暴力団排除条例 その２
Oct
1
数年前から不動産取引、金融取引等では耳にはしてましたが、今回の条例制定に至るには、日本は自国のみでは、やり切れなかったように思えます。現職の政治家が密接交際者の認定されると干し上げられてしまう可能性があるのでは？やはり上位に位置する方々から襟を正されて然るべきですから。それをせずして、一番下から網に掛けるような条例施行に違和感を覚えたわけです。原発問題にしても本来は過去に遡って追求しないといけないと思いますが、それは出来ないわけでしょう。
とにかく、暴排条例は総仕上げ？なのでしょうけど、米国愛国者法では、米国財務省が公表するSDN リストというのがあります。これにリストアップされている人物や企業団体などの口座開設や銀行取引を凍結してしまうわけです。怖いのは、米国財務省のさじ加減で認定されてしまうと凍結される現実です。しかし、少なくとも米国財務省はSDNリストを公開しています。少なくとも、リスト公開が筋だろうと思うわけです。
（注 SDN：Specially Designated Nationals and Blocked Persons）
日本では、一般財団法人安全保障貿易情報センターの輸出管理用語集にSDNリストも含んで掲載されています。
http://www.cistec.or.jp/export/yougosyuu/index.html
既に日本でも口座凍結は始まっているのでしょうけど、警察庁、国家公安委員会、政府が反社認定や密接交際者を何らかの基準で認定するわけです。せめて、暴排条例に該当するリスト公開すべきなのではと思います。
さて、反社・密接交際者が日本から締め出されると、新たに何の規制も受けない無秩序な層が形成される可能性が出てきます。網の目に掛らない無秩序な階層が跳梁跋扈するのも安心できない社会です。今ある弊害は、排除すべきですが、その後生まれる新たな弊害は、何か無秩序な弊害になるような気がします。そうなると、民事不介入のスタンスを警察は取れなくなるのではないでしょうか。しかし、何かにつけ介入できる権限が広がり過ぎてバランスが取れないと怖い国になってしまう気もします。
普通に暮らしている分には、そうそう暴排条例には関係しないとは思いますが、起こり得る可能性を考えると、何かこう今の今まできちんとやれなかった事を、よーいどん！で始めてしまった事に違和感を覚える秋の夜長です。
向こう1年間どんな事が起こるのでしょう。
そして、どんな基準・前例が出来上がるのでしょう。
明日に希望を持って人生を送りたいものです。
一部の政治家・ゼネコン・芸能プロダクションや、その他過去に反社的だったと見なされる団体・人、繋がりがあったと見なされる団体・人、相当広がりを持つ気が致します。
下記のwikiからの引用ですが、相当な危険性を孕んでいるように思えます。
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wikiより
米国愛国者法 概要
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。
この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している。
2009年3月2日にアメリカ合衆国司法省が公開した、ブッシュ政権の政府高官達が作成した対テロ政策秘密メモ類によれば、“テロ容疑者”に対する捜索は大統領の政策であり憲法修正条項（第1条・第4条）の制約を受けず随時行なわれてよいし、また“戦時に人権は制限され得るべき”と記されていたという。
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