新年金制度：首相、試算公表見送り 消費増税７％必要 「一体改革とは別」
Jan
29
より
新年金制度：首相、試算公表見送り 消費増税７％必要 「一体改革とは別」
野田佳彦首相は２９日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党の新年金制度の実施時に、最大７・１％の消費税率引き上げが必要になるとの試算結果について、当面は公表しないことを決めた。新年金制度による増税と、１５年に消費税率を１０％に引き上げる「税と社会保障の一体改革」は別に議論すべきだと判断した。公表を求めている野党側の反発は必至だ。【青木純、光田宗義】
会議には岡田克也副総理、輿石東幹事長、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行らが出席した。
輿石氏は「１５年に消費税が１０％に上がり、その数年後にさらに７％上がると思われている。早く断ち切るべきだ」と指摘。前原氏も「（試算を公表すれば）税と社会保障の一体改革の議論に集中できなくなる」と述べ、出席者は「試算結果と税と社会保障の一体改革とは別」との認識で一致した。これを受け首相は「公表にはメリットもデメリットもあるので、状況の推移を見極める」と引き取った。
同時に会議では、「全体像はいずれ出さなければいけなくなる」という意見も出た。自公両党が、与野党協議入りの前提として、年金制度を含めた社会保障制度の全体像を示すよう求めているためだ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２９日、ＮＨＫの番組で「消費税の中で一番大きな出費が社会保障で、その中で一番大きな出費は年金だ。（年金案が出なければ、一体改革を）議論できない」と強調した。
ただ、樽床氏は会議後、記者団に「野党が全体像を示せというのは理解している。もう少し検討していく」と述べるにとどめ、具体的な示し方は明らかにしなかった。
民主党が昨年３月にまとめた試算は、最低保障年金制度を導入した場合、一体改革での増税分とは別に、７５年度で最大７・１％の消費税率引き上げが必要としている。これまで公表されていなかったが、報道先行で表面化。野党側が公表を求めている。
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■ことば
◇民主党の新年金制度案
国民、厚生、共済の各年金を一元化し、すべての人が同じ制度に入るよう改める。また、消費税を財源に「最低保障年金」を創設。現役時代に保険料を十分払えなかった人でも月７万円以上を給付する。保険料率は年収の１５％。０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた。
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隠せば隠すほど不利になっていくでしょうに。
ここまで至ったのは、政権を取ってから急激になったわけでなし。
頭隠してお尻隠さずみたいに思えます。
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bokushi 
内倉憲一 
KUMA 
dote
Posted at 2012-01-29 18:36
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Posted at 2012-01-30 03:52
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