http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021600612
より
取引上優位な立場を利用して家電メーカーなどの従業員を店舗に派遣させたとして、公正取引委員会は16日、独禁法違反(優越的地位の乱用)で、家電量販店大手「エディオン」(大阪市)に排除措置命令を出すとともに、約40億円の課徴金を納付するよう命じた。
公取委によると、エディオンは2008年9月~10年11月、関東地方で展開する「イシマル」や中部の「エイデン」、近畿の「ミドリ」、中四国や九州の「デオデオ」など、グループ傘下の延べ133店舗に、新規オープンや改装時に家電メーカーや販売会社の従業員を派遣させ、無報酬で商品の搬入や陳列などをさせた。派遣された従業員は計127社の延べ約1万1000人に上るという。
エディオンは全国に計約1100店舗を展開し、11年3月期の連結売上高は約9000億円。
10年1月の改正独禁法施行で、優越的地位の乱用が課徴金の対象となってから3件目の処分で、課徴金の額は最高となった。
家電量販店の優越的地位の乱用をめぐっては、最大手のヤマダ電機が08年6月に、家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させたとして、排除措置命令を受けている。
エディオンの話 命令は当社の認識と異なり、今後内容を詳細に検討して対応するが、命令を受けた事実は厳粛に受け止める。
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恒常的に取引先への従業員の派遣・派出が慣例として残っていると思います。
線引きが難しい・言えない等々ありますし、度を超えた負担を掛けないといった常識的な協力関係が望まれるといった所でしょうか。
又は、きちんと派遣料なり対価を支払う必要があると言う事になります。
独禁法だけでなく、派遣法違反にも該当する可能性が高いです。
他人の指揮命令下に自社社員を派遣することになりますので。
課徴金40億・・・キツイですね。
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Posted at 2012-02-16 01:28
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Posted at 2012-02-16 10:44
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