300人超の全国15,000社が対象となり、300人以下の事業所は努力義務となります。
安倍内閣が掲げた「2020年までに指導的地位における女性比率を30％まで引き上げる」という目標クリアのための柱となる法案です。
まず、国、地方公共団体が範を示して、それから民間だろうと思いますが、同時スタートです。ストレスチェック、マイナンバーときて、女性活躍推進法対応と目白押しになりました。
10年間の時限立法ですので、10年経過後には推移を踏まえた上で、新たな水準が求められることになります。
概要は、以下です。
http://www.cas.go.jp/jp/houan/141007_4/siryou1.pdf
より
１．自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
◆必須項目
①女性採用比率
②勤続年数の男女差
③労働時間の状況
④女性管理職比率
他は任意項目
（平成27年10月に指針が厚労省より公表されるようです。）
２．平成28年4月1日までに１．での課題を解決するのにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
３．自社の女性の活躍に関する情報の公表
４．２．に従わないことに対しては罰則はありますが、その計画未達成については罰則はありません。
★従業員300人超の事業主が、厚生労働大臣からの報告徴収に対して、報告をせず、又は虚偽の報告を行ったとき
⇒20万円以下の過料
★女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
⇒国等からの受注機会の増大
国は、国及び公庫等の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に配慮しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は取組の実施の状況が優良な一般事業主（以下「認定一般事業主等」という。）の受注機会の増大等の必要な施策を実施するものとする。
地方公共団体においては、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注機会の増大等の必要な施策を実施することに努めるものとする。
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☞育児休業等、次世代育成に繋がる施策を掲げ、目標達成している企業には、子育てサポート企業として認定され、「くるみんマーク」が使用できます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/jisedai2/news/03.html
同様に、女性活躍推進法でも認定された企業は何らかの認定マークが使用できることになります。
（認定マークは、平成27年10月公表予定）
この認定マークの無断使用は、30万円以下の罰金となります。
女性が活躍する企業ということで認定マークを商品に貼れますよ！（施行済み）
子育てサポート企業というマークを商品に貼ることができますよ！（施行予定）
企業イメージが良くなって、売上上がりますよ！
優秀な女性人材が集まりますよ！
ということで。。。
これらの財源は・・・とふと思いを巡らせてしまいます・・・
★平成28年4月1日で均等法施行30周年となります。労働力人口が減少することが明白でもあり、女性にもっと働いて頂いて納税者を増やすということも必要なのでしょう。諸外国との比較で女性比率等が低水準であるという指摘もあり、趨勢としては10年経過後、中小企業にも女性活用を求められていくことになります。
業種ごとでの男女雇用比率の格差がある場合、一律の数字を指針とすることには無理があるのでは？
例えば、建設業、運送業、警備業等ですね。
個人的には男女間の意識格差の問題もございますが、同性間での意識格差も厳しいことも不公平感を無くしたりすることが難しいような気がします。
過重労働解消キャンペーン2015
平成27年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」には、引き続き、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれました。
よって、来月11月に平成27年度過重労働解消キャンペーンが開催されます。
送検される企業は企業名を公表されます。
送検されなくとも違法残業等を繰り返している大手企業の場合も企業名が公表されます。
実名公表される大手企業の基準
①1ヶ月あたり100時間を超える違法な長時間労働
②一つの事業場において10人以上又は1/4以上の労働者が①に服務
③1年で3か所以上の事業所で①が行われている
さて、実名公表される大手企業はありますでしょうか。
因みに、2014年のブラック企業大賞
http://blackcorpaward.blogspot.jp/
より
●ブラック企業大賞： 株式会社ヤマダ電機
●WEB投票賞 : 株式会社ヤマダ電機
●業界賞
【アニメ業界】株式会社 A-1 Pictures
【エステ業界】株式会社 不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）
●特別賞 : 東京都議会
●要努力賞 : 株式会社ゼンショーホールディングス（すき家）
前置きが長くなりましたが、以下です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign2015.html
より
◆平成27年度過重労働解消キャンペーンの概要
１実施期間
平成27年11月１日（日）から11月30日（月）までの１か月間
２具体的な取組
（１）労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、労働基準局長が、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。
（２）重点監督を実施します
ア 監督の対象とする事業場等
①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等に対して、重点監督を実施。
②労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、重点監督を実施。
※監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。
イ 重点的に確認する事項
①時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
②賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
③不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導。
