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http://www.asahi.com/national/update/0717/OSK201207160178.html
プール監視は警備業 警察庁通知「委託、認定業者に」
警察庁は、プールの監視業務を警備業法上の警備業とみなし、認定業者以外に委託できないとする見解をまとめ、警視庁や道府県警本部に文書で伝えた。発注者の自治体などへの周知を初めて求めており、安全対策の強化を促す狙いだ。
文書は６月２５日付で、「認定がない業者がプール監視を行った場合は、警備業法違反にあたる」などと明記。問い合わせがあれば、自治体のほか民間のプール運営会社にも同様の回答をするよう求めている。
あわせて、全国警備業協会（加盟約６８４０社、東京都）に「警備員に十分な教育を行うとともに、契約上求められている監視員の確保の徹底」を要請した。
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この記事を見落としておりました。
７月直前に、こんな通達が下りるなんて、物凄い違和感を覚えます。
http://www.police.pref.osaka.jp/08tetsuduki/keibi/pool.html
より
プール監視を行う場合には必ず警備業の認定が必要なのですか？
プール監視業務を、他人から委託を受けて、有償で行う場合には、認定が必要です。次のような場合には、警備業の認定は必要ありません。
◆プール監視業務を、プール管理者の職員が自ら行う場合
例：学校のプール監視を教師や事務員が行う場合、公園のプール監視を職員が行う場合等
◆プール監視業務を外部に委託しているが、ボランティアで行われる場合
例：学校のプール監視をPTAの役員、NPO法人等がボランティアで行う場合等
◆プール監視業務を、指定管理者制度により指定を受けた者が行う場合
例：公園のプール監視について指定管理者となった業者、NPO法人等が、監視員を採用して監視を行う場合等
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プールでの死亡事故が起こっているので、外部委託してプール監視につかせている業者が再委託して・・・と、形式だけになるのを防ぐ意味なのかも知れません。
が、何故に７月直前に通達を発したのだろうかと。
４・５月あたりに何故しなかったのか。
で、自前の職員や外注でもボランティアだとOKだと。
責任所在の明確化なのでしょうか・・・
パワハラ訴訟２件です。
１
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072802000091.html
より
自殺の１９歳 労災認定 「上司のいじめ原因」 福井労基署
2012年7月28日 朝刊
福井市の消防設備販売・保守管理会社「暁産業」に勤めていた市内の男性＝当時（１９）＝が自殺したのは、上司らのいじめが原因として、遺族が出していた労災申請を、福井労働基準監督署が認定した。
遺族の代理人弁護士が二十七日に発表した。
認定は二十四日付。遺族には国から労災保険金が支払われる。
代理人の海道（かいどう）宏実弁護士によると、男性は高校在学中の二〇一〇年二月から、アルバイトとして同社で働き始め、卒業後の四月に入社。
設備のメンテナンス業務をしていたが、言葉での嫌がらせを受けるなどして、入社八カ月後の十二月に自殺した。
男性の遺族は一一年九月、福井労基署に労災を申請していた。
男性が残した手帳二冊には、主に上司二人＝いずれも当時二十代＝から「死んでしまえばいい」「この世から消えてしまえ」などと言われたとの記述があった。
いじめは九月ごろからエスカレートしたという。
海道弁護士は「上司が人格を否定する言動を繰り返しており、自殺する私的要因はない。
自殺直前に精神障害を発症していた」と原因が業務上にあり、労災認定された理由を説明した。
会社側は本紙の取材に「責任者がいないのでコメントできない」としている。
２
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120719-986158.html
より
息子の自殺はパワハラが原因と母親提訴
栃木県に本社がある食肉加工販売会社「滝沢ハム」の仙台営業所（宮城県名取市）の従業員だった男性（当時４７）が２００９年７月に自殺したのは、過重労働と上司のパワーハラスメントが原因として、母親が同社に約７４００万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴したことが１９日、分かった。
提訴は６月２７日。
訴状によると、男性は営業職として勤務していたが、商品の入荷確認や仕分け作業にも追われ、勤務は毎日約１４時間に及び、０９年２～６月の５カ月間は１日も休みが無かったという。
また、同５月ごろからはほぼ毎日、同僚の前で営業所長が約２０分～１時間にわたり「辞めてしまえ」などと男性に激しい口調で怒鳴り続けたとしている。
男性は同７月２日、車で宮城県柴田町の川に突っ込み自殺。
直前に重度のうつ病にかかっていたとして、母親側は「発症は過重労働とパワハラが原因だ」と主張している。
母親は仙台労働基準監督署に労災申請し、昨年２月に認定された。
滝沢ハムは「コメントできない」としている。
（共同） ［2012年7月19日18時37分］
