犯罪収益に国際社会の厳しい視線 山口組トップ２人の資産凍結
Feb
24
より
国内暴力団員の半数近くを占めている山口組・弘道会対策を最優先課題にしている警察庁では、米政府が今回、団体としての山口組とトップ２人の資産凍結を決めたことに対し、「基本的には米国の法令の運用の話ではあるが、われわれも暴力団対策を引き続き強力に推進するため意を新たにしている」と歓迎する。
山口組の米国進出についての具体的なデータは公表されていないが、捜査関係者は山口組の懐事情について「一時期はかなりの資産を米国に有していたようだが、そのころと比べればかなり減っていることは間違いない」と解説。しかし、現在でも「ハワイのホノルルやサイパン島、ラスベガスなどへの頻繁な出入りが確認されている」と明かすように、山口組の“グローバル化”は健在だ。
ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に行き交うグローバル化の中にあって、組織犯罪に注がれる国際社会の視線は年々厳しくなっている。
特に、カネについてはマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、昨年末現在で、国境を越えて移動する犯罪収益を的確に追跡するため、日本は米国を始めとした３４の国と地域で情報交換の枠組みを設定済みとなっている。
山口組をめぐっては、系列の旧五菱会のヤミ金融事件で犯罪収益の預け先だったスイスの銀行があるチューリヒ州政府が、５１億円を没収したことがある。州政府はこの際、没収金の返還を日本に申し出たが、日本では組織犯罪の収益金没収についての法が整備されていなかった。
そのため、この事件を契機に平成１８年には回収された犯罪収益を被害者に分配する「被害回復給付金支給法」も施行された。
海外での資産凍結が進めば、ヤミ金や振り込め詐欺など国内の犯罪の被害者が資金面で救済されることも期待される。
資産凍結による資金源封じ込めは、組織の弱体・壊滅を目指す上でも有効だ。警察庁では「日頃から米国のさまざまな機関とも情報交換もしているが、今後も引き続き情報交換をしていきたい」と話しており、今後もグローバル化する組織犯罪に対処するためには国際協調が欠かせない。
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「被害回復給付金支給法」
http://www.kensatsu.go.jp/higaikaihuku/index.htm
検察庁より
「振り込め詐欺」や「ヤミ金融」などの犯罪で被害を受ける人は少なくありません。このような詐欺などの財産犯等の犯罪では，これまで，たとえ犯人が捕まっても，犯人がそのような犯罪によって得た収益の没収や追徴は禁じられていました。
しかし，組織犯罪処罰法の改正により，平成１８年１２月１日から，詐欺罪や高金利受領罪（出資法違反）といった財産犯等の犯罪行為により犯人が得た財産（犯罪被害財産）は，その犯罪が組織的に行われた場合やいわゆるマネー・ロンダリングが行われた場合には，刑事裁判により犯人からはく奪（没収・追徴）することができるようになりました。
このようにして犯人からはく奪した「犯罪被害財産」（※）を金銭化して「給付資金」として保管し，そこからその事件により被害を受けた方に給付金を支給する制度が「被害回復給付金支給制度」です。
※ 外国の裁判等によりはく奪された「犯罪被害財産」を我が国が譲り受けた場合も同様です。
なお，制度の詳細は，法務省ホームページの「被害回復給付金支給制度Ｑ＆Ａ」をご覧ください。
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上記には、取扱検察庁名、事件名、開始決定年月日等が記載されています。
必要悪を誰が、どこが担保できるのか。
安心して暮らせる社会という美しい社会を願います。現実には、何かと難しいのかなぁと思ってしまいます。
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内倉憲一 
bokushi 
KUMA 
dote
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