障害者雇用率２％に引き上げ 13年度から 厚労相が諮問
May
22
民間企業に義務付けられている障害者の雇用率について、小宮山洋子厚生労働相は23日、現行の1.8％から2.0％に引き上げる案を労働政策審議会の分科会に諮問した。分科会は同日、妥当と答申した。６月中にも政令改正を閣議決定する見通しで、2013年度から新しい雇用率が適用される予定。
引き上げは15年ぶり。企業に雇用された障害者は昨年、過去最多となるなど就労意欲が高まっていることから、法定雇用率を高めて企業の雇用を促す考えだ。
障害者雇用促進法は、企業や国などに一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。厚労相は民間企業のほか、国や自治体も現行の2.1％から2.3％に、都道府県の教育委員会も2.0％から2.2％にそれぞれ引き上げる方針。
厚労省によると、昨年６月１日時点の企業の障害者雇用率は1.65％。法律で定めた1.8％を下回っているが、対象となる従業員56人以上の全国約７万５千社が雇用する障害者数は約36万６千人で過去最多だった。
近年は大企業を中心に雇用が進み、従業員１千人以上の企業の雇用率は1.84％。だが従業員が少ない中小企業の雇用率は伸び悩んでいる。未達成の企業は４割を超え、従業員200人以上の規模の企業は納付金を徴収される仕組み。
一方、障害者も就労意欲が高まっている。昨年度にハローワークを通じて就職した障害者は前年度と比べて12.2％増の約５万９千人となり、２年連続で過去最多となった。
厚労相は企業側の採用意欲と障害者の就労意欲が共に高まっているとみて、障害者の雇用環境をさらに改善するため、雇用率の引き上げが必要と判断した。
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公的な組織でも完全達成していない状況です。
この状況下では、納付金目的化と指摘されかねないです。
KUMA 
内倉憲一 
bokushi 
dote
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Posted at 2012-05-23 00:45
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Posted at 2012-05-23 16:27
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