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まずは、自ら命を絶つ選択をされてしまった方の御冥福をお祈り申し上げます。
◆暁産業
自殺 ⇒ 手記 ⇒ パワハラ・労災認定 ⇒ 賠償請求
◆滝沢ハム
自殺 ⇒ 長時間労働・同僚の前での叱責（証言） ⇒ パワハラ・労災認定 ⇒ 賠償請求
労災認定されてますので、賠償請求も通ると思われます。部下指導時の言動・長時間労働が、証拠・証言が採用され労災認定されております。
大津のいじめ事件がオリンピックのお祭り報道で影が霞んでおりますが、再燃することでありましょう。
学校でのいじめ ⇒ 社会でのいじめ
という図式で、会社でのパワハラにも飛び火していく可能性があります。
かけがえの無い命です。
御本人や家族の未来、会社の未来を失うことを考えれば、ハラスメントは労使共に共通の理解を深めながら、指導育成に力を入れて欲しいです。
やる気もなく耐性の無い人、真面目で重責を負って頑張り過ぎる人、両極のケースがありましょう。
しかし、知らなかったでは済まないことになります。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208010101.html
より
衆院厚生労働委員会は１日、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。
衆院本会議で可決後に参院へ送付される。
３党は大筋で賛成する意向を示しており、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しだ。
現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べるが、改正案ではこの規定を廃止する。
男性の厚生年金の受給開始年齢が来年４月から段階的に65歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぐ。
ただ改正案に対し経営側から「高年齢者を過剰に保護すると、若年者の雇用縮小につながる」と批判が強まった。
これを受け、民主、自民、公明３党の協議で修正され、健康状態や勤務態度が極端に悪く就労に支障をきたすなど、就業規則の解雇事由に該当する労働者は継続雇用の対象から外せることを明確化した。
対象外となる要件は法案成立後、厚労省が労使から意見を聴取して別に指針で定める。
このほか改正案は、継続雇用先の範囲を子会社から関連会社へ拡大。
また対象者を選別できる基準の完全廃止を25年まで猶予し、それまでは65歳より前に年金受給が始まった社員は選別の対象とすることを認めた。
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希望者全員65歳定年となる法案です。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、来年から61歳になり、その後段階的に引き上げられていきます。
2025年に一斉に65歳支給開始になりますので、2025年までは年金受給者は継続雇用しなくてよいとも読めます。
年金を受給しているから継続雇用しなくてよくて、年金を受給していないから継続雇用せよというのは、基準としては如何なものかと思います。
さらに、継続雇用の対象から外せる要件を法案成立後に厚労省が指針で定めるとのことです。
先に外堀を埋めてから、内堀は様子を見てとの事なので、ザルになるのか、厳しくなるのかは、現時点では不明です。
少なくとも企業にとって有益な人は残って欲しいですし、そうでない方はお引き取り頂きたいと考えるのは当然です。65歳までの雇用義務と引き換えに、解雇の要件緩和等が企業側から求められると思います。
個人的には若い時代の下積みから長年の功労のある人は、一線を引いて後進の指導にあたりながら、少しは楽に過ごせる時代があっても良いとは思います。
しかし、その余裕を生みだせる時代ではなくなってしまいました。
年金問題から職場でも若い世代から疎まれるとすれば、まっとうに働いてきた方にとっては、何とも嫌な世の中になります。
http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/
より
ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ: (訳：打村明）
会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。
ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。
私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。
国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。
しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。
午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。
私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？
質問をさせてください：
ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。
息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。
