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はやしたかよし社会保険労務士事務所

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私のHPは、こちらです☞林孝尚社会保険労務士事務所

元国税庁長官 「俺は年金スペシャリスト、国民年金なんか払うな」

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http://www.wa-dan.com/article/2012/07/post-840.php
より

元国税庁長官 「俺は年金スペシャリスト、国民年金なんか払うな」
 
 元国税庁長官・大武健一郎氏(65)は「税と年金のスペシャリスト」(財務省関係者)と呼ばれてきた。それは、1976年から2年間、厚生省(当時)年金局年金課で年金を、大蔵省では主税局一筋で竹下内閣の消費税(3%)施行などから20年近く、税制改革に携わった他に例のない人物だからだ。その大武氏が「年金は払うな」と発言していたことが、妻・満里子さん(61)の告発でわかった。

 満里子さんによると、長女が20歳になり、区役所から国民年金を納付するよう連絡がきたとき、満里子さんが相談すると、大武氏は繰り返し、「国民年金なんか払うな。将来は破綻してもらえないから損をする。俺は厚生省で年金のスペシャリストだったんだぞ」と言い放ったという。

 満里子さんの証言によると、家族に対して金銭面ではかなりシビアだったようだ。

「結婚以来30年以上、夫は私に預金通帳、給料明細を一切見せず、収入の一部を現金で手渡してきました。子供たちが小学生のころは18万円程度しかもらえず、エアコンも買えないほど生活は苦しく、同じ官舎に住む同世代のノンキャリアの部下のほうが生活水準が高かった。私が文句を言うと、『あの人は悪いことをしている』とはぐらかしていました。そして都合が悪くなると、『俺も悪いことをするぞ』と威嚇し、暴力をふるうようになりました」

※週刊朝日 2012年7月13日号
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やれやれでございます。
GOGO!の意味ではありません。
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身内にゃぁ甘いようで

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120713-OYT1T01152.htm
より

 会計検査院は13日、電車内などで女性に痴漢を繰り返したとして、40歳代の係員の男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。


 発表によると、職員は今年4月17日夕、東京メトロ千代田線の車内で女性の太ももを触り、都迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕された。2日後に釈放(後に不起訴)されたが、6月12日夜にJR神田駅前の路上で通行人の女性のスカートをまくり、再び同容疑で逮捕された(略式起訴)。検査院に対し2件の痴漢を認め、「魔が差した」と話しているという。

 検査院は、これまで処分歴がないこと、幹部ではないことなどからこの処分にとどめたとしている。
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民間だと即ロンになると思いますが・・・
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平成24年版高齢社会白書公表 by 厚労省

thread
平成24年版高齢社会白書 概要版

白書全文
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/24pdf_indexg.html

白書 高齢化の状況
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/pdf/1s1s.pdf
より以下抜粋。

P2
○高齢化率が23.3%に上昇
・我が国の総人口は平成23(2011)年10月1日現在、1億2,780万人。
・65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人(前年2,925万人)。
・65歳以上を男女別にみると、男性は1,268万人、女性は1,707万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は74.3。
・総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は23.3%(前年23.0%)。
・「65~74歳人口」(前期高齢者)は1,504万人、総人口に占める割合は11.8%。
・「75歳以上人口」(後期高齢者)は1,471万人、総人口に占める割合は11.5%。

P3
○平成72(2060)年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上
・今後、総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇。
・高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が
 65歳以上となる平成27(2015)年には3,395万人となり、その後も増加。
 54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じるが高齢化率は上昇。
・平成72(2060)年には高齢化率は39.9%に達し、2.5人に1人が65歳以上。
・平成72(2060)年には75歳以上人口が総人口の26.9%となり4人に1人が75歳以上。
・前回推計(平成18年12月推計)と比較して、高齢化率は低下。

P4
○現役世代1.2人で1人の高齢者を支える社会の到来
・平成22(2010)年には、高齢者1人に対して現役世代(20~64歳)2.6人。
・平成72(2060)年には、高齢者1人に対して現役世代(20~64歳)1.2人。

