年金減額、来年度から実施へ＝物価下落分、３～５年で―民主
Nov
29
より
民主党は２９日、厚生労働部門会議の年金ワーキングチーム（和田隆志座長）を開き、過去の物価下落時の特例措置で、本来よりも２．５％高くなっている年金支給額を２０１２年度から引き下げるべきだとする中間報告を大筋了承した。同部門会議座長の長妻昭元厚生労働相は、会合後記者団に対し、「３～５年とか幅を持たせた方がいい」と述べ、段階的に引き下げる方向で党内の調整を進める考えを示した。３０日の同部門会議に報告する。
年金の支給水準は、物価変動に応じて見直す「物価スライド」で、前年の物価が下落した年度は支給額が減る仕組み。ただ、１９９９～２００１年は物価が下がったものの、００年度から３年間の年金額は当時の自公政権が年金受給者への配慮から特例で据え置いた。その結果、１１年度は本来よりも２．５％高い額が支給されている。
政府の行政刷新会議は２３日の政策仕分けで、来年度からの物価下落分引き下げを提言。これを受け、小宮山洋子厚労相が３年程度かけて引き下げる意向を示していた。
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さて、物価スライドは勿論原則そうなのですが、政府への不満から不服申し立て乱発されそうな気がします。
一応、社会保険審査会への不服申し立ても社労士の専門領域ではあります。恐らく、負け戦になるとは思いますが、意義として行う方が沢山出てきそうな気もします。
また、年金の支給年齢の引き上げや恩給等の引き下げ・廃止、年金額の引き下げについては、制度運用の失敗というより、制度設計の甘さとその一方でタレ流してきた過去の権益等について、問題は片付かないでしょうね。どういう説明をするにしても、納得を得られないのでは・・・
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内倉憲一 
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