④長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。
ウ 書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。
（３）電話相談を実施します
フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。
０１２０(フリーダイヤル)－７９４(なくしましょう)－７１３(長い残業)
平成27年11月７日（土）９：00～17：00
※「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、相談や情報提供を受け付けます。
ア 最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署（開庁時間平日８：30～17：15）
イ 労働条件相談ほっとライン【委託事業】
平日夜間・土日に、労働条件に関して、無料で相談を受け付けています。
０１２０(フリーダイヤル)－８１１(はい！)－６１０(労働)
月・火・木・金17：00～22：00、土・日10：00～17：00
URL:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/dl/150508-01.pdf
ウ労働基準関係情報メール窓口
労働基準法等の問題がある事業場に関する情報を受け付けています。
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
（４）周知・啓発を実施します
使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民に周知を図ります。
（５）企業における自主的な過重労働防止対策を推進します
事業主、労務担当責任者等を対象に、全国26か所（北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、鹿児島）で計33回、「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】を実施します。
URL：http://partner.lec-jp.com/kokyo/2015/overwork/
「早起き」すると寿命が縮む！オックスフォード大学の研究で判明
～心筋梗塞、脳卒中、糖尿病のリスクが倍増
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45782
より抜粋
「世界中のあらゆる人たちの睡眠パターンを分析して、年齢層ごとの推奨すべき起床時間と起床後の活動開始時間をはじき出すことに成功しました。
それによれば、個人差はあるものの、起床時間は青年期(15~30歳)であれば 朝9時、壮年期・中年期(31~64歳)なら8時、高年期(65歳以上)だと7時となっている。
また起床後の活動開始時間は青年期11時、壮年期・中年期10時、高年期は9時が最適だと分かっています。
この数値を見れば明らかなように、すべての年齢層の人に言えることは、6時よりも前に起床することは人間として本来あってはならないということです」
「人間のパフォーマンスというのは体温に依存します。体温が低い時は身体中 の機能が著しく低下します。
人間の一日のなかでの最低体温というのは、個人差もありますが朝の4時から6時。
一方で最高体温となるのが夕方4時から6時。
したがって、ケリー博士の言う通り、朝早くから活動をするのは年齢に関係なく危険なのです」
「わたしのいるオックスフォード大学だけでなく、米国のハーバード大学やネバダ大学などの研究機関で、早起きが病気のリスクを高めることに関する実証研究がすすめられています。
現時点でもすでにメタボリック・シンドロームや糖尿病、高血圧、より重篤な病気であれば、心筋梗塞や脳卒中、心不全などの循環器疾患やHPA(視床下部-脳下垂体-副腎皮質)機能不全によるうつ病などが判明しています」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
過重労働解消キャンペーン2015が来月11月に行われます。
また、昨今、企業の安全配慮義務が非常に厳しく求められてきております。
長時間労働⇒鬱・自殺⇒労災⇒賠償請求という流れはある意味定番となりました。
そのような趨勢の中で、上記のオックスフォード大学の研究を無視するのは、如何なものかと？と。
また、ハーバードでも同様の実証研究がすすめられているのにと。
就業規則や職場で定める始業時刻は、通常朝8時～10時あたりです。
事業主は、緩やかな殺人を犯し続けていると訴訟提起する人が出てこないとも限りません。
就業時間を
65歳以上 09時～18時 内1時間休憩
31歳以上65歳未満 10時～19時 内１時間休憩
16歳以上31歳未満 １１時～20時 内１時間休憩
とせねば、安全配慮義務違反だと。
65歳の定年到達後の方しか、９時出社してはならず！
さて、長時間労働は許さないが、寿命を縮める社会的慣習である早起きは容認し続けるのか。
この研究結果は物議を醸し出すのではないでしょうか。
研究結果に従うなら、仕事のピークを持ってくるなら、一番元気とされる夕方16時～18時が最適となります。
非常に興味深い研究結果です。
夜型人間が胸を張る世になったりして・・・！？
先日クーラーが壊れ、明け方に暑さで目が覚めました。
翌日、家電量販店に寄り、発注しました所、設置は2日後ですと。
もう、クーラー無しでは過ごせない大阪の夏です。
今はクーラーの恩恵を堪能しております♪
ＵＰするのに体裁を整えましたが、どうもうまくいかないようです。
読み難いですが、御容赦を。
さて、今年も昨年と同様以上の最低賃金ＵＰとなります。
ついに東京・神奈川は900円台突入です。
改定時期は9月～10月あたりで各都道府県でバラバラです。
時給1000円に向けてまっしぐらです。
答申ですので確定ではありませんが、ほぼ確定でございます。
平成27年度地域別最低賃金改定の目安について
厚労省 中央最低賃金審議会 小委員会答申 2017.07.30発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092874.html
2015年 最低賃金改定
ランク 上昇額
Ａ 19円ＵＰ
Ｂ 18円ＵＰ
Ｃ・Ｄ 16円ＵＰ
Ａランク 2014年 2015年
千葉 798 817
東京 888 907
神奈川 887 906
愛知 800 819
大阪 838 857
Ｂランク 2014年 2015年
茨木 729 747
栃木 733 751
埼玉 802 820
富山 728 746
長野 728 746
静岡 765 783
三重 753 771
滋賀 746 764
京都 789 807
兵庫 776 794
広島 750 768
Ｃランク 2014年 2015年
北海道 748 764
宮城 710 726