P5
○男性84.19歳、女性90.93歳まで生きられる 
・平均寿命は、平成22(2010)年現在、男性79.64年、女性86.39年。
・平成72(2060)年には、男性84.19年、女性90.93年となり、女性の平均寿命は90年を超える。

P7
○過去最高となった社会保障給付費 
・社会保障給付費全体について、平成21(2009)年度は99兆8,507億円となり過去最高の水準。
・国民所得に占める割合は、昭和45(1970)年度の5.8%から29.4%に上昇。
・社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費について、平成21(2009)年度は68兆6,422億円、社会保障給付費に占める割合は68.7%。

P8
○我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている

2010年の世界の高齢化率 

欧米
イタリア    20.4%
ドイツ     20.4%
スウェーデン 18.2%
スペイン    17.0%
フランス    16.8%
イギリス    16.6%
アメリカ    13.1%

アジア
日本      23.0%
韓国      11.1%
シンガポール  9.0%
タイ       8.9%
中国 8.2%
インドネシア  5.6%
インド 4.9%
フィリピン   3.6%

2060年の高齢化率推計

欧米
イタリア     31%
スペイン     32%
ドイツ       30%
スウェーデン   26%
イギリス     25%
フランス     25%
アメリカ     22%

アジア
日本       40%
韓国       33%
シンガポール  32%
中国       29%
タイ       26%
インドネシア   23%
インド      16%
フィリピン    14% 
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高齢社会白書を厚労省が公表しました。
推計の甘い辛いの判断はございますが、御参考までに。

日本の高齢化率の伸びが突出しており、人生65年時代から人生90年時代に向かっております。
社会保障給付費も100兆にまで膨らみました。

やはり消費増税はやむなしですが、その前にすべき事をしない政府には納得できないですね。


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逆転 新たに8都府県 最低賃金が生活保護下回る

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012071102000107.html
より

 地域別最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転」地域は十一都道府県で、二〇一一年度の最低賃金改定時と比べ、八都府県増えたことが十日分かった。厚生労働省が同日、中央最低賃金審議会の小委員会に示した。 
 社会保険料の増加で手取り収入が減ったことなどが影響した。生活保護の給付水準が賃金より高いと労働者の働く意欲をそぎかねないため、政府は逆転の早期解消を目指す。
 労使の代表者らが参加する同審議会で一二年度の引き上げ幅の議論を進めているが、逆転地域をどれだけ減らせるかが焦点だ。生活保護の受給者数が過去最多を更新し続けており、給付の抑制が課題になっている。
 新たに逆転が判明したのは青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島。北海道や宮城、神奈川と合わせ計十一都道府県となった。
 都道府県ごとに決まる地域別最低賃金は時給で示され、全国平均七百三十七円。同省が最新のデータで試算し、逆転は最低賃金で一カ月間働いた収入から社会保険料などを引いた手取り額と、一カ月分の生活保護の給付水準を比べ判断した。
 生活保護のうち家賃などの住宅扶助費が増え、給付水準が上昇。一方、健康保険や雇用保険などの社会保険料の増加で手取り収入が減り、逆転拡大を招いた。
 冬の暖房費の影響で給付水準が高い北海道は、逆転解消に必要な最低賃金の引き上げが時給三十円と最大。東京二十円、宮城十九円と続いた。審議会は、逆転は発生から原則二年以内に解消すべきだとしているが、賃金引き上げが大幅になる場合などは例外として期間延長を認めている。
 経営者側は、賃金を大幅に上げると経営を圧迫し、雇用縮小を招きかねないと反発する。審議会は七月末ごろに最低賃金の引き上げ額の目安を提示。地方の審議を経て十月ごろに改定される。
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勤労・教育・納税を阻害するのは、憲法違反になります。
一方、生存権保障を阻害するのも憲法違反になります。

だから最低賃金を上げるというのは、企業にシワ寄せがいきます。
そのシワ寄せは、働く人に転嫁されます。
都市部では、求人にあたって最低賃金での募集は少ないでしょう。
なので、最賃上昇の問題は、都市部より地方だと考えます。

