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- 国税庁発表 平成２２年度平均給与から見えるもの
国税庁発表 平成２２年度平均給与から見えるもの
Sep
27
より
平均給与は、412万円(対前年比1.5％増、6万1千円の増加)で、男性507万円、女性269万円となっている。
また、平均給与の内訳は、平均給料・手当354万円(同1.2％増、4万2千円の増加。男性434万円、女性235万円)、平均賞与58万円(同3.6％増、2万円の増加。男性74万円、女性34万円)となっている。
さらに、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、16.4％(同0.4％増)で、男性17.0％、女性14.6％となっている。
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エネルギー関係の平均給与は、流石に突出してます。
今回の国税庁発表の資料は、平均給与です。年収が億や何千万とかの人達がどれを程かけ離れているいるのか良く分かります。民間企業であれば、責任の大きさと給与は恐らく同じ方向の逆ピラミッドですよね。責任の大きさと給与が逆のピラミッドになるというのは、やはり不自然です。
東電の給与を公務員準拠でという話も出ていますが、それもそうですが、現場で命をかけている人が手にする給与とのバランスはオカシイですよね。直接雇用すれば抜かれずにもう少し報われると思いますが、リスク回避というより中抜きさせるためでしょう、２０次もの下請けが入ってるの。放蕩のつけを今になって目くじら立てても、今までその放蕩の中にあなた達もいたでしょ？となるんじゃないですかね。国・政治家・地方公共団体・関連会社がグルグルになって税金・公共料金から２重取りして、ちゅーちゅーしてきたわけで。そのスキームがでかすぎて、東電職員個人に実感を持て言っても無理でしょう。確かに給与は他より良いかも知れないかなくらいで。で、他の電力会社も同様ではないでしょうか。
勿論、激務の人達も多くいるでしょう。その一方で、上層部はお決まりの接待ですかねメイン業務というのは。上層部にしても、今までそのスキームの中でズブズブであったり、同じような組織を天下ってきたりしてるので、何の違和感もないのでは。それを逆に、今まで同じ釜の飯を食ってきた人達にダメ出しされても納得しないでしょうね。逆に、そりゃないよ！と驚いてるくらいではないでしょうか。
今回、この国で現在責任をどういう形で負うのかを見事に表していると思います。命がけで現場作業した人、それをさせた人。増税、公共料金値上げをされる人、それをさせた人。それをさせた人を結果的に選んでいる人。
豊かで安心・安全な？暮らしを享受してきた背景には、結局は享受してきた人達が代償を払ってきた、払っていかないといけないわけで。そういう風にデザインした人達がいるわけなのですよね。
ビンボー人にゃ分からん苦労しとるんじゃとノタマウ人・・・多そうです。
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