パナの方針と弊害？
Sep
25
より
ベトナムでの売却ニュースからの記事です。
要するに、ベトナムで高いシェアを持つSANYOブランドをハイアールに売却してまで、パナソニックブランド統一を図る愚策という観点のニュースです。
手厳しい内容ですが、頷けるものです。
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「本社の田舎者に世界でのビジネスはできない」――。
パナソニックの海外部門でこんな社内批判が巻き起こっている。パナソニック電工と三洋電機を100％子会社化し、「ワン・パナソニック戦略」を進めているが、ベトナムなどで高いシェアをもつ三洋の家電事業を、中国・海爾集団（ハイアール）に安値で売り飛ばしたことについて、海外の現場で戦っている社員からは不満が強いというのだ。
また、パナの戦略に疑問を呈する記事には、広告担当の役員が掲載した社にクレームをつけているといい、「批判的な声が外から出にくくなったいま、幹部が自らの間違いに気づくことはない」（パナ中堅社員）との声まである。
海外営業が長い、あるパナ社員は「7月下旬、三洋の国内外の白物家電9社を、本年度中にハイアールに売却するというニュースが流れ、そこにベトナムの冷蔵庫と洗濯機事業が含まれていると聞いたときには驚いた」と話す。
ベトナムの家電市場で「SANYO」の冷蔵庫、洗濯機は、市場シェア30％を超えるトップブランド。一方の「Panasonic」は10数％だからだ。
「ベトナムと中国は仲が悪いから、ハイアールはベトナムを攻略できずにいた。そこにいきなりトップブランドが手に入ったわけだから、笑いが止まらないでしょう」と愕然とする。
三洋の携帯電話を2008年4月に買収した京セラの場合、米国では、知名度の高い「SANYO」ブランドを活用してきた。「買収ブランドをしばらく活用し、流通ノウハウを吸収するというのは当然の戦略」（パナ社員）なのに、パナはなぜか、SANYOを活用しようとしない。
ハイアールへの家電事業売却は、2300人の社員と700億円の売上高を100億円で売却したというだけではない。三洋の先端的な家電技術や販売ルートを敵に渡してしまうことになる。そこまでして、パナ本社はなぜブランド統一を急ぐのか。
「買収相手から学ぼうとしないのは、田舎者のばかなプライド」と、40代のパナ社員は自嘲気味にいう。
海外の現場で競争しているパナ社員にとって、「『SANYO』ブランドを上手につかってほしい」というのは本音であり、「すべてをいきなり『Panasonic』に統一するのは愚の骨頂」と見る。
そして、もっと性質がわるいのは、パナの広告・広報体制だという。「批判的な記事が少しでも出ると、それを掲載した新聞や雑誌に広告担当の幹部が電話をかけ、広告主として“ご注意”している」（パナ管理部門社員）という。
広報と広告に垣根をなくしたパナは、ここ数年間、こうした報道統制を繰り返しており「いよいよ建設的な批判が外から出なくなっている」（同）とも。
三洋の家電事業売却でも、売り渡された側への応援歌となる記事を掲載した新聞に対して、役員がさっそく「ご注意」したというから、末期症状だ。
いま注目されているのは、三洋の二次電池「eneloope（エネループ）」の商品ブランドの行方。パナは「EVOLTA（エボルタ）」という商品ブランドで消費者向け電池を展開しているが、二次電池では圧倒的に「eneloope」が強い。利益の面でも、パナの二次電池事業は赤字だから、雲泥の差がある。
「パナのある役員は、エネループの新製品発表があるたびに、三洋に文句を言っているというから、○○。買収した商品ブランドを上手に使い、全体としての利益拡大を図るのが経営者の努めだろうに」（パナ電池事業関係者）とまで自社批判する。果たして、門真（パナソニック本社所在地）の幹部に、こうした社内の声は届いているのだろうか―。
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考えられることとしては、中国への貸しでしょうか。
しかし、広報・広報体制、三洋へのスタンスの書かれようを見ますと、辛いものがあり
ますね。
全体最適を考えての事であろうと思いたいですが、背景が不明なので、この記事だ
けでは、そのままの内容で伝わります。
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KUMA 
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内倉憲一
Posted at 2011-09-25 07:30
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