しかし、都市部でも社員の給与を実際の労働時間で割れば、下回ることが少なくないのでしょうね。

自立支援を断るような、断っているのと同じような、健康上特に問題の無い人の生活保護の打ち切りやその訴訟とか増えますでしょうか。

健康上特に問題の無い人への生活保護はあくまで一時しのぎということで、いわゆる失業保険と同じように期間限定になったりするでしょうか。

失業保険は、「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態」の人に対して、失業給付を支給します。求職の申し込みが必須条件ですし、職安の職業紹介があるにもかかわらず、面接にも行かないような人に対しては、今後規制が入るかも知れません。

職業選択の自由というのも憲法で保障されてますので、職安の職業紹介拒否や自主的ではあっても適正でない名目だけの求職活動と財政状況の逼迫と天秤にかけないといけない状況でしょうから。線引きが難しいので、簡単にはいきませんから、給付期間の短縮になってゆくと思います。

う~ん


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方丈記800周年に今日気付きました

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方丈記は、鴨長明がちょうど800年前の1212年に書いたものです。受験勉強の時に、鴨長明と方丈記と冒頭の「河の流れ~」くらいしか記憶はございませんでした。
今日何故か、ふと800周年に気付きました。

御存知の通り、方丈記は、永遠はものは無く、常に変わり続けるという世の「無常観」を記しています。しかしながら、人の世で起こっている事は方丈記の頃も今も変わらないようです。無常観を記しているのに、人の世で起こることは同じという矛盾に、何とも言えない気持ちです。

また、晩年に至るにつれ、鴨長明の虚しさが増していくのが、読み進めるとより顕著になっていきます。世俗を離れたのに一向に自分自身の心は世俗にまみれたままだと嘆き続けて力尽きるような印象です。いっその事、月亭可朝あたりの嘆き節で留められたら、心安く過ごせたのではないかなと思います。

ネットで現代語訳(やや意訳あり)と併記されていましたので、順序は異なりますが転載致します。

全文は、お時間のある時にでも。
http://www.h3.dion.ne.jp/~urutora/houjouki.htm
より抜粋

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【福原遷都】より ⇒ 今の政府に読ませたいです。

 伝へ聞く、いにしへのかしこき御世(みよ)には、憐みを以て国を治めたまふ。
すなはち、殿(との)に茅(かや)ふきて、その軒をだに整へず、煙のともしきを見たまふ時は、限りある貢物(みつぎもの)をさへ許されき。
これ、民を恵み、世を助けたまふによりてなり。
今の世のありさま、昔になぞらへて知りぬべし。

(現代語訳)

 伝え聞くことは、昔の優れた天子の御代には、天子は愛情を持って国を治められた。
すなわち、宮殿の屋根には茅をふいて、その茅ぶきの軒さえ切りそろえることなく、立ち上る煙が少ないのを御覧になると、限られた租税までも免除なされた。
これは、民をお恵みになり、世の中をお救いなさろうとされたからだ。
今の世のありさまがいかに乱れているか、昔と比べればきっとよく分かる。
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【ゆく河の流れ】より ⇒ 方丈記の有名な冒頭です。出世争いに負け、ドロップアウトして、何もかも虚しくなってしまった心境がよくあらわれております。

 ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮ぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたる例(ためし)なし。
世の中にある人と、栖(すみか)とまたかくのごとし。

 たましきの都のうちに、棟を並べ、甍(いらか)を争へる、高き、いやしき、人の住ひは、世々を経て尽きせぬものなれど、これをまことかと尋ねれば、昔ありし家は稀(まれ)なり。
或は去年(こぞ)焼けて、今年作れり。
或は大家(おほいへ)亡びて小家(こいへ)となる。
住む人もこれに同じ。
所も変らず、人も多かれど、いにしへ見し人は、二三十人が中(うち)に、わづかにひとりふたりなり。
朝(あした)に死に、夕(ゆふべ)に生るるならひ、ただ水の泡にぞ似たりける。
 