同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億〜８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？
可能ですか？
それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？
なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？
マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。
マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。
私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？
あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか？
このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？
どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？
このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。
その逆です。
我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。
現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。
逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。
私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。
幸せになるためにこの地球にやってきたのです。
人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。
命よりも高価なものは存在しません。
ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。
消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。
消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。
このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。
ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売っては行けない社会にいるのです！
そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。
人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。
悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。
これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。
石器時代に戻れとは言っていません。
マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。
私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。
昔の賢明な方々、エピクレオ、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています
「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」
これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。
国の代表者としてリオ会議の決議や会合をそういう気持ちで参加しています。
私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。
根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。
そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。
私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。
私の国には３００万人ほどの国民しかいません。
でも、１３００万頭の世界でもっとも美味しい牛が私の国にはあります。
ヤギも８００万から１０００万頭ほどいます。
私の国は食べ物の輸出国です。
こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。
働き者の我が国民は一生懸命８時間働きます。
最近では６時間働く人が増えています。
しかし６時間労働の人は、その後もう一つの仕事をします。
なぜか？
バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。
毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。
私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。
そして自分にこんな質問を投げかけます：
これが人類の運命なのか？
私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：
発展は幸福の対抗にあってはいけないのです。
発展というものは人類の本当の幸福を目指さなければならないのです。
愛、人間関係、子供へのケア、友達を持つこと、必要最低限のものを持つこと。
幸福が私たちのもっとも大切な「もの」だからなのです。
環境のために戦うのであれば、幸福が人類の一番大事な原料だということを忘れてはいけません。
ありがとうございました。
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ゲリラの経歴を持ち、13年間収監されていた左派の方です。
脱原発機運が盛り上がる中、非常に評価が高いスピーチです。
彼の言う「幸福」と言う言葉は、「起きて半畳寝て一畳、天下取っても二合半」「足るを知る」の世界観に近いように思えます。
「足るを知る」を別の角度で見れば、P.F.ドラッカー氏の言う「最適な規模」という表現も近いかと思います。
そして、その「最適な規模」を自ら判断、コントロールするのは特に難しいことなのだと感じます。
かつて小渕内閣の頃に京セラの稲盛会長が、「足るを知る」経済を語っておられます。
・環境を守ることは、経済を委縮させることではない。
・公共投資は、省エネ問題に対して学校教育・社会教育に投資すればよい。
・マクロでは成長しないが、ミクロではダイナミックな事が起き、発展していくという社会モデルの構築は可能。
・自然界における倒木更新と同じように、巨木が倒れれば新芽が出る。
新芽が何かというのは、当時の京セラで言えば、環境問題と絡めて、薬品を使って写真を印画紙に焼きつけるのではなく、デジカメで撮影してPC等のディスプレイで見るというものを例に挙げておられました。
宮崎駿氏が描く高い水準の文明下での牧歌的な社会も一つのその姿かも知れません。
体制を維持・発展させるため、株主・銀行等の投資家・債権者の期待に応えるため等々、経済を拡大し続けた結果、各々が自らの首を絞めていくといったジレンマに陥っているというのが、ムヒカ大統領の言うグローバリズムにコントロールされているということになりましょうか。
先進諸国に、経済環境の悪化を自ら招いているのだから、政治的に解決（自制）しようと言っています。
先進諸国や大企業は、実行に移すことができるでしょうか。
実行に移した場合、大企業は変化に対応していくことができるかもしれません。
しかし下請企業は、その大企業への依存度が高ければ高い程に対応できないかもしれません。
大企業にしても、最終的には、その最適なパイを取り合うために、どうなるかは分かりません。
共依存を断ち切らないといけないのは、人間関係だけの話ではないようです。
そう簡単に断ち切れないから困っているのが現実的には多いのではないでしょうか。
結局の所、事業体・企業は規模に関係なく、独立した商品、提供できる価値を持たないといけないという事に帰結します。
旧来の産業・事業であれ全て淘汰されることもありません。
本当に必要なサービスなのであれば、形を変えてでも残らないと困ります。
社会的に本当に必要なもの、それをその地域に根差した人々で分かち合い、支え合うのが本来の官から民への姿なのだと思います。
特に選挙に出ようと思っての長文・乱文ではございません。
念のため（笑）
医療・薬品・軍事とそれを支える産業・・・個人的には、エネルギー分野での技術刷新が起これば、その分野から派生して新たな産業が創出され、循環社会モデルの柱になるといった希望を抱いております。
国や企業は、戦っております。
その戦いの中で訴訟したり、TPP、FTA、条約だとか国力を背景に妥協したりさせられたりしております。
その妥協点が見出せるまでは戦を止めることはできません。
同業種の中では、買収等の統廃合で整理が進んでいきます。
この流れでいけば、独り勝ちするか実態として統廃合されるかになってしまいます。
その流れを弱い立場の側が止める事ができませんので、ムヒカ大統領は不満を持っている大多数の人々の共感を得るのではないでしょうか。
特定少数の人に向けてニンジンをぶら下げて他国に乗り込みマーケットを創出・奪って経済拡大を行ってきたことに対しての警鐘でもありましょう。
何らかの運動が大きくなれば、日本国内でも報道されるのかも知れません。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072590070017.html
より
東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。
本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。
開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。
国は労働基準法に基づき、労使間の協定締結を条件に月四十五時間まで残業を認めており、特別な事情があれば一年のうち半年まではさらに上限を延長できる。一方で、厚労省は過労死認定基準として「発症前一カ月に百時間か、二～六カ月に月八十時間を超える残業は業務との因果関係が強い」と通達している。
