最低賃金監督指導結果 ｂｙ 埼玉労働局
Jul
4
より抜粋
最低賃金に係る違反事業場の割合は 14.0％
平成 24 年 1 月～3 月の最低賃金の履行確保に係る監督指導結果
１ 監督指導の結果
平成 24 年 1 月～3 月の最低賃金の履行確保に係る監督指導の結果、最低賃金法違反の状況は次のとおりであり、最低賃金法第 4 条違反のあった事業場に対しては、最低賃金額以上の賃金を支払うよう是正を指導した。
(1) 最低賃金法違反の状況
ア 監督実施事業場数等（表 1 参照）
平成 24 年 1 月から 3 月までの間に集中的に監督を実施した事業場は 499 事業場であり、そのうち最低賃金法第 4 条違反（最低賃金額以上の賃金を支払っていな
い違反）のあった事業場は 70 事業場で、違反率は 14.0％であった。このうち地域
別最低賃金適用事業場における違反率は 12.4％で、産業別最低賃金適用事業場における違反率は 26.3％であった。
イ 最低賃金額未満の労働者数（表 1 参照）
監督実施事業場において最低賃金額未満の賃金しか支払いを受けていない労働
者数は 373 人であり、監督実施事業場の労働者数に占める割合は 5.0％であった。
ウ 最低賃金額未満の労働者のうちのパート・アルバイトの割合（表 2 参照）
最低賃金額未満の労働者（373 人）の構成は、約 8 割（80.2％）がパート・アル
バイト（299 人）であった。
エ 最低賃金額以上を支払っていなかった理由（表 3 参照）
最低賃金額以上を支払っていなかった主な理由は以下のとおり（複数回答 84
件）。
① 一番多かった理由は「適用される最低賃金額を知らなかった」（34 件、40.5％）
② 次に多かった理由は「最低賃金改定を知っていたが賃金改定をしていなかっ
た」（11 件、13.1％）
③ 3 番目に多かった理由は「売上減・コスト増により最低賃金額を支払うこと
ができなかった」（9 件、10.7％）
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経営環境と企業努力と最低賃金の関係ですが、企業努力の限界を露呈している面も否定できないと思います。
鶏と卵です。
法規制により労働条件の水準を上げれば、企業がもたなくなってしまうということです。また、計画停電による操業停止だったり、節電要請だったり、電気代の値上げだったりが、企業を取り巻く環境悪化に拍車をかけているとも言えます。
経営環境悪化による影響は、下請に響きます。大手は、下請がなくなってしまえば、外国に下請を求めないといけなくなります。外国での下請で品質が出せないとなると、それは消費者のクレームを呼び、リコールや賠償訴訟対応が増えるのではないでしょうか。
外国での下請で品質が出せるなら、一層、日本国内の産業は空洞化します。その一方で、国内の下請が残ったとしても、その下請が経費圧縮できなければ、大手の利潤確保が一層難しくなり、大手自身もさらなる経費圧縮が必要になります。経費削減を推し進めると、商品開発力も衰退し、大手自身の競争力はなくなります。そうやって悪循環に陥り、日本の産業の空洞化を加速させます。産業が空洞化すれば、失業者で溢れかえります。最終的なつけは、一般国民に回ってきます。
最低賃金問題（全国最低1000円以上等）は、もはや企業努力の範疇を越えてしまっていると思います。特に、主要都市以外の地方においては顕著ではないでしょうか。
行き先を決める（公表する）前の消費税の増税が決まりそうです。
さらに苦しい時代の幕開けは、嫌ですね。
暗い話になりました。
やれやれ・・・
ほぼ愚痴に近いなぁ。
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dote 
bokushi 
KUMA 
内倉憲一