 知らず、生れ死ぬる人、何方(いずかた)より来たりて、何方へか去る。
また知らず、仮の宿り、誰(た)が為にか心を悩まし、何によりてか目を喜ばしむる。
その主と栖と、無常を争ふさま、いはばあさがほの露に異ならず。或は露落ちて花残れり。
残るといへども朝日に枯れぬ。
或は花しぼみて露なほ消えず。
消えずといへども夕を待つ事なし。

(現代語訳)

 ゆく川の流れは絶えることがなく、しかもその水は前に見たもとの水ではない。
淀みに浮かぶ泡は、一方で消えたかと思うと一方で浮かび出て、いつまでも同じ形でいる例はない。
世の中に存在する人と、その住みかもまた同じだ。
 
 玉を敷きつめたような都の中で、棟を並べ、屋根の高さを競っている、身分の高い人や低い人の住まいは、時代を経てもなくならないもののようだが、これはほんとうかと調べてみると、昔からあったままの家はむしろ稀だ。
あるものは去年焼けて今年作ったものだ。
またあるものは大きな家が衰えて、小さな家となっている。
住む人もこれと同じだ。
場所も変らず住む人も多いけれど、昔会った人は、二、三十人の中にわずかに一人か二人だ。
朝にどこかでだれかが死ぬかと思えば、夕方にはどこかでだれかが生まれるというこの世のすがたは、ちょうど水の泡とよく似ている。
 
 私にはわからない、いったい生まれ、死ぬ人は、どこからこの世に来て、どこへ去っていくのか。
またわからないのが、一時の仮の宿に過ぎない家を、だれのために苦労して造り、何のために目先を楽しませて飾るのか。
その主人と住まいとが、無常の運命を争っているかのように滅びていくさまは、いわば朝顔の花と、その花につく露との関係と変わらない。
あるときは露が落ちてしまっても花は咲き残る。
残るといっても朝日のころには枯れてしまう。
あるときは花が先にしぼんで露はなお消えないでいる。
消えないといっても夕方を待つことはない。
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【元暦の大地震】より ⇒ 特に被災地でなければ、神戸の震災や、東北の震災も風化していきます。

 また、同じころかとよ、おびただしく大地震(おほなゐ)ふることはべりき。
そのさま、世の常ならず。
山はくづれて河を埋(うづ)み、海は傾(かたぶ)きて陸地をひたせり。
土裂けて水湧き出で、巌(いはほ)割れて谷にまろび入る。
なぎさ漕ぐ船は波に漂ひ、道行く馬は足の立ちどを惑はす。
都のほとりには、在々所々(ざいざいしよしよ)、堂舎塔廟(だうしやたふめう)、一つとして全(また)からず。
あるいはくづれ、あるいは倒れぬ。
塵灰(ちりはひ)たちのぼりて、盛りなる煙のごとし。
地の動き、家の破るる音、雷(いかづち)に異ならず。
家の内にをれば、たちまちにひしげなむとす。
走り出づれば、地割れ裂く。
羽なければ、空をも飛ぶべからず。
竜ならばや、雲にも乗らむ。
恐れのなかに恐るべかりけるは、ただ地震(なゐ)なりけりとこそ覚えはべりしか。
 
 かく、おびたたしくふることは、しばしにてやみにしかども、その余波(なごり)、しばしは絶えず。
世の常驚くほどの地震、二、三十度ふらぬ日はなし。十日・二十日過ぎにしかば、やうやう間遠(まどほ)になりて、あるいは四、五度、二、三度、もしは一日(ひとひ)まぜ、二、三日に一度など、おほかたその余波、三月(みつき)ばかりやはべりけむ。
 
 四大種(しだいしゆ)のなかに、水・火・風は常に害をなせど、大地に至りては異なる変をなさず。
昔、斉衡(さいかう)のころとか、大地震ふりて、東大寺の仏の御首(みくし)落ちなど、いみじきことどもはべりけれど、なほこの度(たび)にはしかずとぞ。
すなはちは、人皆あぢきなきことを述べて、いささか心の濁りも薄らぐと見えしかど、月日重なり、年経にしのちは、言葉にかけて言ひ出づる人だになし。
 
(現代語訳)