アンケートでは、健康被害の原因となる長時間残業が可能になっている現行制度について、三十六社のうち二十二社が「見直しは必要ない」「見直すべきだが現実的に難しい」と回答した。「見直しが必要」は二社だけだった。
厚労省は長時間労働を抑制するため労基法を改正し、一〇年四月から残業の賃金割増率を引き上げた。しかしアンケートでは十三社で、法改正前より実際の残業時間が長くなっていた。改正前より協定の上限を下げたのは、日野自動車だけ。
経団連労働法制本部の鈴木重也主幹は「協定の上限時間が長くても実労働時間はもっと短い。経営側は需給調整のため労働時間に柔軟性を持たせたいという思いがある。円高などで今、国内で事業を続けるのは大変。過労死は重要な問題だが、法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」と話している。
■法律に限度時間を
西谷敏・大阪市立大名誉教授（労働法）の話 企業が労働者側と長時間の協定を結ぶのは、繁忙期や突発的な事態に備えるためだが、大手の七割で協定時間が過労死基準を超えているのは、ゆゆしき事態だ。法律そのものに限度時間を定めるべきだ。例えば欧州連合（ＥＵ）では、残業を含めて週四十八時間が限度となっている。大手企業の大半には労組があり、労組も協定を見直して残業制限に努力すべきだ。
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実態をよく表しております。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24026_U2A720C1PP8000/?dg=1
より
人事院は24日、来年１月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう勧告する方針を固めた。国家公務員の給与は50代後半で民間を上回ることが多く、官民格差を是正する。８月上旬に勧告する方針だ。
現行では標準的な勤務評価の職員は55歳に達しても定年の60歳まで昇給を続ける。今回の勧告ではこれを原則停止するよう求める。標準より優秀な評価を受けている職員への昇給は認める方針だが、引き上げ幅を圧縮するよう勧告する考えだ。
国家公務員は50代後半に地方出先機関などの管理職に就くなどして民間の給与を上回る傾向がある。人事院は2010年にも55歳以上の給与を平均1.5％抑えるよう勧告したが、さらなる格差の是正が必要だと判断した。
国家公務員の給与は人事院が毎年実施する民間給与調査を基に、格差があれば人事院が国会と内閣に民間と均衡させるよう勧告している。
昨年度は平均0.23％の給与引き下げを勧告したが、政府は人勧実施の見送りを検討。最終的に、民主、自民、公明３党の合意で勧告分を含めて国家公務員の給与を12年度から２年間で平均7.8％引き下げ、東日本大震災の復興財源に充てる法案が成立した。
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格差を埋めようとして、結果的に昇給廃止になってのでしょうね。
天下れないと、ますますやってられなくなりそうな気がします。
http://www.j-cast.com/2012/07/24140487.html
より抜粋
ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。
それが２ｃｈで盛り上がっているようです。小沢新党の名前で持っていかれちゃいましたので。
「国民の生活が台無し」
「国民の生活が２番じゃいけないんですか？」
「嘘つきは民主の始まり」
「（中）国民との約束を守ります」
「なんちゃって与党 民主党です」
「ルーピーと愉快な仲間たち」
「鳩に餌をあたえないでください 糞害で困っています」
「前の衆院のときに使われてた鳩ポスターのフレーズと一緒でいいよ 政権交代」
「政権与党なんだから今までの実績を書けばいいだけだろ？ キャッチフレーズなんて『これからやります』って事だし、野党がやればいいんだよ」といった意見も出ている。
とのこと。
こんな揶揄される与党から昇給停止を食らう立場の人達の心中やいかに。
今に始まったことじゃないと喝破されると思いますが・・・
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1903X_Z10C12A7EB2000/?dg=1
より
スズキのインド子会社、マルチ・スズキが同国北部ハリヤナ州に持つマネサール工場で18日夜、従業員による暴動が発生した。同社によると、人事担当者のインド人従業員が１人死亡し、少なくとも40人程度が負傷した。工場長クラスの日本人幹部３人も殴られ、うち２人が病院に向かった。いずれも軽傷とみられる。
同工場はマルチ・スズキの主力工場の一つ。小型車「スイフト」などを年65万台生産する能力を持つ。従業員数は3000人規模とみられる。
事件の全容や理由は明らかになっていない。マルチ・スズキによると、18日午後７時ごろ、従業員100人以上が工場の建物に乱入し、事務所に火を付けるなどしたという。製造設備には目立った損傷はない。19日朝時点では平静な状態に戻っているが、生産は停止している。同社の中西真三社長は「できるだけ早い段階での生産再開をしたい」としている。
マルチ・スズキは昨年来、従業員による深刻な労働争議に直面し続けている。今回、暴動があったマネサール工場では昨年６月にも大規模なストが発生。８月には一時的に、会社側が工場を閉鎖する事態となった。
10月に入り、従業員側が就業規則順守の署名に同意した。しかし、停職処分を受けた同僚の復職を求める従業員が再びストを決行した。
