改正派遣法 注目は、「みなし雇用制度」
Mar
28
より
マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。
政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。
改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
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最後の「みなし雇用制度」は、かなりインパクトがあります。
起こりそうな事は、政令26業務に該当する・しないでひっくり返ってしまうと、既に違法派遣状態になっていれば、自動的に直接雇用となります。
bokushi 
dote 
KUMA 
内倉憲一
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