 また、同じころだったか、ものすごい大地震があったことがある。
そのさまは尋常ではなかった。
山は崩れ、その土が河をうずめ、海が傾いて陸地に浸水した。
大地は裂けて水が湧き出し、大きな岩が割れて谷に転がり落ちた。
波打ち際を漕ぐ船は波の上に漂い、道行く馬は足の踏み場に惑っている。
都のあたりでは、至るところ、寺のお堂や塔も、一つとして無事なものはない。
あるものは崩れ、あるものは倒れている。
塵や灰が立ち上って、もうもうとした煙のようである。
大地が揺れ動き、家屋が倒れる音は、雷の音とそっくりだ。
家の中にいると、あっという間に押しつぶされかねない。
かといって、外に走り出れば大地が割れ裂ける。
羽がないので、空を飛ぶこともできない。
竜であったなら、雲にでも乗るだろうに。
これまでの恐ろしかった経験の中でも、とりわけ恐ろしいのは、やはり地震だと思った。
 
 このように、大揺れしたのは少しの間でやんだが、その余震がしばらく続いて絶えなかった。
ふつうでも驚くほどの地震が、二、三十回揺れない日がない。
しかし、十日、二十日とたつうちに、しだいに間隔があき、ある日には一日に四、五回、それが二、三回になり、もしくは一日おき、二、三日おきに一回というふうになり、だいたい三ヶ月くらい余震が続いただろうか。
 
 四大種(地・水・火・風)の中で、水と火と風は常に害をなすものだが、大地の場合はふつうには異変を起こさない。
昔、斉衡のころとかに、大地震が起きて、東大寺の大仏のお首が落ちたりして大変だったらしいが、それでもやはり今度の地震には及ばないとか。
その直後には、だれもかれもがこの世の無常とこの世の生活の無意味さを語り、いささか欲望や邪念の心の濁りも薄らいだように思われたが、月日が重なり、何年か過ぎた後は、そんなことを言葉にする人もいなくなった。
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スーパーホテル「自律的社員育成策」

thread
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/6252878.php
労働新聞より

毎朝1人〝私の行動〟発表――スーパーホテル「自律的社員育成策」

ビジネスホテルチェーンを展開する(株)スーパーホテル(大阪市西区、山村孝雄社長、従業員数260人)では、全国の店舗で実施する朝礼で、経営指針の浸透を図っている。経営理念と具体的行動を明記した冊子やカードから毎回1項目ずつ唱和するとともに、アルバイト等も含む全員が当番制で毎日1人ずつ指針に沿った自身の実際の取組みなどを発表する。優れた取組みは全体で共有化へ。大勢の前で発表し支配人などがコメントを返すことで、意識の醸成とサービス向上につなげている。
自ら考えて行動する「自律型社員」育成の一環である。
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経営指針の浸透は、朝礼で唱和するだけでは難しいものです。
経営指針・理念は抽象的な言葉ですから、それが具体的にはどのような行動を指すのかを落とし込めないと、綺麗事を唱和して終わりになります。
それは、各自で考えるというのも一つのやり方ではあります。
しかし、上記のように「具体的行動を明記した冊子やカード」に落とし込んでいるのは分かり易いのではないでしょうか。
それを毎日、バイト・社員関係無く発表させ、フィードバックするというのは、特に若手や一般従業員に非常に有効な手法だと思います。
さらに、少人数のチームですと、すぐに発表する順番が回ってきますので、気が抜けないです。
勿論、上司に左右されますが、やる気が無い従業員は居辛くなります。
また、上司がフィードバックしないといけないので、上司も意識としては高い水準を維持できるのではないでしょうか。
フィードバックが叱責になってしまうのは避けたいですね。

建設的で明るい話題は、記事を読んでいるだけでも明るくなります。
#ブログ

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最低賃金監督指導結果 by 埼玉労働局

thread
http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/saitama-roudoukyoku/press/2012/pr20120531-01.pdf
より抜粋

