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- パートの社保加入 決定
パートの社保加入 決定
Mar
14
簡単にまとめますと、
◇ 2016年度スタート・2019年までに対象拡大
◇ 501人以上規模の企業
◇ 1年以上勤務
◇ 週20時間以上
◇ 年収94万円以上
の企業と非正規雇用者が対象となります。
回避しようとするのか、法定福利負担を超える給与、会社貢献を求めるのか。
恐らくは、回避しようとするのでしょう。
考えられる細かい手段や対策？は、ここでは書きませんが、ある程度は察することが出来ると思います。
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時事通信より
政府・民主党は１３日、パートなど非正規労働者に対する厚生年金と企業健保（健康保険組合、協会けんぽ）の適用条件を緩和し、２０１６年度から従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働く４５万人以上（年収９４万円以上）を新たに加入対象とする方針を決めた。小宮山洋子厚生労働相と民主党の前原誠司政調会長が同日協議して最終合意した。政府は、今国会に関連法案を提出する。
同日記者会見した前原政調会長は「現実的なスタートラインとして適用対象を４５万人と決めた。今後経済状況などを見ながら徐々に拡大していきたい」と述べた。
合意によると、現行で労働時間が「週３０時間以上」となっている厚生年金・企業健保の適用基準を「週２０時間以上」に緩和した上で、対象を▽年収９４万円以上▽勤務期間１年以上▽従業員５０１人以上の事業所―とする。学生は対象としない。対象人数については、１６年度から３年以内に拡大することを法案に明記する。
日経より
パートの社会保険適用拡大、企業負担800億円増 給付は増加
政府・民主党が13日決めたパート労働者への社会保険適用拡大案では、企業とパートで働く主婦の負担が大きく変わる。45万人のパートが厚生年金や企業健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生する。個人への影響では、会社員の妻が負担増となるが、自営業者の妻や単身者は負担減となる。年金や健康保険の給付は一律で手厚くなる。
政府は社会保障と税の一体改革で、当初は週20時間以上働くパート労働者370万人に社会保険を適用する目標を掲げていた。社会保険料は労使折半のため、370万人に社会保険を適用すれば、一気に5400億円の企業負担が発生する。政府は段階的に適用する方針を固め、第１弾の適用範囲が焦点になっていた。
45万人が加入すると、年金では500億円、企業健保では300億円の保険料負担が発生する。民主党内では100万人や300万人に適用する案が一時浮上したが、経済界の猛反発で、適用対象を一段と絞り込んだ。
政府は企業負担に配慮し、500人以下の企業は社会保険の適用を猶予する。ただ、「働く企業規模によって社会保険が適用されないのはおかしい」との意見もある。公平性の確保という点では課題を残した。
パート労働者が厚生年金や企業健保に加入すれば、給付は手厚くなる。年金については月額500円程度の受け取り増だ。ただ、負担についてはバラツキがある。
負担減となるのは、国民年金や市町村国保に加入している自営業者の妻や単身者だ。国民年金保険料は月１万５千円の定額だが、厚生年金は収入に応じて保険料が決まってくるためだ。
一方、夫が会社員や公務員の主婦は、パートで働いていて年収が130万円未満であれば、保険料を払う必要がなかったが、保険料負担が新たに発生する。保険料や税の負担をしたくないために、労働時間を調整していた主婦の働き方が大きく変わりそうだ。
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消費税については、今も押し合いしてるようですが、税率を挙げれば税収が上がると思ってるのでしょうかね。本気で。そして、増税を言う前に、やはりすべき事が山積でしょう。今、選挙すれば、維新の会に負ける可能性が小さくないので、選挙もせずに、揉めてる体裁で、だらだら1年ほど様子見るのでしょうか。何かもう国会中継にしても、呆れたり、溜息が出るような状態ですよね。
こんな状況でふと思いつくままに書いてみますと、
日本は、ゆっくりと大多数が低所得になってゆくように思えます。従来の延長では、国としては成立しえない所まで来てると思います。悲観的に捉えるのか、楽観的に捉えるのかでも随分変わりますが、この状況を打破しようとする人と、この状況を受け入れる（又は諦める）人と、どちらが多いでしょう。もしくは、何も考えない？
そんな状況の中で、新たな価値観が生まれる、既に生まれているかも知れません。どうあがいても、貨幣経済の社会で十分なポジションに付けないのであれば、お金は無くとも幸せな暮らしという方向に行くんじゃないですかね。ワークシェアリング、カーシェアリング等々もありますが、もっと日常的な物までシェアしたり。いっその事、宗教法人が寄付で資産を受け入れて、信者さんがそのままそこに居住するというのもリアルに思えます。一極集中な富を持っているような宗教法人ではなく、平和な暮らしのために税金等を回避するといった宗教法人の活用なんて有り得そうだと思ったりしてます。職員として、最低限の社会保険には加入しておいて、寄付した自宅が宗教法人の施設なので、施設管理として朝・夕に掃除するだけで、後は、田畑でも耕しますか。物々交換であったり、そんなコミュニティが出来てもオカシクないような気がします。
大多数が国に対してそっぽを向いてしまうと、どうなっちゃうんでしょうね。そんな事が現実に起こり始めると、ますます、モノは売れなくなり、税収は下がります。そうなっても、やはり税率を上げるのでしょうか。課税の網を厳しくするのでしょうか。
古きを打破してというよりは、自然淘汰に近い感じで世の中が変わっていくような気がします。既に、コアになる人が出現し始めているかもしれません。気付かないだけで。
成るようにしかならないのは現実ですが、しかしながら、新たな社会が生まれる前の激動の今だとすれば、明治維新後のギャップと同じかそれ以上の転換があるかも知れません。地方分権が進めば、少なくともアナーキーな状態にはならないでしょう。東京への一極集中が解けて行くとすれば、地方も面白くなりますよね。
徒然なるままに書き散らしてしまいました。
御容赦あれ！
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