群馬 721 737
新潟 715 731
石川 718 734
福井 716 732
山梨 721 737
岐阜 738 754
奈良 724 740
和歌山 715 731
岡山 719 735
山口 715 731
香川 702 718
福岡 727 743
Ｄランク 2014年 2015年
青森 679 695
岩手 678 694
秋田 679 695
山形 680 696
福島 689 705
鳥取 677 693
島根 679 695
徳島 679 695
愛媛 680 696
高知 677 693
佐賀 678 694
長崎 677 693
熊本 677 693
大分 677 693
宮崎 677 693
鹿児島 678 694
沖縄 677 693
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150729-OYT1T50020.html
読売新聞2015.07.29 より抜粋
内閣府は、最低賃金に近い額で働く労働者は約３００万人で、最低賃金が１０円上がると、その所得が３００億～４００億円程度、２０円上がると７００億～９００億円程度増えると試算している。
さらに賃金底上げの効果が労働者全体にも波及するとしている。
波及するのは経営陣の方だと思います。
月間100時間の人で1,600円～1,900円の強制昇給
月間160時間の人で2,560円～3,040円の強制昇給
追い越される先輩パート・アルバイトの方も昇給せざるを得ませんのでドミノ倒し式に昇給の波及効果が現れます。
サービス業は、不安定な人でのオペレーションより機械化に進んでいくんじゃないでしょうか。
スーパーのセルフレジも一般的に導入が進んできましたし。
さて、最低賃金ＵＰを切っ掛けに、残業が多い月が3か月続きますと社会保険加入者は月額変更に該当する場合があります。
https://www.youtube.com/watch?v=Z8pBAIqGMC4
より
私がどこで見たかは忘れましたが、2年で日本海も真っ赤に染まるシミュレーションを見ました。
【無過失の証明なければ賠償義務 はみ出し衝突された事故で判決】
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/accidentandincident/69100.html
これは、反対車線から衝突された側の車の人に賠償義務を認めたエキセントリックな判決です。
福島の海洋放射能汚染のシミュレーションに戻りますが、多分、こういう責任の取り方をさせられるのだろうなと思います。
原発推進をしてきた政権を選択し、それなりの暮らしを享受してきた側なわけです。
直接被害はないとか、因果関係は認められないとか、まぁそんな感じで連帯責任を取っていくことになるんでしょうね。
IPPNW（核戦争防止国際医師会議）が発表したチェルノブイリ事故（から25年経過した2011年）被害に関する論文
http://www.ippnw.org/pdf/chernobyl-health-effects-2011-english.pdf
です。
P6に下記の記述があります。
10. According to UNSCEAR between 12,000 and 83,000 children were born with congenital deformations in the region of Chernobyl, and around 30,000 to 207,000 genetically damaged children worldwide. Only 10% of the overall expected damage can be seen in the first generation.
チェルノブイリ地域で、先天的奇形をもって生まれた子供が12,000～83,000人
世界中で遺伝子損傷のある子供は、30,000～207,000人
で、チェルノブイリ事故の第一世代で現れているこの数字は、全体的な被害の10％に過ぎない。世代を重ねていけば10倍になるというような内容です。
内陸と海洋流出とで、その影響は違うのでしょう。
海洋流出ということは、つまりは自分の口に入ることになります。
怖いですね。
一定の信頼性は持てる論文でしょうから、そういう意味では天に唾を吐くことを結果的に国全体でやって、国全体で受け止めていくけど、責任は不明確なので、生殺しな連帯責任といった様相を呈しているように思えます。
自前の翻訳には、あまり自信ありませんので、御指摘頂ければ幸いです。
私のクライアントさんの主催です。
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未来のライダー達のために！！
7/4（土）・7/5（日）の２日間
全日本モトクロス選手権第５戦が開催されます。
神戸空港に特設会場を設営しての空港でモトクロスレースです。
恐らく前代未聞のレースです。
詳細は↓
http://www.sx-kobe.com/
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150218-OYT1T50122.html
より
競馬の予想ソフトで大量に馬券を購入し、配当で得た所得約２９億円を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（４１）について、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、検察側の上告に対する判決を来月１０日に言い渡すことを決めた。
１、２審は男性を有罪としたが、「外れ馬券の購入費も経費に当たる」と判断して課税額を大幅に減額。最高裁が口頭弁論を開かずに判決を言い渡すことで、この判断が確定する見通しとなった。
１、２審判決によると、男性は２００９年までの３年間にネットで総額約２８億７０００万円分の馬券を購入。総額約３０億１０００万円の配当を得たが、申告しなかった。検察側は、男性が得た配当は偶発的に生じた「一時所得」で、必要経費は当たり馬券に使った約１億３０００万円だけだとして、課税額を約５億７０００万円と算定した。
これに対し、１審・大阪地裁と２審・大阪高裁の判決は、男性が中央競馬のほぼすべてのレースで毎週、馬券を自動購入していた点を重視。必要経費が広く認められる「雑所得」に当たるとして、購入費全額を経費と認めて課税額を約５２００万円に減額した。その上で男性に懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡していた。
2015年02月18日 21時37分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
資産運用程の出入りが必要ではありますが、確定ということで。、
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