最低賃金に係る違反事業場の割合は 14.0%
平成 24 年 1 月~3 月の最低賃金の履行確保に係る監督指導結果

1 監督指導の結果
平成 24 年 1 月~3 月の最低賃金の履行確保に係る監督指導の結果、最低賃金法違反の状況は次のとおりであり、最低賃金法第 4 条違反のあった事業場に対しては、最低賃金額以上の賃金を支払うよう是正を指導した。

(1) 最低賃金法違反の状況
ア 監督実施事業場数等(表 1 参照)
平成 24 年 1 月から 3 月までの間に集中的に監督を実施した事業場は 499 事業場であり、そのうち最低賃金法第 4 条違反(最低賃金額以上の賃金を支払っていな
い違反)のあった事業場は 70 事業場で、違反率は 14.0%であった。このうち地域
別最低賃金適用事業場における違反率は 12.4%で、産業別最低賃金適用事業場における違反率は 26.3%であった。
イ 最低賃金額未満の労働者数(表 1 参照)
監督実施事業場において最低賃金額未満の賃金しか支払いを受けていない労働
者数は 373 人であり、監督実施事業場の労働者数に占める割合は 5.0%であった。
ウ 最低賃金額未満の労働者のうちのパート・アルバイトの割合(表 2 参照)
最低賃金額未満の労働者(373 人)の構成は、約 8 割(80.2%)がパート・アル
バイト(299 人)であった。
エ 最低賃金額以上を支払っていなかった理由(表 3 参照)
最低賃金額以上を支払っていなかった主な理由は以下のとおり(複数回答 84
件)。
① 一番多かった理由は「適用される最低賃金額を知らなかった」(34 件、40.5%)
② 次に多かった理由は「最低賃金改定を知っていたが賃金改定をしていなかっ
た」(11 件、13.1%)
③ 3 番目に多かった理由は「売上減・コスト増により最低賃金額を支払うこと
ができなかった」(9 件、10.7%)
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経営環境と企業努力と最低賃金の関係ですが、企業努力の限界を露呈している面も否定できないと思います。

鶏と卵です。
法規制により労働条件の水準を上げれば、企業がもたなくなってしまうということです。また、計画停電による操業停止だったり、節電要請だったり、電気代の値上げだったりが、企業を取り巻く環境悪化に拍車をかけているとも言えます。

経営環境悪化による影響は、下請に響きます。大手は、下請がなくなってしまえば、外国に下請を求めないといけなくなります。外国での下請で品質が出せないとなると、それは消費者のクレームを呼び、リコールや賠償訴訟対応が増えるのではないでしょうか。
外国での下請で品質が出せるなら、一層、日本国内の産業は空洞化します。その一方で、国内の下請が残ったとしても、その下請が経費圧縮できなければ、大手の利潤確保が一層難しくなり、大手自身もさらなる経費圧縮が必要になります。経費削減を推し進めると、商品開発力も衰退し、大手自身の競争力はなくなります。そうやって悪循環に陥り、日本の産業の空洞化を加速させます。産業が空洞化すれば、失業者で溢れかえります。最終的なつけは、一般国民に回ってきます。

最低賃金問題(全国最低1000円以上等)は、もはや企業努力の範疇を越えてしまっていると思います。特に、主要都市以外の地方においては顕著ではないでしょうか。

行き先を決める(公表する)前の消費税の増税が決まりそうです。
さらに苦しい時代の幕開けは、嫌ですね。
暗い話になりました。

やれやれ・・・

ほぼ愚痴に近いなぁ。
#ブログ

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スペイン サッカーは最強

thread
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE86100I20120702
より

[キエフ 1日 ロイター] サッカーの2012年欧州選手権(ユーロ2012)決勝ではスペインがイタリアに4─0で圧勝。記録ずくめの大会連覇を達成した。

スペインはダビド・シルバ、ジョルディ・アルバ、フェルナンドトレスとフアン・マタが得点。2008年欧州選手権、2010年ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会に続く、主要大会3連覇を果たした。

