米国は歳出カットで財源確保
Sep
6
東京新聞より
【ワシントン＝久留信一】
米ＣＮＮテレビは六日、オバマ米大統領が八日に米議会の上下両院合同会議で発表を予定している景気・雇用対策の規模が総額三千億ドル（約二十三兆円）に上る見込みだ、と報じた。
雇用対策は道路建設など公共インフラ投資や雇用優遇策を導入する企業への減税措置、長期失業者への支援拡充などが盛り込まれる見通し。
ＣＮＮによると、財政規律を重視する共和党を意識し、財源は歳出のカットなどで賄う方針という。
カーニー大統領報道官は六日の定例記者会見で、雇用対策について「景気と雇用創出に直接的で即効性があり、前向きな影響を与える内容となる」と説明していた。
米労働省が今月二日に発表した八月の雇用統計によると、失業率は９・１％と横ばい。景気動向を反映する非農業部門の就業者数も季節調整済みで前月比横ばいとなり、十カ月続いた就業者数の増加が途絶えるなど、雇用状況は厳しさを増している。
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限られた歳入を有効に使うというのは、ごくごく基本です。
明確に方針を打ち出し、国民を納得させ、安心させる事が大切です。
大統領選というダイレクトな結果を伴いますので、ここらあたりは特に日本と違うところでしょうか。
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KUMA 
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内倉憲一 
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