雇用保険法改正で考えられること

雇用保険法改正で、

１
1) 31日以上雇う見込み、
かつ
2)週20時間以上働く
を満たすパートさんに全て雇用保険を掛ける。
２
雇用保険の遡及は、現行2年ですが、この2年を超えての遡及加入を認める。
かつ、未払いの雇用保険料納付を勧告する。

大雑把には、4月1日に、このような改正が予定されています。
２の雇用保険料納付については、4月1日から9カ月以内に施行すると。

例えば、コンビニをモデルに考えてみます。

アルバイト・パート　時給800円
月商　1500万円

月間営業時間数　24時間×30日＝720時間
パート常駐　平均2.5人
パートの週所定労働時間数　20時間以上30時間未満

人件費＝800円×720時間×2.5人＝144万
雇用保険料は、労働者負担分もありますが、遡及された場合には本人からまとめて控除できない場合を想定しますと、

年間労働保険料＝144万×（労災保険料率0.5％＋雇用保険料率1.5％）×12カ月＝34万5600円
※　小売・飲食等の業種の場合の料率（原則）
　
で、3年遡及食らえば、×3年＝103万6800円が飛んできます。

勿論、労災保険料は、本来は雇用保険対象者であろうがなかろうが強制的に掛りますので、労災保険に加入していれば、その分の増え方は少なくなります。何も入っていない店だと上記が、まんま飛んできます。

また、コンビニオーナーの名目月収は、モデルケースで日販相当額と言われてますが、実収入はここから法定福利等の支払いが必要となる場合が多いです。

これってどうでしょう。
2%程度の人件費の上昇くらい、十分吸収できるわい！と言えれば良いです。
言えない所は、人を雇い難くなります。
コンビニオーナー過労死ニュースが出そうです。

パート・アルバイト比率の多い産業で、利益率の低い業種、ヤバいです。

また、規模を大きくすれば利益率は下がる傾向ですから、デフレの中、大手大打撃です。

これを現状、問題視しているという意見が何ら出ていないままでの国会提出です。

運用面で仮に、2年を超えての雇用保険料の徴収が実行されなくても、雇用保険は掛ってしまうので、要件を満たせば失業保険をもらえます。
雇用保険財政が潤沢であるわけがないので、破綻へ向かいます。
すると税金投入です。
税収は下がってます。
税源は、事業仕訳で賄えるつもりなのかなぁ。

大増税以外に何で賄うのかなぁ

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はやしたかよし社会保険労務士事務所

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