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激しいです。
日本でもかつては激しい労働争議の時代がありました。
激しさの面では、今はそこまではいかない？ですが、経営環境の悪化からも不当労働行為、不当解雇、パワハラ、セクハラ、鬱・・・揉め事は相変わらず多いです。
賃上交渉が多いでしょうから、人件費が上がっていくのでしょう。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30007371.html
より
世界初、車内にエスプレッソマシンを装備 伊フィアット
（ＣＮＮ） イタリアの自動車メーカー、フィアットは、１０月に発売する「フィアット５００Ｌ」にエスプレッソマシンを装備する。同社によると、標準車へのエスプレッソマシン搭載は世界初だという。
車載エスプレッソマシンはイタリアの大手コーヒーチェーン、ラバッツァと組んで開発した。フィアットはウェブサイト上で「車から出ることなく最高のイタリアンエスプレッソを味わいながら一息つきたいと思いませんか？ ５００Ｌならそれができます！」と宣伝している。
しかし米国ではこの装備に対し、脇見運転の新たな原因になりかなねないとして批判の声が続出した。携帯メール操作による脇見運転の危険が指摘され、運転中のメール操作禁止の動きが広がる中、エスプレッソを車中で作ることがいい考えだとは思えないとの意見もある。
もっともフィアットのエスプレッソマシンが使えるのは停車中のみ。そのことを知った上での批判かどうかは不明だ。
また、コーヒーをこぼしてやけどする恐れがあるなど、安全性を問題にする声も出ているが、フィアットでは実験の結果、安全性が確認されたと説明。同社の担当者はエスプレッソマシンについて「車が停車している時しか利用できない」「極めて小型で台座に固定されている。コーヒーの量は一般的なカップの量よりもずっと少ない。エスプレッソなので極めて小さい」と話している。
フィアット米国法人によれば、米国で販売するモデルにエスプレッソマシンを装備するかどうかはまだ未定だという。
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真面目に馬鹿げた発想を商品化する余裕や柔軟性が良いなぁと。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1800C_Y2A710C1MM0000/?dg=1
より
法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会が検討している会社法改正に関する要綱原案が明らかになった。昨年12月に示した中間試案に盛り込んだ大企業への社外取締役の起用義務付けを見送ったほか、親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入を盛り込んだ。
社外取締役の設置をめぐっては、オリンパスや大王製紙の不祥事を受け、経営の透明性を確保するために法制審が「監査役会設置会社で会社法上の大会社（資本金５億円以上または負債200億円以上）」か「有価証券報告書の提出義務のある企業」に義務付ける案を検討していた。
しかし、経済界は「弊害が大きい」などと強く反発。経団連は「社外取締役の義務付けを一律に導入することには合理性がない」などとする意見書を法制審に提出しており、原案ではこうした批判に配慮した。
子会社の不正を親会社の株主が監視するために多重代表訴訟制度の創設も明記した。制度が乱用されないように、訴えを起こせる株主は「親会社の発行済み株式を１％以上持つ」ことなどが必要になる。訴えることができる相手も「親会社の総資産額の５分の１以上を持つ子会社の役員」に制限した。
同部会は８月中にも要綱案を決定する方針で、法制審は早ければ９月に答申を出す。法務省は答申を受け、秋の臨時国会に会社法改正案を提出し、2013年度中の施行を目指す考えだ。
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監査役会設置会社で会社法上の大会社・有価証券報告書の提出義務のある企業
⇒ 社外取締役の設置の一律導入に合理性無しという経団連さん
監査役会設置会社で監査が機能していれば、社外取締役の設置も不要かと思います。社外取締役に会社の言う事を聞いてもらおうと思えば、役員報酬は高額化していきます。又は、関連会社、主要取引先、実質下請会社からの受け入れになってしまえば、社外取締役を設置しても意味を成さなくなります。社外取締役の元を辿れば、系列の人だったなんてのも十分起こる話です。
子会社の不正を親会社の株主が監視
⇒ 親会社の発行済み株式を１％以上持つ株主が訴えを起こせる
親会社の総資産額の５分の１以上を持つ子会社の役員を訴えられる
と制限すべきという経団連さん
親会社を無視して子会社が不正をするっていうのも考えにくい話だと思う私はおかしいでしょうか。
また、
訴える側 ： 親会社の株式の１％以上を持つ人
訴えられる側 ： 親会社の総資産額の５分の1以上を持つ子会社の役員
これは、
どちらも同じ人（創業者）
又は、訴えられる人はいない。
のように感じる私はおかしいのでしょうか。
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内倉憲一 
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