高年齢者雇用法案、成立へ 衆院委可決、65歳まで希望者全員
Aug
2
より
衆院厚生労働委員会は１日、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。
衆院本会議で可決後に参院へ送付される。
３党は大筋で賛成する意向を示しており、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しだ。
現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べるが、改正案ではこの規定を廃止する。
男性の厚生年金の受給開始年齢が来年４月から段階的に65歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぐ。
ただ改正案に対し経営側から「高年齢者を過剰に保護すると、若年者の雇用縮小につながる」と批判が強まった。
これを受け、民主、自民、公明３党の協議で修正され、健康状態や勤務態度が極端に悪く就労に支障をきたすなど、就業規則の解雇事由に該当する労働者は継続雇用の対象から外せることを明確化した。
対象外となる要件は法案成立後、厚労省が労使から意見を聴取して別に指針で定める。
このほか改正案は、継続雇用先の範囲を子会社から関連会社へ拡大。
また対象者を選別できる基準の完全廃止を25年まで猶予し、それまでは65歳より前に年金受給が始まった社員は選別の対象とすることを認めた。
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希望者全員65歳定年となる法案です。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、来年から61歳になり、その後段階的に引き上げられていきます。
2025年に一斉に65歳支給開始になりますので、2025年までは年金受給者は継続雇用しなくてよいとも読めます。
年金を受給しているから継続雇用しなくてよくて、年金を受給していないから継続雇用せよというのは、基準としては如何なものかと思います。
さらに、継続雇用の対象から外せる要件を法案成立後に厚労省が指針で定めるとのことです。
先に外堀を埋めてから、内堀は様子を見てとの事なので、ザルになるのか、厳しくなるのかは、現時点では不明です。
少なくとも企業にとって有益な人は残って欲しいですし、そうでない方はお引き取り頂きたいと考えるのは当然です。65歳までの雇用義務と引き換えに、解雇の要件緩和等が企業側から求められると思います。
個人的には若い時代の下積みから長年の功労のある人は、一線を引いて後進の指導にあたりながら、少しは楽に過ごせる時代があっても良いとは思います。
しかし、その余裕を生みだせる時代ではなくなってしまいました。
年金問題から職場でも若い世代から疎まれるとすれば、まっとうに働いてきた方にとっては、何とも嫌な世の中になります。
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内倉憲一 
bokushi 
KUMA 
dote
Posted at 2012-08-02 01:43
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Posted at 2012-08-02 14:16
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