決勝での4点差の勝利は、欧州選手権とW杯、両方の最大得点差記録。前回大会の決勝で決勝点を決めたフェルナンドトレスは欧州選手権史上初となる、2回の決勝での得点を記録した。また、スペインのビセンテ・デルボスケ監督は、欧州選手権とW杯の両大会を制した指揮官として、旧西ドイツのヘルムート・シェーン監督に次いで名を連ねた。

デルボスケ監督は「選手たちは素晴らしく、試合をコントロールした」とコメント。「1点目の後、イタリアが攻めてきたが、われわれはプレッシャーをかけ続けた。今回のスペインサッカーの成功は歴史的だ」と優勝を喜んだ。

1964年にも欧州選手権を制したスペインは、これが同大会で通算3回目の優勝。最多優勝回数でドイツと並んだ。
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決勝でイタリア相手に4-0は、えげつない強さです。

経済も浮上しますでしょうか?

スペイン・イタリアの決勝って、EUを象徴してるような・・・
#ブログ

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桁違い

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120702-OYT1T00403.htm?from=rss&ref=mixi
より

鳩山兄弟、42億円ずつ親族から贈与…所得公開

 鳩山元首相(民主党)と弟の鳩山邦夫元総務相(無所属)が、2011年にそれぞれブリヂストン株100万株の贈与を受け、前年から加わった新たな預金もそれぞれ24億円以上あったことが、2日公開された国会議員の資産等補充報告書でわかった。


 両氏が申告した11年中の受贈財産総額(課税価格)はともに約42億円に上った。

 ブリヂストン株100万株の時価は約18億円。10年2月の資産公開で、元首相は同社株350万株、元総務相も同375万株の保有をそれぞれ申告しており、贈与で積み増した形だ。

 報告書によると、元首相はほかに永坂産業株2万6000株と北海道室蘭市の土地・建物、元総務相は永坂産業株2万6000株と福岡県久留米市の土地の贈与を受けていた。昨年1年間に増えた預金(11年12月31日時点)は、元首相が24億1100万円、元総務相は24億5050万円だった。

 鳩山元首相の事務所は株などの贈与について「親族から」と説明。関係者によると「株などの贈与で、今年3月までに税金として約24億円を支払う必要があった。すでに支払いを済ませ、口座にはその大半は残ってない」という。邦夫氏の事務所は「株も新たな預金も、母親からの贈与。20億円ぐらいを税金として支払った」としている。

(2012年7月2日12時41分 読売新聞)
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むむぅ。
桁違いでございます。

庶民の痛みを知れ!というのが、そもそも無理なお話です。
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不当解雇が24カ月分の補償でOKとなる法改正@イタリア

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http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20120629.htm
より

解雇条件緩和の法案可決/伊議会、政権の課題実現

イタリア下院は27日、企業が従業員を解雇する際の条件を緩和するなど一連の労働改革法案を可決した。正規雇用や外国企業の進出を促す狙い。上院は可決済みで、昨年11月に発足したモンティ政権が最大の課題としてきた改革が実現した。

巨額の公的債務を抱えるイタリアは最近、信用不安から国債の利回りが再び上昇(価格は下落)。構造改革努力を示して市場と欧州連合(EU)諸国を納得させようと、モンティ政権は28、29日のEU首脳会議前の可決にこだわった。

イタリアでは労働者憲章と呼ばれる法律の18条で、15人以上の従業員を抱える企業が正当な理由なく解雇した場合、その従業員を再雇用する義務があると規定。これにより企業が雇用に尻込みし、非正規雇用を増やしているほか、外国企業の進出も阻んでいると指摘されてきた。

改正法は、解雇に正当な理由がないと裁判所が認めた場合、再雇用ではなく、最大で月給24カ月分の補償金支払いを企業側に義務付けた。

労働組合側は「企業側の都合による解雇が増加する」と強く非難。

一方で産業界は、労組や左派系政党の圧力で盛り込まれた多額の補償金規定により、改革の内容が薄められたと批判。「解雇の際の企業側の負担が大きすぎる」と不満を示している。

(ローマ共同)
2012年6月28日
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解雇弾力化の基準としてグローバルに広がる可能性があるかも?
定年までの雇用義務が2年分の支払いで切れると考える企業も出てくる?
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