国民春闘方針
Jan
12
より
誰でも時間額１００円以上、月額１万円以上の賃上げを／国民春闘共闘
全労連などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：大黒作治全労連議長）は12日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開き、「2012年国民春闘方針」を決定した。賃金要求目標として、「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」の水準引き上げと「時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円」の最低基準達成をめざす。
大黒代表幹事は挨拶のなかで、経営側の姿勢について、「円高やＥＵの金融危機、大震災からの迅速な復興を口実に、さらなる大企業中心の利益優先社会をさらに追求しようとしている」と批判。「このような財界の主張をくつがえして、雇用と暮らしを守るために春闘を発展させる条件と要求実現の可能性がどこにあるのか明らかにすることが重要だ」と訴えた。
さらに、貧困と格差の拡大が進むなかで、日本経済を再生に向かわせるためには、「安定した雇用の確保や賃上げなどにより、内需拡大へ思い切った転換を図ることが求められている」と主張した。
2012年国民春闘方針では、今春闘と同水準の「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」を設定。最低基準については、「時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円」を掲げた。各単産はこれらの統一目標に基づき、「すべての労働者の賃金引き上げで内需拡大」を旗印に要求実現に取り組む。
一方、政府が2012年通常国会に提出しようとしている「税と社会保障の一体改革」に対しては、「消費税率引き上げを最大目的に、社会保障の市場化と応益負担の立場で保険料引き上げと給付削減を進める『改悪』の強行」であるとし、反対闘争に取り組む。具体的には税制における大企業優遇の実態を告発するとともに、増税の影響が労働者へ及ぼす影響を明らかにすることで国民の理解を求めるとしている。
大会では、「266兆円もの巨額な内部留保をため込む大企業を『99％（の国民）の声を聞け、大企業は社会的責任を果たせ』の声で包囲しよう」などと呼びかける「2012年春闘・闘争宣言」を採択した。
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総務省統計局データから、平成23年11月現在での働力人口は約6500万人強、就業者数は約6200万人強で推移しております。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-01.xls
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-02.xls
因みに平成22年での雇用形態別の平均推移ですと、役員368万人、正社員3355万人、パート848万人、アルバイト345万人、派遣社員96万人、契約・嘱託330万人、その他137万人で、総計5479万人
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls
内部留保しているという266兆円を労働力人口で割れば一人当たり約400万円強。
それからすれば、誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ、最低基準については、時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円は十分可能だということです。儲けている企業の偏りがありますから、儲けた企業が蓄えた儲けを吐き出す事態になります。
給与所得が上がれば景気が上がり、内需拡大によって企業が潤うという好循環が可能であると。一見そうかな・・・？と。
しかし、怖い話です。みんながボロボロになる可能性が・・・
日々の暮らしが良くなるに越したことはありません。
心からそう願います。
さて、大企業が果たすべき責任をどこまで求められますでしょうか。
適正な内部留保の水準とは？
税率の低い国へ本社移転するような事態の方が目に浮かんできます。
海外流出は、個々人にも波及するのかも知れません。
税金、社会保障、物価が高くても公共サービスが充実し、生活するのに困る事が無ければ納得感はあります。
遠いなぁ
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内倉憲一 
bokushi 
dote 
KUMA
Posted at 2012-01-13 00:52
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Posted at 2012-01-13 10:14
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